退路を断ったアメーバ黒字化の感慨とその先--サイバーエージェント藤田社長の次の設計図:インタビュー - CNET Japan
サイバーエージェントのメディア事業「アメーバ」がスタートから5年、長い赤字時期を乗り越え、ようやく2009年9月期第4四半期で2億円の黒字化を達成した。今期は13億5000万円の営業利益を見込み、先行投資してきた約60億円を2年で回収する計画だ。 アメーバは2004年9月にサービスを開始した。伸び悩んだ時期、社長の藤田晋氏が自らアメーバ総合プロデューサーに乗り出すとともに、2009年までに黒字化できなければ社長を辞めると宣言し、退路を断った。 安定した収益を生み出す広告代理事業、FX事業、多くのグループ会社を抱えながら、なぜ一途にメディア事業での成功を目指したのか。黒字化に至るターニングポイント、そしてまもなくリリースする新サービス「Amebaなう」について、サイバーエージェント代表取締役社長であり、アメーバ総合プロデューサーである藤田氏に聞いた。 --ついにアメーバが黒字転換しました。こ
Yahoo!動画とGyaOの統合、利用者数でニコ動抜く？
ヤフーによるGyaOの買収や、ソニーのeyeVio譲渡など、国内の動画配信／共有サービスは再編の兆しだ。一方でニコニコ動画やYouTubeといった動画サービスは相変わらずの人気で、従来のテキストや画像中心のウェブサイトから動画の普及へとウェブコンテンツのあり方も様変わりしてきた。 そんな中、インターネット動向調査「NetView」を提供しているネットレイティングスが動画視聴に関する調査をまとめた。 同社が集計した2009年3月の結果では、テレビ各局が開始した動画配信サイトの利用者数が伸張していることが分かったという。特に他局に先んじてサービスを開始した、日本テレビの「第2日本テレビ」は、昨年10月の3周年を機にリニューアルとサービスの無料化を実施。利用者数を大きく伸ばし126万人とした。 また、「NHKオンデマンド」など後続のテレビ局系動画サイトの利用者数も増加傾向にあるという。 なお、「
mF247、ひろゆき氏と再出発 ニコ動連携で「サーバ代は月2万円」
インディーズ音楽配信サイト「mF247」が、ひろゆき氏の力を借りて再出発――247Musicは、音楽サイト「mF247」を3月25日に「mF247 Episode2」としてリニューアルオープンした。新たにニワンゴと提携し、楽曲の動画を「ニコニコ動画」で配信。システムは1から作り直し、サーバ費用は月額2万円に抑えた。 mF247は、247Musicが2005年8月にオープンしたサイト。審査を通過したアーティストに登録料を支払ってもらい、楽曲のMP3ファイルを無料配信していたが、2008年8月に休止した。「役割を終えた。はっきり言うと、言いたくないけど……失敗した」と、創設者で247Music会長の丸山茂雄氏は振り返る。 247Musicは昨年8月、mF247の事業譲渡の優先交渉権をYahoo！オークションに出品。「ウッーウッーウマウマ(ﾟ∀ﾟ)」のCDを販売しているクエイクが1位落札したが交
ひろゆき氏に聞くニコニコ動画のこれから 「動画のiTunesに」「見通しは明るい」
「見通しは明るいと、僕らは思ってるんですけどねぇ」――「ニコニコ動画」が1000万ユーザーを突破し、人気は健在だ。 その一方で運営は赤字続きで、月間1億円の赤字が出ているという。世界同時不況はネット業界も例外ではなく、ニコ動を取り巻く環境は厳しいはずだが、ニワンゴの取締役の西村博之（ひろゆき）氏は冒頭のように強気だ。 12月12日にスタートする新版「ββ」（ダブルベータ）では、パートナーのコンテンツ企業を121社に増やしたほか、コストをかけて新機能を大量に詰め込み、「だれも欲しいと言っていないサービス」まで投入した。ββの発表会「ニコニコ大会議2008冬」には前回の4割増しという7000万円もの予算を投入している。 パートナー企業強化やββの新機能の狙いは何か、赤字続きの運営の見通しは、ニコ動は何を目指すのか――ひろゆき氏に聞いてみた。 ――赤字なのに大丈夫ですか？ 「ニコニコ大会議」もま
DivXの最高財務責任者が明かした「Stage6」閉鎖の本当の理由
DivXが米国時間3月11日、動画共有サイト「Stage6」を売却せずに閉鎖する決断を下した理由を明らかにした。 DivXの最高財務責任者（CFO）Dan Halvorson氏は、会計年度第4四半期の決算を報告した電話会議の席上で、幹部たちがStage6の閉鎖を決めるに至った理由の1つに「著作権侵害訴訟の可能性」があったと発言した。インターネットビデオ技術を提供するDivXの資料によると、Stage6が閉鎖する数週間前に、多額の賠償を求められる著作権侵害訴訟を防ぐ取り組みが頓挫している。 もっとも、Halvorson氏が閉鎖の理由をあえて説明したのは、MySpaceの共同創設者であるBrad Greenspan氏から疑問を投げかけられたからだ。オンラインエンターテインメントネットワークLiveUniverseを運営するHalvorson氏は2月にStage6の買収を試みたが、DivXに買収
404 Blog Not Found:Society is the Next "Next Intel Inside"
2008年03月06日05:30 カテゴリArt Society is the Next "Next Intel Inside" これを見て脊髄反射で出たのが、タイトルのフレーズ。 「使用」を主張して「格納」を理由とするミクシイ - ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 「タダで使わせてもらってるのに文句言うな」とか書いてる人はわかってない。 タダだからこそ大量のユーザーが集まり、その数が会社の価値となり、株価を支えているのだ。元ネタは、もちろんO'Reilly -- What Is Web 2.0の3ページ目。 これは、元ネタの"Data is the next intel inside"と同じようでいて違う。ちょっと殺伐とした例えだが、データというのは枝肉。O'reillyが例としてあげているAmazonにしろGoogleにしろ、元となっているデータは確かにユーザー由来であるが、データに
TechCrunch Japanese アーカイブ » Stage6閉鎖の裏にシリアス・ドラマと愚行の数々
When Alex Ewing was a kid growing up in Purcell, Oklahoma, he knew how close he was to home based on which billboards he could see out the car window.…
JEITAが「公開質問状」に回答しなかった理由～亀井委員長に聞く
音楽や映像などの権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（以下、権利者会議）が11月9日、コピーワンスと補償金制度に関する問題について、家電メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）に公開質問状を送った。 権利者側は、地上デジタル放送のコピー制御方式を従来の「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するにあたっては、「私的録画補償金制度」が前提であると主張。これを否定するJEITAに対して真意を問いただす考えだったが、JEITAでは回答期限とされていた12月7日までに回答しなかった。その理由について、JEITAの著作権専門委員会で委員長を務める亀井正博氏に伺った。 ● 「コピーワンス緩和合意の破棄」はありえない ――権利者会議の公開質問状の回答期限は本日（12月7日）ですが、JEITAとして何らかの対応をとったのでしょうか。 亀井氏：これはJEITA
ITmedia +D LifeStyle：目指すのは「そこそこの世界」か
今年7月に総務省情報通信委員会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（以下 デジコン委員会）で、デジタル放送の著作権管理について、COG（Copy One Generation）の延長のままで9回ダビング＋1回ムーブという方針が示された。いわゆるこれが、「ダビング10」である。 このネーミングはJEITAが後日名付けたものだが、この10月のJEITAの発表には驚いた。JEITAはこれまで1年以上頑ななまでにEPN方式で押してきたわけだが、総務省情報通信委員会での方針が決まったとたん、わずか1カ月ちょっとでEPN方式を放棄し、COG延長路線であるダビング10に乗り換えて推進するというのである。 以前掲載された椎名和夫氏との対談でも確認できるように、ダビング10という方針は、あくまでも暫定合意でしかない（→対談：小寺信良×椎名和夫（2）「四方一両損」を目指した議論は何故、ね
ニコニコ動画がテレビの座を奪う日は来ない--ひろゆき氏の分析
サービス開始から1年を経ずして400万会員を集め、1人あたりの月間平均利用時間や平均訪問回数がYouTubeよりも多いなど、「はまる」サービスとして注目されているニワンゴの「ニコニコ動画」。エイベックスや吉本興業といった大手コンテンツプロバイダーとの提携で注目度がさらに高まっているが、テレビに取って代わることは不可能だと運営元のニワンゴで取締役管理人を務める西村博之氏は言う。これは11月16日に開催されたワイアードビジョンの「21世紀の広告ビジネス--Googleの次に登場するもの」で語ったものだ。 西村氏によれば、技術面や広告面など、いくつかの点で課題があるという。 まず技術面では、テレビのように同じ映像を同時に多くの人に見せることが難しいと西村氏は話す。「総務省の試算によれば、日本のトラフィック総量は720Gbps。ニコニコ動画のトラフィックは1視聴あたり約500kbpsなので、144
ユーチューブ「改造計画」：日経ビジネスオンライン
グーグルは昨年買収した世界最大の映像サイト「ユーチューブ」を改造する。 世界中から投稿された映像に広告をつけ、収入を分け与える考え。 魅力的だが、利益を生まなかった無数の映像を成長の原動力に変える。 ホームビデオやウェブカメラで撮った映像をインターネットで公開するだけで、簡単に広告収入を手に入れることができる。人気を集めれば、一攫千金だって夢ではない――。 そんな世界を、現実のものにしようとしているネット企業がある。米グーグルだ。 全く新しいビジネスモデルにより、ネット広告業界で圧倒的な地位を築いたグーグル。既存のビジネスモデルを壊しながらネット界を猛進するこの新興企業が次に狙うのは、映像分野の広告だ。 昨年11月には、動画共有サイト大手の米ユーチューブを16億5000万ドル（約1900億円）で買収。映像広告の制覇に向けた拠点にするため、グーグルはユーチューブの「改造」に着手した。 利益が
補償金はDRM強化よりまし？――私的録音録画小委員会で議論 - ITmedia News
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第11回会合が9月5日開かれ、補償金制度を維持する必要性があるとした場合、制度がどうあるべきかを議論した。 補償金は、MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収されている。これまで委員会で権利者側は、PCなど録音・録画が主な用途ではない汎用的な機器も課金対象にすべきだと主張してきた。 しかし対象を広げれば、その機器を使って録音や録画を行っていない多くのユーザーから、補償金を徴収することになる。機器を著作権の複製に使っていないことが証明できれば、ユーザーが補償金の返還を請求できる制度もあるが、返還額は小額で実効性がないなど問題点が多い（関連記事参照）。 これまで同委員会では、補償金をユーザーではなく機器メーカーから徴収すればいいとの意見も出されていた
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