衝撃のコピーフリー受信機「フリーオ」、その仕組みをひもとく：ITpro
日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。実際にFriioによって地上デジタル放送の受信や録画、そして録画済みコンテンツの複製ができることを2007年12月14日付の第1報で示した。 今回の第2報では、Friioの内部の仕組みを技術的な見地から検証していく。Friioの挙動一つひとつをきちんと分析することが、Friioの抱える問題点と、放送局やメーカーなど関連業界が対処すべき課題を整理することにつながると考えるためである。 原価はわずか3000円前後、利益率9割の荒稼ぎ まずは、Friio本体のハードウエアの構造を見ていこう。図1は、日経パソコン推定によるFriioの回路ブロック図だ。幅38×奥行き180×高さ170mmもあるきょう体の割に、回路はきわめてシンプルである。実はこれがFriioの特徴の1つ、ほ
JEITAが「公開質問状」に回答しなかった理由～亀井委員長に聞く
音楽や映像などの権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（以下、権利者会議）が11月9日、コピーワンスと補償金制度に関する問題について、家電メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）に公開質問状を送った。 権利者側は、地上デジタル放送のコピー制御方式を従来の「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するにあたっては、「私的録画補償金制度」が前提であると主張。これを否定するJEITAに対して真意を問いただす考えだったが、JEITAでは回答期限とされていた12月7日までに回答しなかった。その理由について、JEITAの著作権専門委員会で委員長を務める亀井正博氏に伺った。 ● 「コピーワンス緩和合意の破棄」はありえない ――権利者会議の公開質問状の回答期限は本日（12月7日）ですが、JEITAとして何らかの対応をとったのでしょうか。 亀井氏：これはJEITA
ITmedia +D LifeStyle：目指すのは「そこそこの世界」か
今年7月に総務省情報通信委員会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（以下 デジコン委員会）で、デジタル放送の著作権管理について、COG（Copy One Generation）の延長のままで9回ダビング＋1回ムーブという方針が示された。いわゆるこれが、「ダビング10」である。 このネーミングはJEITAが後日名付けたものだが、この10月のJEITAの発表には驚いた。JEITAはこれまで1年以上頑ななまでにEPN方式で押してきたわけだが、総務省情報通信委員会での方針が決まったとたん、わずか1カ月ちょっとでEPN方式を放棄し、COG延長路線であるダビング10に乗り換えて推進するというのである。 以前掲載された椎名和夫氏との対談でも確認できるように、ダビング10という方針は、あくまでも暫定合意でしかない（→対談：小寺信良×椎名和夫（2）「四方一両損」を目指した議論は何故、ね
ITmedia D LifeStyle：「1世代コピー9th」では誰も幸せになれない (1/3)
7月13日の各社報道には、「コピーワンス、9回までOKに」の文字が躍った。前日開かれた情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、この方針が打ち出されたからである（関連記事）。当然ネットでも大きな反響を呼んでいるわけだが、ちょっと待ってほしい。これは何も、これで決まったというわけではないのだ。 これからさらにこの主査提案を「第4次中間答申」へ正式にまとめ、情報通信政策部会で答申することになる。この検討委員会は総務大臣の諮問機関であるから、総務大臣に「こうしたらどうか」と進言できる、という意味である。 以前からこの検討委員会で、コピーワンス規制緩和の方向性として、「n回限定で1世代のみコピー可」という方針は出ていた。そのnの数字をいくつにするかで、3回とか4回といった話が出ていたのである。 そこから考えれば、この委員会の主査である慶応義塾大学の村井純氏
コピーワンスは、コピーナインスに | スラド
読売新聞の記事によれば、総務省は、デジタルテレビ放送のコピーワンスを緩和してコピーを9回まで認めるよう、放送局などに要請する方針を打ち出したようだ。情報通信審議会の専門検討委員会が12日に示す予定の答申案で、正式な話になるらしい。「9回」の根拠は、3人家族で3種類の機材にコピーを想定、ということらしい。なお10回目はムーブになる。また、孫コピーは出来ない。記事では来年にも対応機種発売の見通しとある。
本田雅一の「週刊モバイル通信」
22日の日経新聞「法務インサイド」に「コピーワンス緩和、総務省・審議会――迷走議論に新展開」として、コピーワンス制限緩和に関する記事が掲載されたことをご存知の読者も多いことだろう。情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、インテルが通称コピーワンスフラグ(COG：Copy One Generation)について「技術的にはCOGのままでコピー回数は増やせる」と指摘したことについて、驚きをもって伝えたものだ。 記事は一時、Webサイトにも掲載されていたが、現在はリンクが切れている。 この記事を読んでいて驚いたのが、COGに関しての認識が振り出しに戻りつつあることだ。COGは世代管理を行なう技術であり、解釈を変更すれば2回以上のコピーが行なえる。このことについて、総務省はインテルが指摘するまでCOGのままでコピー回数を増やすことができないと思っていたとコメント
コピーワンスを見直しへ，総務省のコンテンツ流通検討会：ITpro
総務省は9月28日，「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第1回会合を開催した（写真）。同委員会では，著作権など通信と放送の融合で浮上してきたデジタル・コンテンツの扱いに関する課題を整理・議論し，解決策を検討していく。 具体的には，コンテンツの（1）利用ルール，（2）流通ルール，（3）取引市場の活性化の三つを検討項目に挙げている。委員会は権利者団体や放送事業者，通信事業者，メーカー，学識経験者を中心に31名で構成。慶応義塾大学の村井純教授が主査を務める。 第1回は，今後の議論の進め方の確認が中心。委員会では今後月2回のペースで会合を開き，利用ルールのあり方を12月中にとりまとめる予定となっている。ここで焦点となるのが，デジタル・コンテンツの私的利用に関する課題。8月1日に開催された情報通信審議会の第3次中間答申で，コンテンツを保護する仕組みとして現行の「コピーワンス」の
【米国最新事情】始まった“YouTube騒動”第2幕，「ターゲットは日本人ユーザー」
写真1 カリフォルニア州サンマテオにある米YouTube社の本社。ピザ屋と日本料理店の上にオフィスがある。残念ながら今回は取材に応じてもらえなかった [画像のクリックで拡大表示] まずはこの写真を見て欲しい（写真1）。 一見何の変哲もない米国の街角の風景に見えるが，今，世界を騒がせているある会社が写っている。ほかでもない，インターネットの動画投稿・共有サービスを提供する米YouTube社だ。 日本と同様に，米国でもYouTubeブームがまだまだ続いている。そして最近ではその狂乱とも呼べる盛り上がりの中から新たな二つの動きが見え始めた。一つはこれまで謎とされてきたYouTubeの収益モデルが徐々に明らかになってきたこと。もう一つは，これも日本と同様，YouTubeのライバル・サービスが続々と登場してきたことだ（表1）。しかもライバル・サービス各社に取材すると，米国に拠点を置く企業であるにも関
TOKYO MX、「YouTube」など動画共有サイトへ番組の一部を開放
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は8月24日、「YouTube」「Google Video」などの無料の動画共有サイトで一部の放送コンテンツを開放することを発表をした。 東京のUHFテレビ局であるTOKYO MXの視聴可能エリア、約850万世帯を対象としていたコンテンツがインターネット上に開放され、東京圏内以外に住む人や海外在住者の視聴も可能になる。 同社では、CATVなどを活用し視聴者の開拓を行ってきた経緯がある。今回の放送コンテンツのインターネット上への開放は、さらなる視聴者の開拓を狙ってのことだ。放送した番組をインターネット上に開放し、より多くの視聴を可能とすることで、「放送と通信の融合を実現できる」とTOKYO MX取締役編成局長の本間雅之は語る。 同社は、放送コンテンツの開放を「あくまで現段階では実験的なもの」としている。海外の無料の動画共有サイトで番組を開放し
ITmedia +D LifeStyle：神々の失墜、崩壊するコピーワンス (1/3)
総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業
文化庁，IPマルチキャストは放送の再送信のみ有線放送と扱う
文化庁は5月29日，「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会」の第4回会合を開催した（写真）。IPマルチキャストを利用した放送サービス（電気通信役務利用放送）は放送の同時再送信を行う場合のみについて，著作権法上では有線放送と同等に位置付ける方針を明らかにした。 文化庁は今回の会合で報告書の骨子案を提示，「著作物の利用形態はIPマルチキャストと有線放送はほぼ同様」（文化庁著作権課）との見解を示した。これまで著作権法上では，IPマルチキャストは有線放送ではなく「公衆自動送信」と位置付けられてきた。だが，今回の見解により，放送の再送信を行う際に限っては，有線放送として扱われることになる。 公衆自動送信と有線放送では著作隣接権の扱いが異なる。音楽の例では，著作権は作曲者・作詞者が，著作隣接権はレコード会社や演奏者が保有する権利。放送の同時再送信を有線放送で行う場合，有線放送事業者は著作権者から許諾
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