ITmedia +D LifeStyle：目指すのは「そこそこの世界」か
今年7月に総務省情報通信委員会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（以下 デジコン委員会）で、デジタル放送の著作権管理について、COG（Copy One Generation）の延長のままで9回ダビング＋1回ムーブという方針が示された。いわゆるこれが、「ダビング10」である。 このネーミングはJEITAが後日名付けたものだが、この10月のJEITAの発表には驚いた。JEITAはこれまで1年以上頑ななまでにEPN方式で押してきたわけだが、総務省情報通信委員会での方針が決まったとたん、わずか1カ月ちょっとでEPN方式を放棄し、COG延長路線であるダビング10に乗り換えて推進するというのである。 以前掲載された椎名和夫氏との対談でも確認できるように、ダビング10という方針は、あくまでも暫定合意でしかない（→対談：小寺信良×椎名和夫（2）「四方一両損」を目指した議論は何故、ね
本田雅一の「週刊モバイル通信」
22日の日経新聞「法務インサイド」に「コピーワンス緩和、総務省・審議会――迷走議論に新展開」として、コピーワンス制限緩和に関する記事が掲載されたことをご存知の読者も多いことだろう。情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、インテルが通称コピーワンスフラグ(COG：Copy One Generation)について「技術的にはCOGのままでコピー回数は増やせる」と指摘したことについて、驚きをもって伝えたものだ。 記事は一時、Webサイトにも掲載されていたが、現在はリンクが切れている。 この記事を読んでいて驚いたのが、COGに関しての認識が振り出しに戻りつつあることだ。COGは世代管理を行なう技術であり、解釈を変更すれば2回以上のコピーが行なえる。このことについて、総務省はインテルが指摘するまでCOGのままでコピー回数を増やすことができないと思っていたとコメント
Microsoft，「FairUse4WM」の開発者を提訴
米Microsoftは9月第5週，デジタル著作権管理技術「Windows Media Digital Rights Management（DRM）」を破ったハッカーを米連邦裁判所に提訴した。Microsoftは2006年8月から，「Viodentia」というあだ名で通っているこのハッカーと戦っていた。 Viodentiaの作った「FairUse4WM」というプログラムを使うと，オンライン購入したWindows Media形式のコンテンツにかけられているMicrosoftのDRM保護策を回避し，ユーザー間で自由に共有できるプロテクトのかかっていない形式のコンテンツを作れる。 MicrosoftはFairUse4WMが初めて登場してから既に2回，DRMに修正パッチを適用したが，ViodentiaはMicrosoftの行動を邪魔してきた。そしてMicrosoftによると，ViodentiaがDR
コピーワンスを見直しへ，総務省のコンテンツ流通検討会：ITpro
総務省は9月28日，「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第1回会合を開催した（写真）。同委員会では，著作権など通信と放送の融合で浮上してきたデジタル・コンテンツの扱いに関する課題を整理・議論し，解決策を検討していく。 具体的には，コンテンツの（1）利用ルール，（2）流通ルール，（3）取引市場の活性化の三つを検討項目に挙げている。委員会は権利者団体や放送事業者，通信事業者，メーカー，学識経験者を中心に31名で構成。慶応義塾大学の村井純教授が主査を務める。 第1回は，今後の議論の進め方の確認が中心。委員会では今後月2回のペースで会合を開き，利用ルールのあり方を12月中にとりまとめる予定となっている。ここで焦点となるのが，デジタル・コンテンツの私的利用に関する課題。8月1日に開催された情報通信審議会の第3次中間答申で，コンテンツを保護する仕組みとして現行の「コピーワンス」の
Engadgetインタビュー：WindowsのDRMを破ったクラッカーViodentia - Engadget Japanese
Doctor Who is back, louder and more chaotic than before
DRM機能を除去するプログラムが登場--対策を迫られるアップルとマイクロソフト
楽曲の著作権保護に熱心に取り組んできたApple ComputerとMicrosoftだが、このところ、両社ともにデジタル著作権（DRM）技術が攻撃の的になっている。 この1カ月の間に、不正コピーから楽曲を保護するために2社がそれぞれ使用しているDRM技術を解除するプログラムが出現した。一方のプログラムはMicrosoftの「Windows Media DRM」を対象とし、もう一方はAppleの「FairPlay」をターゲットとしたものである。 両社とも、コンテンツ保護をくぐり抜けようとするハッカーたちと長期にわたって戦ってきた。レコード会社やその他のコンテンツプロバイダの信頼を維持するため、両社ともこの問題を解決することが急務だ。だが、その場はなんとか対応できたとしても、修正は一時的なものにすぎず、また新たなセキュリティホールが発見されてしまうだろう。 GartnerのアナリストであるM
【米国最新事情】始まった“YouTube騒動”第2幕，「ターゲットは日本人ユーザー」
写真1 カリフォルニア州サンマテオにある米YouTube社の本社。ピザ屋と日本料理店の上にオフィスがある。残念ながら今回は取材に応じてもらえなかった [画像のクリックで拡大表示] まずはこの写真を見て欲しい（写真1）。 一見何の変哲もない米国の街角の風景に見えるが，今，世界を騒がせているある会社が写っている。ほかでもない，インターネットの動画投稿・共有サービスを提供する米YouTube社だ。 日本と同様に，米国でもYouTubeブームがまだまだ続いている。そして最近ではその狂乱とも呼べる盛り上がりの中から新たな二つの動きが見え始めた。一つはこれまで謎とされてきたYouTubeの収益モデルが徐々に明らかになってきたこと。もう一つは，これも日本と同様，YouTubeのライバル・サービスが続々と登場してきたことだ（表1）。しかもライバル・サービス各社に取材すると，米国に拠点を置く企業であるにも関
ITmedia +D LifeStyle：神々の失墜、崩壊するコピーワンス (1/3)
総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業
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音楽配信メモ 「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足
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