普天間、年内に環境評価…首相が米国防長官に （10月25日 22:38） 基地移設 議員ＰＣのウイルス感染、衆院が対策本部 （10月25日 22:09） 政府、タイに防水対策の専門家派遣…２６日出発 （10月25日 21:36） ＴＰＰ交渉参加に反対の民主議員一覧 （10月25日 21:26） 民主党 第３次補正予算案、民主が７日から審議を提案 （10月25日 21:15） 大阪府知事選、池田市長を民自公支援の可能性 （10月25日 20:58） 小沢グループ、統合の勉強会発足を先送り （10月25日 20:58） 民主党 衆院選挙制度改革…自民除く７党、民主と平行線 （10月25日 20:48） 横峯議員の疑惑追及、自民が調査チーム設置 （10月25日 20:24） 企業・団体献金、年内は自粛を継続…民主党 （10月25日 18:17） 民主党

フェイスブックが導入を進めている仮想通貨「Facebook Credit」ですが、同社は、フェイスブック以外のウェブサイトでも利用可能にするべく一部のパートナーとβテストを開始しているそうです。 「Facebook Credit」はクレジットカードや各国地域で利用されている決済手段からチャージか可能な仮想通貨。フェイスブック上で提供されているゲームやアプリの課金で利用が広がっています。これを導入すれば各デベロッパーは課金決済の煩わしさから解放され、世界共通の基盤を利用できるようになります。一方で決済手数料として30%をフェイスブックに支払う必要があります。 フェイスブックのデベロッパー向けブログによれば、同社は少数のパートナーとβテストを進めていて、現在はGamehouse.comの『Collapse! Blast』というゲームなどで利用されているとのこと。βテストに参加したいデベロッパー

医師の「頑張れ」は違法＝症状悪化と賠償命令−大阪地裁 医師の「頑張れ」は違法＝症状悪化と賠償命令−大阪地裁 自律神経失調症だった男性が、不用意な発言で症状が悪化し復職が遅れたとして、大阪府内の内科医に５３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁の寺元義人裁判官は２５日、「『頑張れ』などの発言は違法」として、６０万円の支払いを命じた。 　寺元裁判官は、内科医が「病気やない、甘えなんや」「薬を飲まずに頑張れ」などと力を込めて言ったことについて、「安易な激励や、自助努力を促すような言動で病状が悪化する危険性を避ける注意義務に違反した」と述べ、発言と病状悪化との因果関係を認めた。（2011/10/25-19:53）

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ

東日本大震災で津波被害を受けた宮城県沿岸のうち、リアス式海岸が続く石巻市の牡鹿半島では、入り江ごとに集う小集落が「消滅の危機」と闘っている。 被災した住宅の再建も漁の再開も先行きは不透明で、住民は次々と浜を離れる。住民自治組織の行政区が機能せず、行政情報の伝達や住民の意見集約が困難になるケースも出ている。 牡鹿半島の鮫浦(さめのうら)行政区では、家や船、養殖施設が流され、２８世帯のうち半島に残るのは仮設住宅に入った５世帯だけ。 阿部正夫区長（６５）によると、住民の多くは高台移転を望む。阿部さんは住民が散り散りになる前に各世帯の連絡先を押さえた。行政による説明会など情報を丁寧に伝えたいが、「限界がある」という。 牡鹿地区には震災前、離島を除いて１８の行政区があったが、ほぼ全戸が被災した２区は隣区に統合された。各区で高台移転の説明会が始まったが、市牡鹿総合支所は「鮫浦など４区は従来の活動は難し

メルマ！サービス終了のお知らせ いつもメルマ！をご利用いただき誠にありがとうございます。 サービス開始以来、たくさんの皆様にご利用いただきましたメルマ！ですが、 誠に勝手ながら、2020年1月末を持って一部を除きサービスを終了させていただく事となりました。 今までのご愛顧、誠にありがとうございました。 1月末以降のスケジュールは以下となります。 （スケジュールは変更となる可能性があります） 2020年2月14日 マイメルマでの記事ダウンロード機能の停止（マイメルマの停止） 2020年3月2日 全てのデータを削除 記事データのダウンロード機能に関しては、マイメルマよりご利用ください。 今までご利用いただきまして、本当にありがとうございました。 サービス終了に伴うQ&A Q. 読者のメールアドレスは公開されますか？ A. メールアドレスはすべてメルマ！でお預かりしているものとなります。 大変申

理化学研究所(理研)、日本原子力研究開発機構(JAEA)、自然科学研究機構 分子科学研究所、高輝度光科学研究センター(JASRI)の研究グループは、X線領域での量子光学現象の応用に向けた第一歩として、極端紫外領域の自由電子レーザーによる、通常の30億倍も明るい「超蛍光」を初めて観測したことを発表した。極端紫外領域の光を用いた観測は今回が初めてとなる。研究は理研放射光科学総合研究センターXFEL研究開発部門の永園充チームリーダーらによるもので、成果は米科学雑誌「Physical Review Letters」10月28日号に掲載。それに先立ち、近日中にオンライン版にも掲載される。 21世紀に入って、直線加速器を基板とする「SASE(サセ)型自由電子レーザー」が出現し、高い反射率を持つミラーが存在しないために光共振器を作れなかった極端紫外(X線よりは短い波長数10nm程度の領域)からX線領域の

突然、質問されたらどう答えてよいかわからず、まごついてしまうという人に朗報だ。こんな時、「ポーカーフェースでうまく切り抜けられれば」と思っているとしたら、無理して変える必要はない。咄嗟の対応に戸惑う人の素振りをみて、周囲は信頼できると評価しているという調査結果が出ているのだ。 当惑と信頼の関係を調査したのは、カリフォルニア大学バークレー校で社会学教授を務めるRobb Willer氏ら3人の研究者。Willer教授らは、アメリカ心理学会(American Psychological Association: APA)の発行する学術雑誌『Journal of Personality and Social Psychology』の9月号でその調査結果を発表した。 調査にあたり、Willer氏らはさまざまな実験を行っている。ある実験では、学生約60人を対象に、公衆の前で大げさな言葉や間違った憶測を

E-Bookがネットで100億円規模の市場となるまでに、どれだけのコンテンツが必要だろうか。まずまずの書店であれば10万点の品揃えは必要と言われ、オンラインでもそれと同じで、アマゾンもそうだった、云々。そして「端末が普及するにはコンテンツが増えないと」、「コンテンツが増えるには端末が普及しないと…」という「鶏と卵」の喩もよく使われる。しかし、筆者からみるとこれはマクロな物量の話で、本のような、おそろしく多様な個性を持った商品にはあてはまらない。お茶を濁すにはいいがビジネスの発想ではまったくない。 「10万点必須」は怠け者の空論 ではなぜいけないか。第1に、出版は数百万、数千万人を相手にできなければ成り立たないものではない。そして第2に、何万点、何十万点もの選択肢がなければ購入しない消費者などまずいないし、いたとしても最初から相手にする必要はない。デジタルで読みたい人が欲しいタイトルを先に揃

2011年10月25日 小学館、集英社、講談社が電子書籍でアマゾンと組みそうな「ワケ」　――電子書籍に死屍累々の「出版界」 Tweet さて、米アマゾンが電子書店「Kindle Store」を日本でも年内メドで開店というニュースが報道された。日経が口火を切ってあちこちで報道されたわけだが、報道によると小学館、集英社、講談社が「乗る」方向で交渉中とのことだ。今日はこのあたりの観測記事など。 長くなるので２回に分けると思う。 出版不況に長年晒されている出版界では「なんとしても新規の売上を立てたい」のは経営陣の悲願で、ここ２年ばかり、役員先行型で日本の出版社は電子書籍への対応を進めてきた。というか進めたいと思ってきたに違いない。 それがおおむね失敗して読者から見ると「なにノロノロやってんのよ」と見えているのは、以下のような理由からだ。 ●電子書店の規格乱立 電子書籍は、個々の電子書店で許されるフ

Posterous Spaces is no longer available Thanks to all of my @posterous peeps. Y'all made this a crazy ride and it was an honor and pleasure working with all of y'all. Thanks to all of the users. Thanks to the academy. Nobody will read this.

今月に入ってずっとマスコミを賑わせ続けた人と言えば、スティーブ・ジョブズ。もうお腹いっぱい、ではあるが、ウォルター・アイザックソンによるバイオグラフィーが世界同時発売ということで、色々と思うところがあったので、それを書いておく。 まずは紙の本での話。アメリカではサイモン＆シュスターから出ているハードカバーの希望小売価格が35ドル（約2700円）、アマゾンやバーンズ＆ノーブルのオンライン書店ではこれが17.88ドルとほぼ半額となっている。刊行日を前倒しにした「ラッシュ本」とはいえ、これだけ時の人となっている時期に刊行されるベストセラー間違いなしのタイトルなので、卸値価格を考えるとアマゾンもB&Nもハードカバーでの儲けは紙一重の小さいもののはずだ。Ｅブックの販売も手がけているからこそできる大技。他の書店ではこんなに安売りするわけにはいかない。 これが講談社から刊行された日本語版だと、上下巻で各

大日本スクリーン製造(DNS)と大阪大学(阪大)の研究グループは10月25日、太陽電池に極短時間のレーザー光を照射することで発生するテラヘルツ波の検出に成功し、従来は確認できなかった、1兆分の1秒の太陽電池の発電状態の可視化を実現したことを発表した。同技術の成果は、2011年11月24日(木)から大阪大学中之島センターで開催される「第1回 テラヘルツナノ科学国際シンポジウム(TeraNano 2011)」において、29日に発表される予定。 テラヘルツ波は、X線や可視光などの光と、無線やレーダーに代表される電波との境界の波長を持つ電磁波で、物質を透過しやすく、また相互作用によって物質を分析できるという特長を備えているが、半面、発生源や検出手法などに課題が多く、未開拓の電磁波領域といわれてきた。しかし、近年の研究の進展による開発が進み、現在では、空港のセキュリティチェックや非破壊検査など、さま

ウグイスなど日本在来の野鳥を脅かすとされる侵略的外来種の鳥「カオジロガビチョウ」が県内で初めて確認された。輸入や飼育が禁じられている種類だが、繁殖力が強く生息域を広げているようだ。県関係者は防除を急ぐべきと指摘するが、環境省は「人間に危害を与えていない」として対策は後回しにされている。　カオジロガビチョウは中国、東南アジア原産のチメドリ科の一種で、全長２７センチほど。柏市の萩原良次さん（６４）が今年７月下旬、野田市江川地区でバードウオッチング中に偶然撮影した。「帰宅して写真を見ると、見たことのない鳥が写っていて驚いた」と言う。連絡を受けた県立中央博物館などが、カオジロガビチョウと確認した。　カオジロガビチョウは昭和後期にペット用に輸入されたが、大きな「ピギャー」という鳴き声が嫌われて人気が衰えた。その後、飼っていた人や在庫を抱えた業者が捨ててしまい、野生化したとみられる。　平成６年に初めて

衆議院の議員公務用 PC や院内サーバがウィルスに感染し、議員用など計約 2660 人分の院内ネット ID、パスワードが盗まれた恐れのあることが明らかとなりました (asahi.com の記事より) 。 関係者によると、衆院議員の一人が 7 月末、届いたメールの添付ファイルを開いたことでトロイの木馬型ウィルスに感染したといい、中国国内のサーバからパスワードなどを盗み出せる状態になっていた模様です。外交、防衛など機密情報が漏洩していなければ良いのですが…。

2011年10月23日午前（現地時間）、アンゴラの首都・ルワンダで、中国人経営者が車を運転中に銃で殺害される事件が起きた。25日、浙江在線が伝えた。 死亡したのは友人とともにアンゴラで小さな建築会社を経営する楼永鎮さん。車を運転して現場に向かう途中の出来事だった。前に一人の男が立ちはだかり、車を停めさせられた。その跡は窓ガラスを割られ、頭に銃弾2発を撃ち込まれたという。警察は強盗とみて捜査を進めているが、腕時計を盗まれなかったことから別の理由があったのではないかと遺族は話している。 ＊画像は中国新聞網の報道。 ■30万人の中国人 楼さんは2008年にアンゴラに渡った。妻の親族が同地で働いていた縁だという。最初は他人の建築現場の管理職として働いていたが、次第に自分で仕事を引き受けるようになっていった。仕事は順調で5～6人の中国人労働者を雇っていたという。事件の数日前にも数百万ドル規模の仕事を

科学技術振興機構(JST)と東京医科歯科大学は10月24日、マウスでの実験において、新たな骨形成促進剤の開発につながる骨の再生に成功したことを共同で発表した。タンパク質「Semaphorin 4D」(セマフォリン4D)の働きを抑えることで、マウスの骨を再生させることに成功した。研究は、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の高柳広教授と根岸貴子客員助教らのグループによるもので、成果は英科学誌「Nature Medicine」のオンライン速報版で公開された。 骨粗しょう症は、日本においては高齢女性を中心に推計1100万人が罹患しているといわれる疾患だ。骨質の低下と低密度化によって骨が弱くなり、容易に骨折を引き起こしてしまう。脊椎や大腿骨頸部の骨折は寝たきり状態や慢性腰痛の原因となり、生活の質を低下させてしまうのはいうまでもない。また関節リウマチも、日本では推計70万人といわれる罹患率の高い関

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すでに、「もうダマ」の愛称で各方面で話題になっていますが、私も読んでみましたので、感想などを書いてみたいと思います。 もうダマされないための「科学」講義 (光文社新書)作者: 菊池誠,松永和紀,伊勢田哲治,平川秀幸,片瀬久美子,飯田泰之,SYNODOS出版社/メーカー: 光文社発売日: 2011/09/16メディア: 新書購入: 9人 クリック: 332回この商品を含むブログ (10件) を見る 本書は、シノドスという団体がこれまでに手がけた動画放送やセミナー、ウェブ記事といったものを1冊の本にまとめたもので、「科学」をテーマにした4人の著者による論考と実践編としての「付録」からなります。菊池誠さんの第1章は実際にニコ生で視聴しましたし、松永和紀さんの第3章は実際に講演を聴きに行った内容だったりと、ある意味「なじみのある」内容でした。一方で、伊勢田哲二さんの第2章や平川秀幸さんの第4章は新

英国はサイバーセキュリティ強化のため「Trusted Computing」を推し進める方針を打ち出しているそうだ (The Guardian の記事、本家 /. 記事より) 。 英国のサイバーセキュリティ戦略は国民のオンライン上での安全を確保し、英国をサイバー攻撃に屈しないオンラインビジネスに適した「オープンかつ活気ある」世界屈指の国に押し上げ、ひいては国益を守り、それを支える知識やスキル、能力を築くものでもあるとのこと。英内閣府のサイバーセキュリティ・情報保証部の Owen Pengelly 氏曰くこの戦略は 4 本の大きな柱からなるとのことで、そのうち 3 本において「Trusted Computing」が不可欠となるという。ノートブックやサーバには Trusted Computing Group の参加企業らによって開発されたチップが搭載され、暗号化技術によって端末を認証し、データの

管理人からのメッセージ 某A社との契約を切られた関係で、大幅な更改を行わねば公開できない状態に陥った ため閉止しました。 ご連絡は http://sciencebook.blog110.fc2.com/ もしくは https://twitter.com/endBooks/

トルコ地震（イスラエルの救援問題） 2011年10月25日 10:29 トルコイスラエル トルコ東部の大地震に関連して、トルコ政府が米、仏、イスラエル等からの救援チームの派遣打診に対して、当面はトルコ独自の救援でやるから、と言うことでこれを受け入れてないことについて、今ブログのコメント欄でも何故か、という質問がありましたが、トルコ政府の方からは具体的な説明はなく（少なくともネットでトルコ紙を見ている限りでは）不明ですが、一つの穿った解釈として、イスラエルからの救援を断る為と言うことが考えられます（その他には当該地域がクルド人居住区でＰＫＫとの関係でセンシティブなこと、道路等のインフラも未整備でやみくもに外国救援隊を受け入れても混乱するだけ、等の理由が考えられます）。 このイスラエルとの関係については、トルコ内でも誰かが考えついたと思われ、閣議後の記者会見でBulent Arınc副首相が、

【ソウル＝黒田勝弘】先ごろ米ホワイトハウスで行われた韓国の李明博大統領に対する国賓晩餐（ばんさん）会の際、メニューに日本料理が出されたと韓国で“不満”の声が出ている。とくに韓国のメディアは「ホワイトハウスの深刻なミス」と批判している。　韓国では近年、日本料理に対抗して「韓国料理の世界化」が叫ばれ、官民挙げてキャンペーンが展開されているが、韓国大統領歓迎の晩餐に日本料理が登場したことに自尊心を傷つけられたようだ。　李大統領を迎えてのオバマ大統領主催の晩餐会は１３日夕、ホワイトハウスで開催された。韓国誌「週刊朝鮮」（朝鮮日報社発行）の最新号がワシントン発でそのメニューを詳しく伝えている。　それによると、スープの次に出された前菜風の料理が、赤い魚卵をのせたすしで「ＭＡＳＡＧＯ（マサゴ）」と名付けられていた。これに添えられたサラダも「ダイコン」と表記されていた。　メーン料理のステーキも「ワギュウ（

印刷 シーラカンスの新たな繁殖地 　「生きた化石」とも呼ばれるシーラカンスの新たな繁殖地が、アフリカ・タンザニア北部にあることを、東京工業大などの研究チームが遺伝子解析で突き止めた。アフリカ大陸沿岸で漁網にかかるものは数百キロ沖合のコモロ諸島で繁殖したものが、海流に流されてきた迷子と考えられてきた。 　２４日付の米科学アカデミー紀要に発表する。シーラカンスは約３億８千万年前に出現した。世界中で１２０種ほどの化石が見つかっている。白亜紀末期に恐竜とともに絶滅したと信じられていた。 　１９３８年に南アフリカで捕獲され、「２０世紀最大の生物学的発見」とも言われた。現在はコモロ諸島やタンザニア、南アフリカなどアフリカ南東部沿岸とインドネシア近海で確認されている。アフリカ近海のものは、コモロ諸島で繁殖したものが、インド洋から大陸方向に流れる強い海流に乗ってきたものだと考えられてきた。 続きは朝日新聞

日米両政府が９月１６日に開いたサイバー攻撃対策に関する初の外務・防衛当局の政策協議で、米側が「漢字情報の監視を」との表現で、中国に対する警戒強化を日本政府に要求していたことが２４日、分かった。攻撃依頼を募る代行サイトの大半は中国語とされ、中国軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃に米側が懸念を強める中、サイバー領域でも対中戦略が日米同盟の最重要課題に浮上してきた。　米政府は一昨年７月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年７月にサイバー戦略を策定した。同盟国との政策協議も進めており、日米協議もその一環として開かれた。　とりわけ米側は中国のサイバー攻撃を警戒。２０１０年に発表した中国に関する年次報告は、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。部隊には民兵が含まれるため、軍民連携によるサイバー戦への懸念も強調している。　日米協

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

放射線量が局地的に高い福島市渡利（わたり）地区の住民の要請を受け、神戸大大学院海事科学研究科の山内知也教授（放射線計測学）が９月、地区内の放射線量を測定したところ、雨や地形の影響で放射性物質の「天然濃縮」が進み、線量が３カ月前の５倍に上昇している地点があることが分かった。また高圧水で除染した地域では、道路のアスファルトなどに固着した放射性セシウムが十分に除去できていないことも判明。山内教授は「除染の効果は限定的。安易に期待させることで、住民をさらなる被ばくに導く」と警鐘を鳴らしている。　調査は９月１４日に実施。渡利地区内の約１００地点で空間線量と土壌汚染を測定した。　周囲を山林に囲まれた同地区は雨で流されたセシウムがたまりやすい地形という。数値が上昇していたのは通学路そばの溝で、１キログラム当たり約３０万ベクレルのセシウムを検出。政府がコンクリートでの遮蔽（しゃへい）保管を求める１０万ベク

印刷 　衆院議員の公務用パソコンや衆院内のサーバーが今年７月以降、サイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染し、議員ら衆院のネットワーク利用者のＩＤとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。少なくとも約１カ月間、盗んだ側が議員らのメールや文書を「盗み見」できる状態だったという。衆院事務局やサーバーを保守するＮＴＴ東日本が調査している。 　国会関係のサーバーがサイバー攻撃を受け、ＩＤとパスワードが盗まれたことが明らかになったのは初めて。ウイルスは外部からメールで送り込まれ、外交や防衛など国政の機密情報が狙われた可能性がある。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク秘密保全法案、１２年提出確認　サイバー攻撃対策も強化(10/7)民間有識者含めサイバーテロ対策検討　官房長官発表(9/27)内閣府サイト攻撃「大きな支障ない」　官房長官会見(9/20)サイバー

中国メディアは、日本人のティッシュペーパーの消費量に驚きを示す記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

税と社会保障の一体改革案に盛り込まれた国民健康保険（国保）制度の見直しに向け、国と地方の協議が２４日、スタートした。しかし、市町村が運営する国保を広域化し、将来都道府県に財政運営を担わせる厚生労働省方針を巡っては、積極姿勢の市長・町村会側と、負担増を警戒する知事会側の対立が解けないまま。国保広域化では国側についた市町村も、一体改革案の低所得者対策には不満を表明、議論は早くも難航気味だ。【鈴木直、山田夢留】 「国保の都道府県単位化は、（国による）国保財政の基盤強化が大前提だ」 協議の冒頭、知事会社会文教委員長の福田富一栃木県知事はさっそく国側をけん制した。一体改革案は国保の都道府県単位化による財政基盤強化を目指しているが、福田氏は「財政強化の先行を」と強く求めた。 元々自営業者を対象とした国保も、現在は加入者の約４割が無職で、所得のない世帯が２２・８％に上る。高齢者も多く、１人当たりの医療費

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 「海猿」（うみざる）と聞くと、海上保

死亡の確認されたリビアの独裁者カダフィ大佐に関しては、難民のような生活をして潜伏していたとか、この種の出来事にありがちな「真相」記事が多く流れてきます。その一方で、従来のアメリカでは見られなかったような切り口の議論も出始めています。 例えば、中道系の論壇誌「ナショナル・マガジン」の電子版に掲載された『独裁者１名、１ビリオン』という記事です。これは、ケビン・バロンという国防総省に近い軍事ジャーナリストが書いているのですが、今回の「カダフィ殺害」に至ったリビアの反政府運動を直接支援した米軍の作戦コストは総額でほぼ１ビリオン（１０億ドル、約７６０億円）であったとして、そのコストを問題視した内容です。 ９・１１のテロ以降の「ブッシュのアメリカ」にしても、その前の「世界の警察官としての絶対的な地位」を誇ったクリントン時代にしても、こうした軍事行動に関しては「アメリカの安全」であったり、「その土地の自

カダフィ氏はいかに殺されたか。シルトにいた英国ジャーナリスト、ベン・ハーマー(Ben Farmer)が今日付けのテレグラフに、参考になる、興味深い記事「Gaddafi's final hours: Nato and the SAS helped rebels drive hunted leader into endgame in a desert drain」（参照）を書いていた。 シルトに追い詰められたカダフィはすでに観念はしていたらしい。追い詰める者が遠隔の地にいることも知っていただろう。 More than 6,000 miles away, deep in the lunar landscape of the Nevada desert, American specialists trained to their computer screens spotted unusual a

科学, ゲノムScienceShot: First Look at Marijuana’s Genetic Code - ScienceNOWというタイトル見て、「マリファナ」っつっても医療用とか産業用に使う大麻のために解析したんでしょう、よく知らないけど、と思ったら、普通に悪〜いマリファナの話題だった。Cannabis sativaのPurple Kush株というものです。 論文：Genome Biology | Abstract | The draft genome and transcriptome of Cannabis sativa またまたゲノム解析。掲載誌もずばりGenome Biologyって名前の雑誌。なんだけど今回の論文はトランスクリプトームとタイトルにあるように遺伝子発現も見ている。ゲノムだけじゃなくて発現も見ましょうねってのは最近の傾向で、Genome Biolog

ヨルダンのイスラエルからの水購入 2011年10月24日 20:33 ヨルダンイスラエル 中東、アフリカの多くの国では、水不足が深刻化していて、水問題が国際関係上の深刻な問題として浮上しています（その良い例がイスラエルと周辺国の問題、トルコとシリア、イラクとの問題、ナイル川の水問題等ですが）。 この問題に関して２４日付のal qods al arabi net の記事は、ヨルダンの水資源省とイスラエルの水公社は、ヨルダンへの１０００万立方メートルの水の売却に合意したと報じています。 この合意は既に９月から実行されているとのことですが、イスラエルのチべリウス湖からヨルダンの北部に水を供給するもので、昨年は２００万立方メートルの水を購入したとのことです。 近年シリアに源を発するヨルダン川の水位が非常に低下し、死海の水位も大きく低下していると伝えられていますが、その以前にこの水不足で特にシリアか

土日操業“今後は実施不可能” 10月23日 11時28分 電力不足に対応するため、平日、工場を休みにする代わりに土曜や日曜に稼働する「土日操業」について、経団連が行ったアンケート調査では、従業員の家庭生活への影響が大きいといった理由で、今後も実施できると答えた企業は１社もありませんでした。 経団連は、この夏企業が取り組んだ節電対策の効果や影響などを検証するため、先月から今月にかけて、大手企業を対象にアンケート調査を行い、８７社から回答を得ました。それによりますと、ピーク時の使用電力を減らすのに効果があった取り組みを複数回答で尋ねたところ、▽「照明やエアコンを消したり停止したりする」が全体の８３％で最も多く、次いで▽「エレベーターや事務機器などの運用改善」が４４％、▽「自家発電や蓄電池の活用」が４１％などとなっています。また、▽平日、工場を休みにする代わりに土曜や日曜に稼働する「土日操業」を