asahi.com（朝日新聞社）：イラク撤兵は公約より３カ月遅れ 米大統領、計画表明へ - 国際
【ワシントン＝梅原季哉】オバマ米大統領は２７日、ノースカロライナ州の海兵隊基地で演説し、公約だったイラク駐留米軍の大規模撤退の具体的計画を明らかにする。ＣＮＮなど米メディアによると、現在の駐留兵力１４万人余りを、１０年８月までかけて９万人以上撤退させる。 その後は、イラク政府と昨年末に結んだ駐留米軍協定で完全撤退期限として定められた１１年末までの間、「移行期部隊」として３万５千〜５万人を残存駐留させる。ゲーツ国防長官によると、テロ掃討作戦とイラク治安部隊の訓練、助言任務に専念する。 オバマ氏は大統領選では、就任後１６カ月の１０年５月までを目指し「戦闘部隊の大半」をイラクから撤退させる、と公約していた。だが、米軍幹部の間では、現地の治安はなお不安定との認識が支配的。ブッシュ前政権の下、０７年に踏み切った増派策で安定化に向かっているものの、米軍を拙速に退かせれば元のもくあみになりかねないと
asahi.com（朝日新聞社）：靴投げ謝罪「拷問して強制」 イラク人記者の家族 - 国際
靴投げ謝罪「拷問して強制」 イラク人記者の家族2008年12月23日21時7分印刷ソーシャルブックマーク 【カイロ＝井上道夫】バグダッドで記者会見中のブッシュ米大統領に靴を投げつけて拘束されたイラク人記者が、事件後にマリキ・イラク首相に送った謝罪の手紙について、同記者と接見した家族は２２日、「拷問を受け、自分の意思に反して書かされたものだった」との見解を示した。ＡＰ通信が伝えた。 エジプトを拠点とする衛星テレビ局のバグダッド通信員ムンタゼル記者（２９）は「自分のしたことを後悔していない」と話し、看守に冷水をかけられるなどの拷問を受けたことを明かしたという。また、歯が抜け、耳にたばこを押しつけられたとみられるやけどをしているという。 ＡＦＰ通信によると、この事件を担当する捜査判事は２２日、同記者に対する捜査は終了し、今月３１日に裁判が始まるとの見通しを示した。最長で禁固１５年の刑が科される可
asahi.com（朝日新聞社）：イラク人記者、ブッシュ米大統領に靴投げつける - 国際
イラク人記者、ブッシュ米大統領に靴投げつける2008年12月15日9時17分印刷ソーシャルブックマーク 男は靴を次々と投げたが、ブッシュ大統領は身をかがめてよけた＝ＡＰ ブッシュ大統領（奥左）に向かって靴を投げようとするイラク人記者＝ＡＰ 【カイロ＝井上道夫】ブッシュ米大統領は１４日、イラクの首都バグダッドを予告なしに訪問。今年末で期限切れを迎える国連安保理決議に代わり、米軍が来年１月以降もイラクに駐留する根拠となる米軍駐留協定にマリキ首相とともに署名した。 ＡＦＰ通信などによると、マリキ氏と臨んだ記者会見で、反米感情を抱いているとみられるイラク人記者が突然立ち上がり、アラビア語で「別れのキスだ。犬め」「夫を失った女性、親を失った子どもたちからの贈り物だ」などと叫びながら左右の靴を１つずつブッシュ氏に投げつけた。ブッシュ氏はとっさに身をかがめてよけた。記者は警備員に拘束された。ブッシュ氏は
ブッシュ大統領がイラクでしたこと、アフガンでやったこと / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第138回 ブッシュ大統領がイラクでしたこと、アフガンでやったこと 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年7月23日 米国ブッシュ大統領がその任期を終えるのも、余すところあと半年である。ブッシュ政権にはいつも戦争がついて回った。思い返せば６年前、一般教書演説で「悪の枢軸」としてイラン、イラク、北朝鮮を名指しして非難していたものだ。 今回は、ブッシュ大統領と、この三つの国について考察してみよう。 2001年９月11日、ニューヨークの世界貿易センタービルに、ハイジャックされた２機の旅客機が突っ込んで多数の死者を出した。この、いわゆる9.11事件に端を発してアフガニスタン侵攻が始まった。この同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏を捕らえるために米国は、彼を支援するタリバンが治めるアフガニスタンに兵を進めたのである。 続いて起こったのは、イラク戦争だ。米国が悪の枢軸の一つ
イラク民間人殺害で海兵隊員に無罪、米軍法会議
イラク・バグダッド（Baghdad）北西260キロに位置するアンバル（Anbar）州ハディサ（Haditha）で、通りをパトロールする米海兵隊員（2006年4月1日撮影）。(c)AFP/USMC/SGT.ROE F.SEIGLE 【6月5日 AFP】イラクで2005年に発生した米海兵隊員による民間人24人の殺害事件で、米カリフォルニア（California）州南部のペンドルトン海兵隊基地（Camp Pendleton）で開かれていた軍法会議の陪審は4日、司法妨害などで起訴されていた海兵隊員Andrew Grayson中尉（27）に対し、すべての起訴事実について無罪を言い渡した。米軍関係者が明らかにした。 Grayson中尉は、司法妨害や偽証、海兵隊から不法行為目的で離脱した罪などで、5月28日から同基地の軍法会議にかけられていた。 この事件は、米海兵隊員らが05年11月19日、バグダッド（
バグダッドのシーア派地区、狙撃兵におびえる市民
イラク・バグダッド（Baghdad）のイスラム教シーア派（Shiite）居住地区サドルシティー（Sadr City）で、銃撃によって負傷した子ども（2008年4月22日撮影）。(c)AFP/WISSAM AL-OKAILI 【4月24日 AFP】イスラム教シーア派（Shiite）の反米指導者ムクタダ・サドル（Moqtada al-Sadr）師率いる民兵組織マフディ軍（Mahdi Army）と政府治安部隊との戦闘が激化するイラク・バグダッド（Baghdad）のシーア派居住地区サドルシティー（Sadr City）では、市民が狙撃の危険にさらされている。 3月25日以来サドルシティーでは少なくとも321人が死亡、数百人が負傷した。医療関係者によると、病院に運ばれてきた負傷者の多くが、高性能ライフルから発射されたとみられる「米国製の弾丸」によって負傷しているようだという。 米軍広報官は、米軍の狙撃
イラクのサドルシティーに軍が分離壁を建設
イラク南部バスラ（Basra）で、北部Hayaniyah地区に入るイラク軍兵士（2008年4月19日撮影）。(c)AFP/ESSAM AL-SUDANI 【4月20日 AFP】米軍とイラク軍は19日までにイラクの首都バグダッド（Baghdad）のイスラム教シーア（Shiite）派の拠点サドルシティー（Sadr City）を南北に分ける壁の建設を開始した。 高いもので3メートルのこの壁について米軍は、管理下におくため南部を囲い込むとし、イラク政府の計画だと強調。サドルシティーからの「ロケット砲の無差別攻撃を阻止するため」と説明した。軍はこの攻撃がイラク政府官庁や米大使館のある米軍管理区域を標的にしたものとしている。 イラク軍と米軍は反政府勢力の攻撃を阻止する目的で市内数百か所でこのようなコンクリート製の防御壁を建設している。 サドルシティーでは18日夜、一晩中迫撃砲による激しい戦闘が続き、医
正義のない戦争に協力するのはやめて、自衛隊員を家族のもとに帰そう - good2nd
先日の名古屋高裁によるイラクでの空自の活動についての違憲の判断について、「傍論だから」などと必死でその価値を低く見ようとする人がいますが、Apeman さんのとこのコメント欄に非常に参考になる議論がありました。yubiwa_2007 さんの発言から抜粋します。 けれども、この傍論であっても現実には後の判決に対する影響を事実上持つものが少なくなく、学者・実務家も（最高裁ですら）「傍論であるものの」と言いながら、判例として扱うこともよくあるわけです。だいたい、「傍論には先例としての拘束力がない」と解説している憲法の教科書が別のページでは傍論を判例として扱っていたりもするわけです。 （中略） これらが傍論どころか括弧書きの中で「なお念のため……」と述べられたに過ぎないものであるにもかかわらず、後の判決に大きな影響を与えていて、少なくとも事実上は判例として扱われていることは疑いありません。（さらに
イラク派遣で名古屋高裁の判決 - good2nd
イラクでの空輸について、名古屋高裁が「憲法に違反する活動を含んでいる」という判断を示しましたね。 空自の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員を、戦闘地域のバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない。 空自の空輸活動は、イラク特措法を合憲としても、武力行使を禁止した同法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる。 ま、普通に考えれば当然の判断だと思うのですが、裁判所の判断としては画期的と言っていいんでしょうね。なかなかこういう判断を示すことのない裁判所から出てきたという意味では、評価したいと思います。自衛隊の海外派兵に賛成する人だって、「武力行使と一体化しない」とか「非戦闘地域」とかいう政府の説明が詭弁だってことくらいは理解してもらえるものと思います
asahi.com（朝日新聞社）：「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断 - 社会
「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断2008年4月17日20時44分印刷ソーシャルブックマーク イラク派遣の違憲判決を受け、喜び合う原告ら＝１７日午後、名古屋高裁前、川田俊男撮影 自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は１７日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。ただ、結論は原告側の敗訴とした。 各地で提起された同種訴訟で違憲判断が示されたのは初めて。「実質的な勝訴判決」と受け止めた原告側は上告しない方針を表明している。勝訴した被告の国側は上告できないため、今回の高裁判決は確定する見通しだ。 判決はまず、現在のイラク情勢について検討。「イラク国内での戦闘は、実質的には０３年３月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「おはようコラム」 | おはようコラム 「混迷のイラクとサドル派」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年04月09日 (水)おはようコラム 「混迷のイラクとサドル派」 （阿部 渉 キャスター） おはようコラムです。 イラク戦争で、旧フセイン政権が崩壊して、 きょうで、ちょうど５年になります。 イラクの新しい国づくりの見通しについて、 出川解説委員に聞きます。 治安が改善に向かっていたイラクですが、 最近、また、武力衝突が頻発していますね。 （出川展恒 解説委員） はい。 イラクのマリキ首相が、先月２５日、 同じイスラム教シーア派の反米強硬派の指導者、 サドル師が率いる民兵組織「マハディ軍」に対する 掃討作戦を開始したのが発端です。 これまでの 「シーア派 対 スンニ派」という宗派対立に加えて、 国づくりの主導権を握るシーア派の内部でも、 激しい権力闘争が火を噴き、 イラクがさらに分裂傾向を強めていると言えます。 （阿部） マリキ
イラク治安部隊とシーア派武装勢力の戦闘、死者461人、AFP統計
イラク・バグダッド（Baghdad）のサドルシティー（Sadr City）郊外で、シーア（Shiite）派反米指導者ムクタダ・サドル（Moqtada al-Sadr）師の肖像画の前に立つ、同師傘下の民兵組織「マフディ軍（Mahdi Army）」の民兵（2008年3月28日撮影）。(c)AFP/WISSAM AL-OKAILI 【4月1日 AFP】イラクで前月25日から続いていたイラク治安部隊とイスラム教シーア（Shiite）派武装勢力との戦闘について、AFPが治安当局関係者の報告などに基づき算出した統計によると、一連の戦闘での死亡者数は、少なくとも461人に上ることが明らかになった。 戦闘は前月25日、イラク政府のヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相が、南部の港湾都市バスラ（Basra）の、主にシーア派反米指導者ムクタダ・サドル（Moqtada al-Sadr）師傘下の民兵組
イラク首相、マフディ軍に72時間以内の武装解除求める「最後通告」
2008年3月26日、イラク南部バスラ（Basra）で、イラク軍との戦闘に参加する、イスラム教シーア（Shiite）派の反米指導者ムクタダ・サドル（Moqtada al-Sadr）師の民兵組織マフディ軍（Mahdi Army）の戦闘員。(c)AFP/ESSAM AL-SUDANI 【3月27日 AFP】イラクのヌーリ・マリキ（Nuri Al-Maliki）首相は26日、イスラム教シーア（Shiite）派の反米指導者ムクタダ・サドル（Moqtada al-Sadr）師の民兵組織マフディ軍（Mahdi Army）に対し、72時間以内に武装解除を求める最後通告を行った。 マリキ首相は声明の中で、「72時間以内に武装解除をした者は追跡しない。武装解除しない者は、法によって裁かれる」とした。 イラク軍が24日、マフディ軍の拠点である南部バスラ（Basra）などでマフディ軍の掃討作戦を実施して以来、イ
中部でもイラク・米合同部隊とシーア派武装勢力が衝突、44人死亡
2008年3月27日、イラク南部バスラ（Basra）で、イスラム教シーア（Shiite）派の反米強硬派指導者ムクタダ･サドル（Moqtada al-Sadr）師派の民兵組織に掃討作戦を仕掛ける米・イラク合同軍。(c)AFP/ESSAM AL-SUDANI 【3月27日 AFP】（一部更新）イラク中部クート（Kut）で27日、イラク軍と駐留米軍の合同部隊とイスラム教シーア派武装勢力との間で戦闘があり、少なくとも44人が死亡した。地元警察がAFPに明らかにした。 これによると、合同治安部隊が27日未明、シーア派武装勢力の支配地域で掃討作戦を展開。この戦闘で、少なくとも武装勢力側40人、治安部隊側4人が死亡し、75人あまりが負傷した。 作戦は成功裏に終了し、合同部隊は同地域を武装勢力から奪回したという。 一方、国営の南部石油会社（Southern Oil Company）によると南部バスラ（Ba
イラク開戦から5年、米国民の関心は戦争から経済へ
上の写真は2003年4月9日、イラクの首都バグダッド（Baghdad）のファルダス（天国）広場で引き倒されるサダム・フセイン（Saddam Hussein）大統領（当時）の像。下は米軍のイラク侵攻から5年を迎える前の2008年3月9日、同じ広場のフセイン像のあった場所に建てられた｢自由の像（Statue of Liberty）｣。(c)AFP/PATRICK BAZ 【3月19日 AFP】イラク戦争開戦から20日で5年目を迎える。これまでに4000人近い米軍兵士が死亡しているが、米国人の関心はイラクよりも米景気の行方に移りつつある。 ■4人に3人が「米経済は不況」と回答 つい最近までイラク問題は米政界の話題を独占し、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領の後任を選出する大統領選挙でも主要な争点になると考えられていた。 しかし長引くイラク戦争に代わり、多くの米国人の意識
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http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200804050172.html
http://www.asahi.com/international/update/0402/TKY200804020314.html
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200804010004.html
http://www.asahi.com/international/update/0327/TKY200803260428.html
http://www.news.janjan.jp/world/0803/0803203241/1.php