現在、政府では選択的週休3日制という議論が盛んです。一億総活躍相が提案し、自民党や野党も巻き込んで議論が引き起こされそうです。 選択的週休3日制は議論が始まったばかりで、確固たる仕組みや法律はありません。しかし、先んじて選択的週休3日制がどのように議論され、どのような問題点やメリット・デメリットがあるか押さえておきましょう。 選択的週休3日制の目的　選択的週休3日制の目的は「多様な働き方」です。子育てや介護と仕事の両立や、副業、学習に休日をあてるのが目的です。 選択的の意味は「希望者のみ週休3日制が選択できる」です。従来の週休2日制や、完全週休2日制と週休3日制を両立させようという試みです。 週休2日制は、最低でも1ヶ月の間に1回は週に2日の休みが与えられます。完全週休2日制はすべての週で2日の休日があります。 現在の労働基準法で週休2日制は定められていません。 今でも労働基準法では、週に

日本国債がGDP比200%以上になり、一部のエコノミストはハイパーインフレを懸念しています。ハイパーインフレへの恐怖が先行し、どのように引き起こされるのか知る人は少数です。　正しい判断は正しい情報からしか生まれません。ハイパーインフレの定義から発生条件、そして戦後日本の高インフレやドイツのハイパーイ... 日本がハイパーインフレになることはほぼあり得ません。もしハイパーインフレになるなら、そのときは非常事態、異常事態です。 つまり、戦争やとてつもなく大きな震災を心配した方が現実的です。 日本がハイパーインフレにならない理由を5つ挙げます。 クラウディングアウトは起きない　日本がハイパーインフレになると言われている大きな理由が、クラウディングアウトです。 「クラウディングアウトでハイパーインフレ！」とは「100あるお金のうち、政府が90借りると民間が10しか借りられなくなる。そうすると資金需

経済学用語であるデフレは多くの場面で使用されます。ニュースや新聞、テレビなどでもよく聞く言葉です。　よく聞くのでわかった気になっても、本当はいまいち理解できていない。そんなことってありますよね。　デフレもそんな言葉の1つかもしれません。　今回の記事では「デフレとは何か」「デフレのデメリット」... デフレの原因　需要の過少がデフレの原因です。数式にすると「需要<供給」がデフレの状態です。需要と供給のギャップのことを需給ギャップと呼び、需給ギャップが大きいほどデフレは深刻化します。 需要が少なくなる原因はいくつかあります。 たとえば、金融引き締めによって長期金利が上がると、資金需要が減少します。金利が上がったことで「借りようと思っていたけど、やっぱりやめた」となるわけです。 借りたお金は投資や消費に使われます。すなわち「お金を借りる=需要が増える」となります。 逆に「借りるのをやめる=需要が

ワーキングプアは年々、大きな問題となっています。真面目に働いても貧困から抜け出せない人たちをワーキングプアと呼びます。　日本でワーキングプアが問題になり始めたのは1990年代です。奇しくも、日本に新自由主義が輸入された時代と一致します。　ワーキングプアの拡大は、非正規雇用の拡大とも時期を同じくします... ワーキングプアの定義　月収16万円～17万円、年収200万円未満のフルタイムで働いている労働者がワーキングプアとして定義されます。 欧米では貧困線が定義されていますが、日本ではワーキングプアの貧困線は定義されていません。したがって、ワーキングプアの定義も「一般的な」と但し書きがつきます。 生活保護以下の所得が、日本では一般的に貧困線とされます。 日本でワーキングプアが大きく問題になったのは2000年代中盤です。 ワーキングプアの現状　日本では貧困線の定義がないので、それに伴ったワーキング

ルサンチマンの記事はどれも難解で、いまいち理解できない人も多いでしょう。ルサンチマンという概念自体は複雑なものではありません。しかし、言葉にしようとすると途端に難しくなります。　厳密に伝えようとすればするほど難解な言葉になります。　ならば、ルサンチマンの意味が中学生でもわかるように、簡単な言... プロパガンダとは　プロパガンダとは特定の思想、世論、意識、行動へ誘導する意図を持った行為です。わかりやすく言えば、相手を思ったとおりに動かす意図を持った宣伝はプロパガンダです。 プロパガンダとはそもそも、中立的な意味合いでした。 しかし、歴史の経緯とともに「捏造や嘘が含まれている宣伝行為」がプロパガンダと認識されました。 ホワイト・プロパガンダという概念があります。これは事実を宣伝するプロパガンダのことです。プロパガンダには必ずしも、嘘や捏造が含まれている必要はありません。 テレビやラジオ、イン

「れいわ新選組　危険」というキーワードがかなり検索されています。Google広告のキーワードプランナーでは月に100～1000回ほど検索されているとのこと。 2019年4月に突如として現れたれいわ新選組。障害者議員を誕生させるなど話題にも事欠きません。だからこそ、警戒して「れいわ新選組　危険」というキーワードでググる人も多いのでしょう。 今回の記事ではれいわ新選組が危険と言われるポイントを紹介し、それに対して反証を試みます。多くの議論が綯い交ぜないまぜになりますが、できるだけわかりやすく解説します。 れいわ新選組と山本太郎代表が危険視されるポイント　れいわ新選組は2019年4月1日、参院選のわずか3ヶ月前に結党されました。3ヶ月の間にさまざまな話題になり、最終的には2人の国会議員が生まれました。 れいわ新選組はデビューが鮮烈だっただけに危険視する声もあります。 まず、危険視されるポイントに

ベネズエラのハイパーインフレの現状　ベネズエラは2018年からハイパーインフレになったと認識されています。しかし、それまでも高いインフレ率でした。 ベネズエラは1980年代から、ときに20%を超えるインフレ率が続いていました。後述しますが、国際会計基準では年率26%がハイパーインフレの定義です。その意味でベネズエラはずっとハイパーインフレだったとすら言えます。 現在のベネズエラは1400億ドルの対外負債があり、利息の支払いだけで年間100億ドルを必要としています。外貨準備高は2018年時点で100億ドルを切っており、事実上のデフォルトと見なされています。 ベネズエラ国内では日用品や食料すら不足し、2019年時点で国外流出した人口は400万人です。ベネズエラの人口は約3000万人でした。人口の約7分の1が流出したことになります。 貧困世帯は2018年のデータで、2014年の48.4%から87

公正世界仮説とはメルビン・J・ラーナーが発見した心理学上の現象です。多くの人が公正世界仮説を信じています。 しかし、公正世界仮説は信じすぎると認知バイアスを引き起こしたり、犠牲者非難や極端な自己責任論につながったりします。 公正世界仮説にはメリット、デメリットの両方があります。公正世界仮説とは何か？　そのメリットやデメリットも含めて解説します。 公正世界仮説とは　公正世界仮説とは、人間の行いに対して公正な結果が返ってくるという信念、ないし思い込みです。メルビン・J・ラーナー1960年、実験によって公正世界仮説を発見しました。 公正世界仮説の詳しい概要や、その発見経緯について紹介します。 公正世界仮説の概要　公正世界仮説とは「いい行いをすれば、いい結果が返ってくる」「悪い行いをすれば、悪い結果が返ってくる」と考えること、思い込むことです。 さらに言えば「すべての正義は最終的に報われ、すべての

非正規雇用問題は一筋縄ではいきません。日本経済の問題が凝り固まり、表出したのが非正規雇用問題と言えます。非正規雇用問題は日本の経済問題そのものです。 今回の記事では非正規雇用問題の現状を、主に厚生労働省のデータから読み解きます。読み解いていく過程において、非正規雇用問題の実態が明らかになります。 現状を明らかにした上で、フォーカスすべき問題点を整理します。 そして、非正規雇用の問題点を整理した上で解決策を議論します。 非正規雇用とは　非正規雇用問題の現状の前に、非正規雇用とは何かについて簡単にまとめます。 非正規雇用の雇用形態　正規雇用の条件に当てはまらなければ非正規雇用です。 以下の条件が正規雇用の定義です。 直接雇用無期雇用フルタイム　会社からの直接雇用であり、派遣などではないことが1つめの条件です。2つめは無期雇用、すなわち契約期間がなく退職まで企業に雇用されていることです。3つめが

緊縮財政や積極財政という言葉の内容は理解できても、どこからどこまでが緊縮財政なのかの判断はなかなか難しいです。 現在の日本が緊縮財政なのか積極財政なのか、即答できる人は少ないかもしれません。 「多くの国債を発行してるから積極財政だ！」「いやいや、消費増税もしたし緊縮財政だ！」とさまざまな主張があります。 今回の記事では緊縮財政の意味や内容とともに、緊縮財政かどうかの判断基準についてもわかりやすく解説します。 財政政策の意味　財政政策とは、政府が歳出や歳入を通じて経済に影響を及ぼす政策のことです。たとえば、増税や減税などの歳入面、公共事業や社会保障費の増減の歳出面の政策です。 一方、中央銀行が行う政策は金融政策と呼ばれます。財政政策は金融政策と並ぶ経済政策です。 政府の歳入の縮小、ないし政府の歳出の拡大は需要を増加させ、景気拡大効果があります。逆に、政府の歳入の拡大、ないし政府の歳出の縮小は

生活保護の話題ではすぐ「不正受給は許さない！　1件たりともあってはダメ！」と言う人が。 でも、不正受給（0.4%）の何百倍も、受給資格があるのに受給できない人の方が多いんですよ。 欧米の生活保護補足率は6割～8割。日本はたったの2割です。 不正受給より、補足率向上の議論が必要。 — 高橋 聡 (@Anti_Neolibe) March 23, 2021 生活保護の話題ではすぐ「不正受給は許さない！　1件たりともあってはダメ！」と言う人が。 でも、不正受給（0.4%）の何百倍も、受給資格があるのに受給できない人の方が多いんですよ。 欧米の生活保護捕捉率は6割～8割。日本はたったの2割です。 不正受給より、捕捉率向上の議論が必要。 Twitterは140文字しかありません。正確な数字などを出した上で、上記の議論を深掘りして解説していきます。 生活保護の不正受給とは　最初に事実関係をざっと解説し

日本の経済成長率はデフレで低下しています。そのことは、多くの人がご存じでしょう。しかし、実際にどれくらい低下しているのか知る人は少ないはず。 21世紀の日本の実質経済成長率は平均0.9%でした。 同じ先進国であるアメリカ、イギリス、ドイツなどと比較しても低い数字です。繰り返しますが、比較した数字は”実質”経済成長率です。 どうして日本の経済成長率が低いのか。他国との比較もまとめて解説します。

生活保護の申請は国民の権利です。誰でも生活保護を申請できます。 しかし、生活保護は長年に渡って水際作戦が行われてきました。生活保護予算の4分の1は自治体からです。そのため、自治体は生活保護が増えることを嫌いました。 今回の記事では生活保護の申請に必要な書類や、生活保護受給の条件などを解説します。くわえて、水際作戦に有効な裏技についても紹介します。 生活保護は国民の権利です。困窮しているなら、迷わず生活保護を申請しましょう。 生活保護とは　生活保護とは生活が困窮したとき、困窮の程度に応じて給付が行われる制度です。健康で文化的な最低限の生活を保障し、自立を支援するための制度が生活保護です。 生活保護の申請は国民の権利であり、誰にでも申請することができます。申請を受けて福祉事務所は資産調査などを行い、困窮していると判明したら生活保護が開始されます。 通常は資産調査などが14日以内に完了し、決定が

相対的貧困は日本でも大きな問題ですが、なぜかあまり話題に上りません。見えづらいだけなのか、それとも見て見ぬふりをしたいのかのどちらかです。 見えづらいのなら、見えやすいように可視化しようというのが今回の記事のテーマです。そのため、相対的貧困層の年収について取り上げます。 相対的貧困層の年収は1人世帯で160万円以下です。年収160万円以下は、月収で13万円強です。生活保護の給付が10～13万円であることを考えると、相対的貧困がいかに深刻な問題か理解できます。 このように、相対的貧困の基準となる年収を明らかにしていきます。

日本は失われた20年でデフレに悩まされています。そう言われても、それが普通なのであまり実感が湧きませんよね。 そこで、今回の記事では他国と日本のインフレ率を比較しました。比較した国はアメリカ、ドイツ、イギリス、韓国です。さらに、それぞれの国の1994年から2020年までの平均インフレ率も比較します。 なんと、日本の平均インフレ率は0.17%です。他の国はだいたい2%でした。 グラフや数字で比較すると、日本のインフレ率がいかに突出して低いか理解できます。

ルサンチマンの記事はどれも難解で、いまいち理解できない人も多いでしょう。ルサンチマンという概念自体は複雑なものではありません。しかし、言葉にしようとすると途端に難しくなります。 厳密に伝えようとすればするほど難解な言葉になります。 ならば、ルサンチマンの意味が中学生でもわかるように、簡単な言葉で大まかに伝えよう。これが今回の記事のコンセプトです。 難しい言葉を使わず簡単にわかりやすく、ルサンチマンの意味を解説します。 ルサンチマンはキルケゴール（キェルケゴール）によって提唱されました。キルケゴールは19世紀のデンマークの哲学者、思想家です。 実存主義の先駆け、創始者と言われています。 実存主義とはわかりやすく言えば「人間が生まれることに意味などないけど、どう生きるかはその人次第ですよ」という哲学。 キルケゴールはルサンチマンについて「妬みが定着すると水平化の現象となる」と言いました。水平化

社会主義とは　wikiから社会主義を引用すると「個人主義的な自由主義経済や資本主義の弊害に反対し、より平等で公正な社会を目指す思想、運動、体制」とあります。 完全に自由な市場経済とは、新自由主義の目指すところです。新自由主義が行き過ぎると格差拡大が起こり、貧富の差が広がります。 こうした弊害に反対するのが社会主義です。 資本主義を修正して運営しようとする修正資本主義や、公益に資するよう運営しようとする公益資本主義も社会主義に含まれます。 図のように自由経済と統制経済の極地が新自由主義、共産主義です。その中間をグラデーションするのが社会主義です。 社会主義には無数のバリエーションが存在します。 社会主義と共産主義の違いは、私有財産と呼ばれる生産設備の私有を認めるかどうかです。共産主義では私有財産を認めないため、土地や生産設備の所有権は国に帰します。 社会主義では私有財産を認めます。 共産主義

相対的貧困率の定義を調べても、簡単に解説されている記事がありません。わかりやすく解説しようと思って、もともとが難しい概念ですから仕方がありません。 最初に、ざっと相対的貧困を説明します。「所得の中央値の半分以下の人たち」が相対的貧困層です。これだけ頭に入れて記事を読むと、ずいぶんわかりやすくなると思います。 今回の記事では相対的貧困率の定義や推移、国際比較、そして解決方法について解説します。 相対的貧困と絶対的貧困　相対的貧困の定義は、その国の所得水準と比較して大多数より貧しいことです。世帯の所得が、等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態を相対的貧困と呼びます。 等価可処分所得とは可処分所得を元にして、世帯員の生活水準を表すよう調整された所得です。 計算式は、家計の可処分所得を世帯員数の平方根で割ります。たとえば、2人世帯の可処分所得が600万円とすれば「600 / √2 = 424」

厚生労働省のデータからは1990年代後半からピークで、徐々に平均年収が下落する様子がうかがえます。ピーク時に比べて現在の平均年収は数十万円以上、下落しています。 こういった非正規雇用の増加、平均年収の下落がワーキングプアを生み出してきました。 正規雇用が減少し、平均年収が下落したことで共働きが増えます。労働市場は買い手市場化し、激しい競争が発生します 買い手市場化した労働市場では賃金が上がらず、ワーキングプアが拡大してきました。 高い女性のワーキングプア率　ワーキングプアは、男性より女性が圧倒的に多いです。男性のワーキングプアは10人に1人程度ですが、女性のワーキングプアは4人に1人となっています。 どちらもフルタイムで働いた場合のワーキングプアの割合です。 フルタイム以下の労働者も入れると、女性の半数近くがワーキングプアということになります。ワーキングプアは男女の賃金格差問題とも大きく関

ルサンチマン・プロパガンダとは三橋貴明が提唱した概念です。しかし、提唱しておいて完全に定義しようとはしませんでした。事例を持ち出して「これがルサンチマン・プロパガンダ！」と言われても、ちょっとわかりにくいでしょう。 そこで、今回の記事ではルサンチマン・プロパガンダを分解し、組み立てなおすことでわかりやすく解説します。 ルサンチマン・プロパガンダとは何か？ 結論だけ述べるならば「嫉妬して、道徳的にマウントを取る行動に誘導する宣伝活動」がルサンチマン・プロパガンダです。 ルサンチマン・プロパガンダを知っておけば、自分がルサンチマン・プロパガンダにハマらずにすみます。 ルサンチマンとは　ルサンチマンとは弱者が強者に対して感じる憤り、怨恨、憎悪、非難などです。デンマークの思想家であるセーレン・キルケゴールが定義しました。 その後、ニーチェによって再定義されマックス・シェーラーによって広まりました。