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このFIREを実現するには「年間支出の25倍の資産」を築く必要があるらしい。そのお金をインデックス・ファンドなどで運用すると、だいたい4％の利回りが期待できる。同時に生活費をその利回り4％以内に抑えれば、運用の利益と出費がトントンになって資産は目減りしない。 つまり、できるだけ早く資産形成し、あとはその運用益だけで悠々自適の生活を送るというのがFIREだ。 僕はFIREについては違和感しかない。年間支出の25倍の資産を築くのは至難のワザだ。長い年月、修行僧のように節約して貯金に励まなくてはならない。 そこまでしてFIREをしたいのだろうか。つまり、そんなに仕事がつまらないのだろうか。いまの仕事が楽しければ、FIREなんて目指さないだろう。FIREのためにコツコツがんばっている人の多くは「とりあえずいまの仕事を早く辞めたい」と思っているのである。 早期リタイアして、それから自分のやりたいこと

インド料理店に行くと、こんな光景がよく見られる。ターリー皿（銀色の丸い大きな皿）の上に、バターチキンなどのカレーと生野菜サラダ。そしてその横には、ターリー皿からはみ出した巨大ナン。ところがカレーの本場・インドでは、こうした大きなナンはまず見られないという。なぜ日本のナンは、インドよりも大きくなったのか。その謎を解くカギが、近年激増しているインド・ネパール料理店、通称「インネパ店」にあった。 ナンを見たことのないインド人も そもそもインドでは、ナンという食べ物自体がそれほど一般的ではないという話をよく聞く。実際はどうなのだろう。インド食器輸入販売店「アジアハンター」店主でインド現地の事情に精通する小林真樹氏に話を聞くと、こんな答えが返ってきた。

車離れが言われて久しい。その一方で移動するツールとして以外に車を使おうという動きが加速している。わかりやすいのは車中泊だ。リーマンショック後の節約志向を受け、安く旅する手段としての車中泊に注目が集まり、2008～2009年には車中泊をテーマにした雑誌が登場した。 さらに民主党政権下で行われた2010年6月から1年弱の高速道路無料化の社会実験は車中泊経験者を増やすことになった。2011年の東日本大震災以降、熊本地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震と時代を追うごとに被災地でのトレーラーハウスの利用が拡大し、北海道では仮設住宅として使われるまでになったことも車内で暮らすことへのイメージを変えた。さらに最近では泊まるだけにとどまらない使い方も出てきている。車中泊はこの先、どこへ向かうのか。 インバウンド旅行者が使う例も増えている 現在、国内にあるキャンピングカーは約11万台。10年ほどで約2倍

都心部から市の玄関口となる町田駅にアクセスするには、新宿駅から小田急線を利用することになる。その場合も、一度は川崎市を通る。こうした地勢的な面から、長らく「町田は神奈川」と揶揄されてきた。 実際、かつて町田市域が「町」だったときに属していた南多摩郡は、北多摩郡・西多摩郡とともに1893年まで神奈川県に属していた。「町田は神奈川」は、あながち間違いではない。 町田が東京府に移管された理由 神奈川県だった町田が、東京府に移管された理由はいくつかある。複数ある理由のうち、決定的だったのが水源問題と自由民権運動への対応だった。 東京府が誕生する以前、江戸市中の飲用水は玉川上水から供給されていた。1653年に開削工事が始められた玉川上水は、明治になっても帝都・東京に欠かせない水源だった。人が生きるために欠かせない水を供給する玉川上水は、江戸幕府にとって死守しなければならない。まさに、生命線だった。

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それはパワー（出力）とトルク（ねじりの強さ）という数値で示されている。いずれもエンジンの性能を示す概念だ。たとえば「ディーゼルエンジンは低速トルクが大きい」、とか「フラットなトルク特性のエンジン」、あるいは「スポーツカーのエンジンはハイパワーだ」などといった表現が、クルマの紹介などで使われる。 パワーはいわゆる「馬力」としても一般になじみがある。パワーとトルク、実際にちゃんと理屈や違いを理解している人は、意外と少ないかもしれない。 トルクとは？ まずトルクについて。 上記に「ねじりの強さ」と補足した。エンジンでもモーターでも、回転軸を回すための力の強さを表すのがトルクだ。単位は、Nm（ニュートンメートル）で示される。ねじりの強さと言ってもなおわかりにくいかもしれない。簡単に言えば、軸を回す力だ。 スパナを使ってボルトやナットを絞めたり緩めたりするときの、力の入れ具合と考えればいい。同じ道具

街ナカで、クレジットカードや電子マネーが頻繁に使われるシーンを見るので、日本では「キャッシュレス化」が進んでいると思っている人も多いだろう。しかし実態はまったく違う。 世界の国のキャッシュレス決済比率を見てみると、アメリカが45％、中国が60％、そして、韓国は89.1％。それに対して日本は18.4％と極めて低い。世界でも後ろから数えたほうが早いぐらいで、先進国で現金決済がいまだに主流の国は日本ぐらいなのである。 近年、こうした状況に日本政府は焦りを感じており、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、キャッシュレス促進を国是にして邁進を始めた。 政府がキャッシュレス化を推し進める狙い 政府がキャッシュレス化を推し進める狙いは4つある。 第1は、まずは2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックへの対策である。 日本政府が打ち出している「日本再興戦略」（2014年、2016

戦争の遂行が最優先され、物資統制などで市民生活が極めて苦しくなった戦中の日本。アニメ映画やテレビドラマ化された人気漫画『この世界の片隅に』は、そんな戦時下の広島市と呉市で懸命に生き抜く人々の暮らしを描いている。そして、このヒット作のおかげで、1945年8月の原爆投下にも改めて関心が集まっている。 広島・長崎への原爆投下は今年8月で73周年を迎える。当時生まれたばかりの赤ちゃんも、今では70歳を優に超えているということだ。 被爆者が高齢化するなか、戦争体験を若者に克明に語れる人々も減っている。筆者は7月19、20両日、公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）のプレスツアーの一員として長崎と広島で取材した。ここで取材した内容をもとに、「原爆」を改めて見つめる出発点として、基本的な事実をおさらいしてみたい。 アメリカ軍は複数の都市をリストアップしていた アメリカによる広島と長崎への原爆

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巨大地震の際、津波に襲われる鉄道路線、駅が数多く想定されている。その時、どの駅にどのくらいの高さの津波が押し寄せ、鉄道はどう対応するのか。われわれはどう行動すればいいのか。 津波による悲劇は、東日本大震災での記憶が生々しい。東北地方に限らず太平洋側の各地で地震による大津波襲来が予測されている。 JR東海は東海道本線、紀勢本線などの55駅に対し南海トラフ巨大地震での津波到達を想定している。またJR西日本では紀勢本線など、JR四国では土讃線や牟岐線など、JR九州では日豊本線、日南線など、JR北海道では函館本線、室蘭本線、根室本線などで津波の危険があるとされる。私鉄や第三セクターの鉄道でも沿岸の路線は同様である。 紀勢本線では5～10mの大津波が想定される区間もあるため、実際に乗客を乗せた車両での降車訓練なども行われている。線路沿いには津波想定区域の表示も多数ある。 津波の認知度が低い首都圏 一

1989年に税率3％ではじまった消費税。その後、5％、8％となり、10％にする時期を巡って政治的な駆け引きが続いている。また、少子高齢化が進む日本では将来の消費税率のさらなる引き上げは不可避との意見も多い。 消費税以外にも国民はいろいろな税金を支払っているが、モノを購入するときに負担する税金で重税感がたびたび指摘されるのは、ガソリン税、酒税、たばこ税だろう。 ガソリンは1リットルあたり53.8円、お酒は、ビールの場合350ミリリットル缶で77円（2026年までにビールと発泡酒を含むビール系飲料の税率を一本化し約55円に統一する方向）、1箱440円のたばこで244.88円だ。 税に税をかけるのは二重課税ではないのか これらは国や地方等の大きな財源になっている。これだけ税額が大きいとおかしなことに気付く人も多いはずだ。ガソリン、酒、たばこの販売価格にはこれらの税金が含まれている。それに対して現

ついでに陰謀論が付け加えられる場合もある。「日本の自動車メーカーは垂直統合的に組み込まれた多くの傘下のサプライヤーを潰さないためにEV化に抵抗してエンジンに固執せざるをえず、判断が遅れて出遅れた」。 しかしこの論理展開は、クルマを構成する部品群のうち、エンジン以外の部分は誰にでも簡単に作れるということが大前提になる。はたしてエンジンのみが自動車産業の制約条件なのだろうか？ 電動化とは何か？ という本題に移る前にもうひとつ正しておかなくてはならないことがある。そもそも「電動化」とは何を指すのか？ 多くの文脈ではそれは「電気自動車化」と同義で使われている。まずそこが間違っている。電動化とは正しくは駆動用モーターを搭載しているという意味だ。 だからトヨタ自動車「プリウス」のようなストロングハイブリッドも、スズキ「ワゴンR」のようなマイルドハイブリッドも、日産「ノートe-POWER」のようなシリー

「葬儀の費用って、いくらですか？」 葬儀会社の社員として働く私は、毎日のように葬儀にまつわる質問を受けます。その中で最も聞かれるのが冒頭の質問です。約20年間、1000件以上の葬儀のお手伝いをしてきましたが、正直、この質問に答えるのは難しい。 たとえば引っ越しを検討する際、土地や間取りなど希望の条件がわからなければ、目安となる家賃を導けません。葬儀についても同様で、おおよその費用を導くためには希望の「式場」や「弔問客の数」「故人の宗教」といった情報を把握する必要があります。 ところが引っ越しと違って葬儀の場合、お客さんは上記のような条件を把握していないケースがほとんど。さらに家族が亡くなった直後に葬儀の準備を始めるケースが多いため、十分に事前知識を得る余裕がなく、結果、冒頭のような質問をする方が後を絶たないわけです。 ネットやテレビの「葬儀の平均費用」は怪しい さて、そんな方々がよく参考に

東日本大震災の被災地で、誰にも看取られずに死後に発見される「孤独死」が後を絶たない。宮城県によれば、震災後に建設されたプレハブ仮設住宅で孤独死した被災者は今年7月末までに103人、終の住処とされる、災害公営住宅でも56人に上る(宮城県警調べ）。 その多くは高齢者だが、40代の若さにもかかわらず、生活困窮の末に命を落とした人も含まれる。被災地では孤独死を防ぐべく、見守りや安否確認の活動が続けられているが、その限界が指摘されている。 ある40代女性の死 そのことを象徴する出来事が、宮城県気仙沼市で起きた。今年6月末、市内のある仮設住宅で独り暮らしの40代女性・アヤさん(仮名）の遺体が発見された。 異変を察知したのは2年前まで同じ仮設住宅で暮らした後、現在市内に建てられた災害公営住宅に移り住んでいるシズエさん(仮名、78歳）だった。 その時の様子をシズエさんが話し始めた。 「確かその日の午前10

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6月15日に都内で開催された「LINE CONFERENCE 2017」。コミュニケーションアプリの国内トップ企業・LINEにとって、1年に1回開催する最も重要な事業説明会だ。会場には報道陣や関係者など1000人近くが訪れ、LINEの次なる成長戦略に耳を傾けた。発表されたサービスの背景には、どのような意図が隠れているのか。特に注目を集めた点について、出澤剛社長を直撃した。 ――カンファレンスで最も目を引いたのが、クラウドAIプラットフォーム「Clova（クローバ）」と、クローバを搭載するスピーカー端末「WAVE（ウェーブ）」だった。呼びかけるだけでおすすめの音楽をかけてくれる、周辺の天気の情報を教えてくれるなどの機能が披露された。 発表の場で舛田（淳取締役）が「わが子を世に出すような気持ち」と言っていたが、実際に人間とのやり取りから学習し、どんどん賢く育っていくので、本当に生き物に接してい

ホーム上に出現した鉄道自殺の前兆を人工知能（AI）が察知、即座に駅員に自動通報し、駆け付けた駅員によって鉄道自殺を未然に防ぐ──。 そんな連携プレーがもうすぐ現実になる可能性が出てきた。ベンチに座り続けて列車を何本も見送るような人をAIが検知して、駅員に連絡が入るようにする仕組みだ。 開発しているのは、「地球の眼」を意味する防犯テクノロジーの専門会社「アースアイズ」。この7月にも、世界初の鉄道自殺対策に特化したシステムを受注開始する。 監視カメラに搭載されたAIがホーム上の人の動きを個人単位で識別し、体の細かな動きを読み取る技術を活用する。製品シリーズ名は社名と同じ「アースアイズ」だ。 AIで自殺のおそれがある人を検知 同社によると、このシステムはAIを搭載したカメラ1台で空間や人物の「奥行き」を認識でき、人間の視覚と同じように、距離や大きさを3次元で把握できるのが特徴だ。そのため、ホーム

基調講演を翌日に控えた6月4日、サンノゼ市内ではスカラシップ（奨学金）によってWWDCに招待された開発者向けのオリエンテーションが開かれ、スカラシップを獲得した開発者のアプリを紹介するイベントが開かれた。 アップルは開発者の裾野を広げるため、1500ドルの参加費を免除するスカラシッププログラムを用意し、毎年100人以上の開発者を、WWDCに招いてきた。その多くは学生であり、今年は10歳のオーストラリアの開発者が最年少。日本の高校生もアプリ開発の祭典の切符を手にした。 その中で世界中の注目を集めたのが、82歳の日本人女性だった。 若宮正子氏は、2017年に入ってから、アップルのアプリ開発向け言語Swiftを学びはじめ、「hinadan」というパズルゲームを開発した。そして6月、WWDCのスカラシップとして、サンノゼにやってきた。 ”若者に勝てる”ゲームを開発しようと思った 「現在のゲームは、