宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))の新型ロケット「イプシロン」の1段目を載せた大型トレーラーが、鹿児島県肝付町の国道448号で故障して動けなくなったトラブルで、トレーラーの修理が終わり、ロケットは5日未明に打ち上げ場所の内之浦宇宙空間観測所(同町)に到着した。 トレーラーは、2日未明に油圧系の故障が発生し、観測所の約300メートル手前で停止していた。JAXAによると、8月22日の打ち上げ予定に影響はないという。
宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))の新型ロケット「イプシロン」の1段目を載せた大型トレーラーが、鹿児島県肝付町の国道448号で故障して動けなくなったトラブルで、トレーラーの修理が終わり、ロケットは5日未明に打ち上げ場所の内之浦宇宙空間観測所(同町)に到着した。 トレーラーは、2日未明に油圧系の故障が発生し、観測所の約300メートル手前で停止していた。JAXAによると、8月22日の打ち上げ予定に影響はないという。
クレーンでつり上げられ、陸揚げされるイプシロンの第1段ロケット(1日午後、鹿児島県肝付町で)=長野浩一撮影 2日午前2時頃、鹿児島県肝付町(きもつきちょう)の国道448号で、宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))の新型固体燃料ロケット「イプシロン」の第1段ロケット(長さ約11メートル、重さ77・4トン)を積んだ大型トレーラー(全長約20メートル)が故障し、動かなくなった。 ロケットが荷台に積まれたまま、現場では片側交互通行が続いている。 イプシロンは8月22日に同町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げ予定。JAXAによると、内之浦港から観測所に運ぶ途中の上り坂で、トレーラーの油圧が上がらなくなり、走行不能になったという。 JAXAは3日、現場でトレーラーを修理するか、代替車両を手配して移し替えるかを判断する。
国の宇宙政策を決める内閣府宇宙政策委員会の専門部会が17日に開かれ、次世代の大型ロケット開発に来年度着手することで大筋一致した。 開発体制を抜本的に見直し、これまで国の機関が行ってきた設計・開発を民間企業が行う。2020年度の初号機打ち上げを目指しており、同部会は今月中にも最終決定する。 大型ロケットの開発は、1996年に始まったH2Aロケットの開発以来、18年ぶりになる。同部会は研究開発費は国が負担し、設計・開発から製造や打ち上げまでを民間が担う方針でほぼ一致した。 次世代大型ロケットについてはすでに、宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))と三菱重工業が「H3」(仮称)として、開発計画案をまとめている。液体燃料を使ったメーンエンジンや固体燃料の補助ロケットなど複数の部品を組み合わせることで機体のサイズを変化させられるようにし、中型から大型までの多様な衛星の打ち上げに対応させる構想だ
SOMPOホールディングス(HD)は26日、桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者(CEO、67)が3月末で退任すると発表した。後任CEOには奥村幹夫社長(58)が4月1日付で就く。... マイクリップ登録する
宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))は23日、来年末に打ち上げ予定の小惑星探査機「はやぶさ2」と共に宇宙に向かう相乗り衛星を、急きょ公募することを決め、内閣府宇宙政策委員会の部会で報告した。 JAXA内で一緒に打ち上げる衛星を検討していたが、技術的な課題から断念し、公募に切り替えた。打ち上げまでの準備期間を考慮して、応募締め切りは1か月後の5月下旬。6月下旬には衛星を選定するドタバタのスケジュールだ。 募集するのは、約50キロ・グラムの衛星2機。打ち上げに使うH2Aロケットは、はやぶさ2のほかに、200キロ・グラム余分に打ち上げる能力がある。はやぶさ2は、地球に近づく小惑星との往復を目指しており、宇宙の進化や生命の起源などの手がかりを探る。
(CNN) かつてのアポロ計画に使われたロケットの大型エンジン2基が、約40年ぶりに深海から引き揚げられた。米インターネット大手アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベソス最高経営責任者(CEO)率いる調査団が20日に発表した。 エンジンは米フロリダ州沖の太平洋で、約4000メートルの深海から回収された。ベソス氏は自身のウェブサイトを通じて回収作業の様子を船上から中継。「我々が見た光景は海底のワンダーランド、変形したF1エンジンの彫刻の庭だった」と伝えている。さび付いたロケット部品が甲板に並ぶ写真も掲載された。 F1エンジンはロケット「サターン5」に搭載され、人類初の月面着陸に成功したアポロ11号などの計画に使われていた。打ち上げ後にエンジンは排出されて海に落下し、見つかることはないと考えられていた。ただし今回回収したエンジンは、「製造番号の多くがなくなったり欠けたりしているため、(アポロ
川崎重工業は、H-IIBロケット4号機用衛星フェアリングを、岐阜工場(岐阜県各務原市)で設計・部品製造した後、播磨工場(兵庫県播磨町)で組立後、宇宙航空研究開発機構(JAXA)種子島宇宙センターに向けて出荷した。 衛星フェアリングは、衛星を格納する部分で、ロケット先端部に取り付けられ、打上げ時の空力加熱、音響、振動などの過酷な環境から衛星を保護するためのもの。大気圏外に達した後に左右に2分割して衛星を分離する。 今回納入した衛星フェアリングは種子島宇宙センターでH-IIBロケット4号機に組み込む。同ロケットは、JAXAが中心となって開発を行った宇宙ステーション補給機(HTV)の4号機を搭載する予定で、今夏の打上げに向けて準備作業を進めている。 今回出荷した衛星フェアリングは、H-IIAロケット用5メートル・シングル・タイプ(5S型)を大型化した5S-H型で、シリンダ部を12mから15mに伸
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【上遠野郷】国の情報収集衛星を載せたH2Aロケット22号機が27日午後1時40分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。順調なら、レーダー衛星を切り離し、軌道に乗せる予定。 今回の衛星が軌道投入に成功すれば、国の情報収集衛星は超望遠のカメラで地上を撮る「光学衛星」2基、夜や曇りの時でも電波で地上を調べられる「レーダー衛星」2基の計4基がそろい、地球上のどの地点も1日1回以上撮れる体制が整う。開発と打ち上げの費用は470億円。 情報収集衛星は、1998年の北朝鮮のミサイル発射を受けて導入が決まった事実上の偵察衛星。2003年から打ち上げている。 関連記事福工大の「にわか衛星」探そう 観測サイト開設 福岡(1/27)H2A打ち上げ見るぞファン続々 お薦め場所は長谷公園(1/25)情報収集衛星、27日午後1時40分ごろ打ち上げ(1/25)世界一美しいロケット発射場 なぜ種子島に?(
カザフスタンのバイコヌール(Baikonur)宇宙基地から打ち上げられるソユーズTMA-05M(2012年7月14日提供)。(c)AFP/NASA 【1月15日 AFP】ロシア宇宙庁(Roscosmos、ロスコスモス)は前週末、2020年までに、老朽化するソユーズ(Soyuz)ロケットおよび宇宙船の後継機を開発する計画を発表した。 計画の総額は2兆1000億ルーブル(約6兆2000億円)で、月とそのさらに遠くへの無人宇宙ミッション立ち上げを目標としているが、計画の最優先項目は、1960年代に旧ソ連の科学者によって開発され、ロシアの宇宙探査の屋台骨となってきたソユーズの後継機開発に置かれている。 ソユーズロケットおよびソユーズ宇宙船は、1998年の国際宇宙ステーション(International Space Station、ISS)の打ち上げ以降、ISSへの人員往復の要の役割を果たしてきた。
小型衛星の打ち上げや、日本のロケット技術の維持・発展のためです。 「H2A」「H2B」よりかなり小さい 日本には、今、2種類のロケットがあります。 大型ロケット「H2A」と、さらにその倍の打ち上げ能力を持つ「H2B」です。どちらも、国と宇宙航空研究開発機構が国費を使って開発しました。H2Aは2007年に三菱重工業に移管され、同社が商用打ち上げ事業を実施しています。H2Bも昨年、三菱重工への移管が決まりました。 一方「イプシロン」は、H2AやH2Bと比べると、かなり小さいロケットです。高度約300キロメートルへの打ち上げ能力は、H2Aの8分の1以下。国と宇宙機構で開発中ですが、いずれ製造を担当しているIHIエアロスペースに移管される予定です。政府と宇宙機構は、同社も三菱重工同様、商用打ち上げ事業に乗り出すことを期待しています。 計算上では割安のはずだが… 大きなロケットがあるのに、小さなロケ
北朝鮮が12月12日に衛星を打ち上げた件については、日本でもマスコミ各社が大きく報道したが、正確性に欠ける部分や、曖昧な部分が散見されたので、一連の流れをQ&A方式でまとめておきたい。 <疑問・その1> ミサイル発射なのか、人工衛星打ち上げなのか? 【答え】 人工衛星打ち上げである。 報道各社はしばしば「人工衛星打ち上げと称する事実上の長距離弾道ミサイル発射」と記述。首相官邸の公式発表では「人工衛星と称するミサイル発射」となっている。 しかし、これらは、北朝鮮を非難する意図を含んだ政治的表現であり、事実関係からするとおかしい。今回の場合は、「人工衛星打ち上げ」である。 まず、「ミサイル」というのは、あくまで兵器を表す用語だ。ロケットやジェットエンジンなどで空中を飛翔し、標的に誘導される。もちろん弾頭には爆弾が搭載されている。弾道ミサイルというのは、より遠くの標的に命中させるため、推進力のほ
【ソウル=門間順平】韓国国防省が23日に発表した、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの残骸の分析結果は、北朝鮮がミサイル開発を着実に進めていることを改めて浮き彫りにした。 同省によると、残骸の材質はアルミニウム合金製で、同省は北朝鮮国内で生産可能と見ている。他の資材の大半も国内で調達した模様だが、圧力を感知するセンサーや配線設備など、一部は海外からの輸入とみられる部品が使われていた。 しかし、溶接が手作業で行われているなど、全体的に「粗雑」な作りで、同省関係者は「(製造)技術は高水準とは言い難い」と話す。 同省によると、酸化剤への使用が判明した「赤煙硝酸」は、旧ソ連の技術を応用した各国のミサイルに使われている。同省は、今回のミサイルには、同じく旧ソ連の技術も取り入れ、北朝鮮との密接な協力関係が指摘されるイランのミサイルとも酷似した部分があるとしており、北朝鮮はイランの技術も取り入れた可能性が高い。
発射前日の「撤去」情報は何だったのか-。北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は国民にとって「寝耳に水」との感が強いが、水面下では日本政府は「発射近し」との情報を得ていた。一方、「ミサイルを発射台から一時撤去」とみていた韓国政府には、米政府が不信感から詳細な衛星情報を提供していなかったという。 「近日中(の発射)はなさそうだとの報道が流れていた。警戒レベルを下げなかったのはさまざまなインテリジェンス(機密情報)によるものだ」 玄葉光一郎外相は12日の記者会見で、情報を遮断された韓国とは異なり、日本政府には米側から時々刻々と発射施設の動きが伝わっていたことを示唆した。 ミサイルの探知・迎撃にあたる自衛隊幹部も「12日の発射はあり得ると身構えていた」と振り返る。 森本敏防衛相は同日の記者会見で「据え置かれていたもの(ミサイル)が取り外されたことは確認している」と説明。日本政府は、
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