外国製の鉄道が日本で普及しない2つの理由
事業総額1兆8000億円のインド高速鉄道を筆頭に、ここに来て日本製車両の海外輸出が続々と決まっている。ではその逆のルート、つまり、海外製の鉄道車両が日本に輸入されるケースはどうなっているのだろうか。 日本国内の鉄道車両は現在、川崎重工業や日立製作所といった国内メーカーの独壇場となっている。信号などのインフラ部分も、日本勢ががっちり押さえ込んでいる。 とはいえ、海外メーカーの日本進出がまったくないわけではない。世界の鉄道市場を席巻するドイツのシーメンス、カナダのボンバルディア、フランスのアルストムから成る“ビッグスリー”は、日本市場でもそれなりに活躍している。 広島の路面電車は海外製 広島電鉄はシーメンス製の路面電車を導入しているし、富山ライトレールや熊本市営交通の車両はボンバルディアの技術がベースとなっている。線路工事用車両では、オーストリアのプラッサー＆トイラー製の車両がJR各社や私鉄の
米国では部下を褒めずに叱れば管理職失格
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丸亀製麺がハワイで圧倒的に稼ぎまくる理由
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南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
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タカラトミー､ファンドも手を引く内憂外患
「グローバル化で一定の成果が出ました」。 2014年12月3日。タカラトミーは米投資ファンドのTPGとの資本提携を解消すると発表した。TPGが保有する4％強の株を約29億円で取得、74億円の転換社債型新株予約権付社債（CB）も買い取ったうえで消却した。 タカラトミーは2007年に富山幹太郎社長の主導で、グローバル化を目的にTPGと提携。役員2人を受け入れて、ベトナムで生産拠点を立ち上げた。その後2011年には米玩具メーカー、RC2コーポレーション（現トミーインターナショナル、以下TI）の買収にも乗り出した。だがグローバル化で成果が出たとは言いがたい。提携解消により、TPGにとって、投資は“損切り”に終わった。2007年に1株714円で取得したタカラトミー株を659円で売却。CBも転換価格770円を上回らなかったからだ。 振り返ると、トミーとタカラが経営統合し、タカラトミーが発足したのが20
もし消費税を10％に上げなかったら？
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2030年､老人も自治体も"尊厳死"しかない
前編はこちら 2030年のディストピア やまもと：私ずっと、湯浅さんに聞きたいことがひとつあって。 湯浅：はい。 やまもと：たぶんわれわれは2030年ぐらいまでに、ディストピア（反理想郷）を経験すると思います。それこそ300万人以上出てくるであろう独居老人とか、400万人近くいるであろう認知症患者とか、彼等を一人一人救済していけないじゃないですか。 湯浅：ええ。 やまもと：地域も政府も支えられないから、凄まじい数の「こんなはずじゃなかった」という人たちが出てくると思います。そうなったとき我々は何ができるのでしょうか。私、日本に生きる納税者として、けっこう悩んでるんですよ。 今はまだ本当の意味での貧困は25万人から40万人ぐらいですけど、それ以外に生活保護を受けて暮らしている人が200万人ちょっといる。それが2030年ごろにおそらく3～4倍になるわけですよ。 湯浅：本当の貧困が25万人から4
社長のスピーチは、思考停止ワードだらけ？
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その上司の言葉、「思考停止ワード」です
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打倒アマゾン！ヤマダ電機、気迫のO2O
「Amazonや楽天と戦いたい。戦って勝つ。これしかない。ネット企業には絶対に負けない」 売上高日本一を誇る家電量販店、ヤマダ電機の副社長でありＣＩＯ（最高情報責任者）を務める飯塚裕恭氏は、闘志を燃やす。 ヤマダ電機は、ネットとリアル店舗の融合、O2O（オンライン・ツー・オフライン）に向けて、本格的にアクセルを踏み込んだ。目的はただひとつ。ネット通販企業に勝つためにほかならない。 今、家電業界は新たな戦国時代に突入した。ヤマダ電機は、国内家電業界ナンバーワンの売り上げを誇る王者だ。2012年3月期の売上高は1兆8354億円。２位のエディオンの2.4倍もの数字だ。経常利益も1000億円を超え、国内家電業界の天下統一をしたかのように思えた。 しかし、新たな強敵が台頭した。Amazon、楽天といったネット通販企業だ。ネット通販の市場は、右肩上がりに２ケタ成長を遂げ、2011年度は8.8兆円に達し
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