米海軍があ然、中国「新鋭巡視船」の驚きの戦法とは 「我々はどう対処すべきなのか・・・」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁） 人民日報が衝突戦法を誇示 人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。 これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。
スイスフラン急騰で東欧に金融危機の恐れ？ スイス人は周辺諸国での買い物に殺到、ユーロ紙幣が品切れになるATMも | JBpress (ジェイビープレス)
スイスは物価が高い。あの国にいると、ただ突っ立って息をしているだけでも、お金がチャリーン、チャリーンと出ていくような気がする。ということは、スイスの人にしてみればドイツの物価は安いわけで、当然のことながら、国境を超えたドイツ側の町々は、いつもスイスからの買い物客でにぎわっている。 たとえば、ボーデン湖畔のコンスタンツ。定期的に車で来ては、ショッピングにいそしみ、スーパーで大量に食料品を買い込み、ご飯を食べて、最後にガソリンを満タンにして帰る常連さんはたくさんいる。 スイスは物価だけでなく、お給料も高いので、毎日、国境を超えて近隣諸国からスイスへ仕事に通っている人たちも30万人近くいる。一番多いのはフランス人で5割強、その次がイタリア人、ドイツ人はおよそ2割で6万人弱だ。通いでなく、住み着いて働いているドイツ人なら、私の知り合いの中だけでも3人もいる。 ドイツに住民票がある限り、スイスで払う
日本国債の回転木馬に現れた亀裂
（2012年10月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ふと立ち止まって考えると、日本の政府債務はかなり恐ろしいものだ。1000兆円を超える政府の債務と保証債務の残高は、国民1人当たり約800万円にもなる。 しかも、国内総生産（GDP）比235％に相当する残高は増え続けている。過去4年間、財務省は毎年、税収よりも多くの金額を国債発行で集めてきた。恐らく来年度もそうするだろう。 ディーラー側が財務省に要請した異例の会合 政府が物事をうまく回し続ける方法は、誰も立ち止まってこの状況について考えないようにすることだ。すべての国債入札は毎回、財務省が実施されると言った時に必ず行われる。2～3カ月に1度、国債の発行で入札を義務付けられている有力債券ディーラー25社が財務省に招かれ、どうすれば発行プロセスを円滑に進められるか話し合う。 だが今回は、ディーラー側が自分の方から押しかけてきた*1。これ
衰退よ、サヨナラ！ 再び世界を股にかける日本
（2012年6月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オリンパスのマイケル・ウッドフォード氏。ソニーのハワード・ストリンガー氏。日本板硝子のクレイグ・ネイラー氏。ここ数カ月間で日本企業の経営トップから退いた外国人の行列は長い。 それより短いのは、まだ残っている外国人経営者のリストだ。 外国人経営者が何人も去り、もはや「ゴーン・アローン」 その中で群を抜いて有名なのは、10年前に日本にやって来て、今なお日産自動車を率いているブラジル生まれのフランス人ビジネスマン、カルロス・ゴーン氏だ。 人々が彼のことを「ゴーン・アローン」と呼び始めているのも無理はない。 日本企業を去る外国人経営者の行列――ウッドフォード氏は10億ドルの詐欺を暴いてくれた後に去った――は、日本株式会社が世界から撤退しているような印象を与えてきた。最近東京でよく耳にする言葉は、自国内に引きこもる現象を表す「ウチムキ」という言
明確に米国の「仮想敵国」となった中国 いよいよ「米中冷戦」時代が到来 | JBpress (ジェイビープレス)
東アジアで新たな外交のドラマが始まった。バリ島で開催された第5回東アジアサミットで、ライジングパワーである中国に対し、超大国の看板が色あせてきた米国が「南シナ海でお前の好きにはさせない」とばかりに立ち上がったからだ。 中国にとって誤算があったとすれば、米国に対抗できるだけのパワーを獲得する前に、粗暴な外交で周辺諸国を警戒させてしまい、衰えつつあるとはいえいまだ「世界の警察官」である米国の介入を招いてしまったことだ。 米国を東アジアサミットに参加させたかった日本 このドラマを演出したのは、日本だったとも言える。 東アジアでの経済統合の動きは、1990年代初めのマレーシアのマハティール首相による「東アジア経済グループ（EAEG）」構想に端を発するが、米国はこの構想を「太平洋を二分する試みだ」と強く反対してきた。97年のアジア通貨危機を収拾するために「ASEANプラス3」（プラス3は日中韓）が立
幻想にまみれたブータンへの開発援助 コメは余り、棚田にホテルが建てられている現実 | JBpress (ジェイビープレス)
ブータンは心の豊かさを示す指標である「GNH（Gross National Happiness：国民総幸福量）」の増大を国是に掲げたユニークな国づくりで知られる。 山岳地帯では牧畜が行われ、谷間の地では棚田を利用したコメづくりが行われている。放牧により生産された干し肉やチーズが、盆地で栽培されたコメと交換される。長い間、そんな物々交換経済が成り立ってきた。 そんなブータンのコメ作りを飛躍的に発展させた日本人がいる。西岡京治氏（1933～92年）だ。 彼は1964年にJICA（国際協力機構）の前進である海外技術協力事業団が行う援助の一環としてブータンに渡っている。彼はブータンの習慣や国情を深く理解した上で、日本の農業技術を移植した。ブータンの人々の生活に溶け込み、真摯な態度で多くの人々を指導した。現在、国際空港のあるパロの近郊に広がる棚田は、彼の指導によって作られたものである。 現在の国王の
過疎でもいい、俺はやっぱり田舎に帰る 島根県飯南町：成長から取り残された「故郷」が持つ吸引力 | JBpress (ジェイビープレス)
日本という場所に暮らす人にとって、生まれ育った場所としての「故郷」とはどのような意味を持つのだろうか。1950～60年代、地方に生きる多くの人たちが、仕事を求めて故郷を離れた。地方から都市への人口の流れはとどまるところを知らず、2010年の東京都の人口は1300万人を超えた。 果たして、故郷を離れた人たちが、置き去りにしてきた故郷を振り返る時が来るのだろうか。あるいは、そのまま都市部にとどまり続けるのだろうか。 島根県の中南部、広島県との県境に位置する小さな町「飯南町」に、1人の男性が暮らす。男性の名前は畑井一馬さん（83）。「お国のため」に、あるいは家族のために、人生のほとんどを故郷とは違う場所で過ごした。 東京オリンピックの前年、家族を養うために東京で出稼ぎを始め、その後は全国の橋梁建設現場を渡り歩き、40年近い歳月を日本の経済成長の最前線で生きた。彼が最後に選んだ場所は、自分が生まれ
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
大災害の爪痕 ～FT現地ルポ（1/3）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月25日 FT.com） 地震と津波は東北地方に最もひどい打撃を与えた。現地の惨状を目の当たりにしたデビッド･ピリングが、恐ろしい惨状と人々の毅然とした態度についてリポートする。 日本の家屋では「敷居」が非常に重要な意味を持つ。敷居は外と内、すなわちパブリックとプライベートを分ける境目である。神道という日本古来の宗教では、2つの相反する世界を分け隔てると同時に結びつける、目に見えない空間だと見なされている。 そのため、大船渡という港町に住む元大工のサトウ・セイザブロウさん（82歳）を自宅に訪ねる人たちが、家に上がる時に歌うように「オジャマシマス」と声をかけるのはごく自然なことだ。 この言葉は、直訳すれば「I am about to disturb you（私はあなたに迷惑をかけるところです）」といったところだ。英語では「May I come in?（入ってもいいですか？）」と
世界から取り残されていく日本の「エコカー」 「日本車は燃費、品質がいい」はもはや幻想 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本車メーカーがモード試験対応策に特化した「お受験テクニック」によって自分たちが送り出すクルマの公称燃費を向上させてきてはいるが、現実の道路を一般の人々が走らせた時の「リアルな」燃費は決して向上しているわけではないことを、マクロデータの分析を基本にお伝えした。 今回は、まず私自身が測った「実用燃費」から、そうしたクルマたちの「実力」を紹介し、さらに広く世界に目を向けながら、本来あるべき「エコカー」の姿について考えてみたい。 日本の自動車メーカーが「お受験」に特化し（それは燃費だけでなく、公的に評価されてデータが公開される「性能」のほとんどに対してだが）、リアルワールドで自分たちの製品の実力と資質を磨くことを怠っている間も、世界の自動車社会と自動車技術をリードする常に意識している欧米の自動車メーカーは、そのプロダクトを刻々と進化させている。 こと「燃費」に限っても、「CO2削減」を社
地政学が日本経済に味方、「失われた20年」がいよいよ終わる | JBpress (ジェイビープレス)
人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである。 しかし、普段の経済活動や経済分析は、体制が持続するという前提の下でなされており、地政学の大枠の存在を忘れてしまいがちである。ともすると経済の盛衰は経済の論理だけで説明できる、と考えがちである。経済の分析と予測の専門家は、地政学の領域に足を踏み入れようとしないで、全体像を語ろうとする。 時としてそこに経済分析の死角が生まれる。議論百出して依然として解を見出せていない日本の「失われた20年」の分析とは、まさしくそのようなものなのではないだろうか。 地政学からのアプローチを踏まえることで、日本経済の全体像は驚くほどクリアーになる。そしてそこから出てくる結論は、驚くほどポジティブなものとなる（詳しくは筆者の『「失われた20年」の終わり～地政学で診る日本経済～』＜東洋経済新
中国不動産ブームを支える既得権益ゲーム JBpress(日本ビジネスプレス)
中国人は兎年となる今年、家族の元に帰り、麻雀をし、競馬（その他）で賭けをし、販売中の最新アパートを品定めして新年を迎えた。 中国では、不動産を購入することが国民的な情熱になっている。中国政府は先日、不動産需要と物件価格を沈静化させるための取り組みの一環として、追加策を発表した。人々が資金を銀行に預けておくよう、金利を引き上げたのである。 また、インフレに対する食品価格高騰の影響を最小限に抑えるために先に消費者物価指数を調整したのとほぼ同じやり方で、不動産価格指数の計算方法を調整した。外国人に対しては、特定の都市で数年間にわたって税金を払っていない場合には、不動産を購入することができないと伝えた。 土地売却に税収を頼る地方政府、やっぱり融資を増やしたい銀行 だが、こうした取り組みにもかかわらず、中国本土における大方の見方は、不動産ゲームが続くというものだ。ファンダメンタルズ面の理由と利己的な
覚悟せよ日本、次の中国トップは手強いぞ 米国が伝える習近平の素顔～中国株式会社の研究～その90 | JBpress (ジェイビープレス)
当分ウィキリークス関連の話題は「封印」しようと思ったのだが、またまた面白い記事を見つけてしまった。今回は胡錦濤総書記の後継者に事実上決まった習近平国家副主席の素顔に関する在北京・米国大使館発電報についてご紹介したい。 この電報、元々はドイツの週刊誌「シュピーゲル」が報じたものだが、なぜかウィキリークスのサイトに原文はない。 探し方が悪いのかもしれないが、もしかしたら情報源の特定を恐れていまだ掲載していない可能性もある。（文中敬称略） 習近平のイメージ
ソフトバンクが一人暴走した「光の道」論争 なぜこれほど光ファイバーに執着するのか | JBpress (ジェイビープレス)
最近、テレビで奇妙なCMが放送されている。宇宙から地球に向かって隕石が飛んでくる。ソフトバンクの代理店で、商品の案内をする女性がしゃべっていると、左手が無意識に上がってしまう。客がそれを見て指摘し、商品案内の女性は「なんか変」と言う・・・。 一見、何のCMか分からないが、これはソフトバンクの「光の道」のキャンペーンである。 左手を上げるのは、「AかBか」というアンケートのB案（向かって右側）を選ぶという意味らしいが、この30秒のCMだけでは、ほとんどの人は意味が分からないだろう。 以前の記事でも紹介したように、もともと「光の道」は原口一博前総務相が提唱したものだ。当初は「全国に光ファイバーを普及する」という話だったが、特定の物理インフラを政府が推奨するのはおかしいという批判を浴びて、「全国にブロードバンドを普及する」という話に軌道修正した。 ところがソフトバンクは、文字通り光ファイバーを全
未知の領域に踏み込む日本～The Economist 日本特集（1/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな
日本のパソコン産業が世界一になる方法 構造設計に不備、「非常識」なPCでは戦えない | JBpress (ジェイビープレス)
パソコンや携帯電話といった電子消費財において、いまや日本メーカーの存在感は希薄化する一方、というのが内外の見方である。 製品企画に関しては、創造性、対応速度ともに海外勢に圧倒されて久しい。作る量とコストでは新興国に追い上げられ追い越されて、消耗戦に追い込まれている。特にメモリーチップなどの要素技術はその傾向が強い。 この状況から脱出するための鍵は、電子機器の世界ではなぜか「常識」として済まされている「工業製品としての非常識」にある。前回はその概念をお話しした。今回は私自身の「負の体験」から、その具体的な内容に踏み込んでゆこうと思う。 新世代電池の耐久性は工業製品として「非常識」 その当時の最新、かつハイスペックなモデルを購入して2年。私のノートパソコンに同時多発的に発生したトラブルは、こうした機器が今抱えている「工業製品としての非常識」を実感するものばかりだった。 まずは、電池である。 リ
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
W杯サッカー、完璧に近かった日本チーム FFS理論が徹底分析、苦境がチームワークを引き出した | JBpress (ジェイビープレス)
大会前の前哨戦では勝ち星から見放され、マスコミからは強いバッシングを受け追い込まれた岡田ジャパンチームに、いったい何が起こったのだろうか？ 本田圭佑のフォワード（FW）への抜擢、阿部勇樹のミッドフィルダー（MF）の底への抜擢。最後の賭けに出たと言われる岡田武史監督の選手起用は、チーム力を変え得る起爆剤になったのだろうか？ キャプテンの影響力もチームスポーツでは1つのカギを握るケースが多い。中澤佑二から長谷部誠へ変更。この影響はあったのだろうか？
サムスン電子のエース部署が日本では「左遷」部署？ 日本メーカーを抜き去った「メモリー王国」の秘密 | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済新聞の記事（2010年5月15日付）によれば、台湾TSMCのモリス・チャンCEOは、「20年後に生き残っている垂直統合型半導体企業（IDM：Integrated Device Manufacturer）は米インテルと韓国サムスン電子だけ」と予測した。 筆者は、モリス・チャンの予測に安易にうなずきたくない。しかし、DRAMで日本半導体を抜き去ったサムスン電子の背中が、現在においても年々遠ざかっていることは疑いようもない事実である。なぜ、サムスン電子はここまで強大になったのか？ サムスン電子が「メモリー王国」となった競争力の本質は サムスン電子の競争力の源泉には、李健熙（イ・ゴンヒ）会長の強力な経営手腕がある。1987年にサムスン・グループの会長に就任した李氏は、「妻と子供以外はすべて変えろ」をスローガンに新経営方針を提唱した（『サムスン高速成長の軌跡──李健煕10年改革』 キム・ソン
世界最高峰の名誉は、棄てた後に価値が決まる 三ツ星レストランを閉じたフランス超有名シェフの転身（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
かの有名な「ミシュランガイド」で星が3つついたレストランは、フランス国内には二十数カ所。そのシェフともなれば、料理界では文字通りスターである。私は雑誌の取材のために、2006年に2度ほどここを訪ねている。 2006年と言えば、彼のレストランが二つ星から三つ星に昇格した年。当時のメディアが真っ先に取材したがったシェフである。 それから間もなくの2年後、はたから見ればまさに絶頂期といえるタイミングで、先のニュースが報じられたわけだが、その時、私はもちろん驚きはしたが、その背景にはいかにも彼らしい信条があるに違いないと思った。 と言うのも、2006年にお会いした時の印象が、いかにも典型的なシェフ像というのとはちょっと違って、何かもっと広がりのある世界を感じさせるとても魅力的な人だったから。そして、いつかまた実際にお会いして、彼の口から「星返上」の経緯を聞いてみたいと思っていた。
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