朝日新聞社のニュースサイト、アサヒ・コムのメディア激変に関する特集ページです。最新記事の見出しは「〈メディア激変240〉この先へ―9 震災情報が力になる」「〈メディア激変239〉この先へ―8 ハイチ、チリ、NZ、日本」「〈メディア激変238〉この先へ―7 メディア化する八〇後」です。
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アップル社の音楽配信サイト「iTunes Store(アイチューンズ・ストア=iTS)」で多発している不当請求被害をめぐり、消費者庁は12日、週明けに同社関係者を呼び、全容を聞き取ることを明らかにした。被害の数は判明しただけで約100件に上っており、利用者へ注意喚起することも検討している iTSをめぐっては、利用者がIDとパスワードを何者かに使われ、身に覚えのない代金をクレジット会社から請求される被害が昨年秋ごろから多発している。 同庁によると、こうした被害はクレジット会社大手5社だけで95件に上り、1件あたりの被害額は十数万円に上る。各地の消費生活センターにも被害の相談が数十件寄せられており、中には40万円を超す事例もあるという。 一方で、アップル社はこうした状況をiTSのサイトで周知しておらず、何らかの注意喚起をするよう同社に働きかける方針だ。 ただ、不当請求被害は他の音楽配信
省エネ家電を普及させようと、政府が5月から始めたエコポイント制度が混乱している。ポイントを商品と交換するには申請書の提出が必要だが、半数ほどで記入ミスなどがあり、少なくとも29万件は再提出を求められている。手続きのわかりにくさが原因との指摘もある。 申請を処理するエコポイント事務局によると、9月末までに受け付けた申請は約265万件。うち半数ほどの書類に何らかの不備があった。事務局でなるべく修正しているが、再提出を求めるケースは今月初めに29万件を超えた。 申請書類のデータ入力や審査は、最大千人で担っている。申請から商品の発送までに原則1〜2カ月かかるとされるが、申請の多さと書類の不備で処理が滞り、さらに長引くこともある。 消費者の問い合わせに応じるコールセンターを2カ所に設置。電話は1日平均約1万2千件ある。人員を段階的に増やし、現在は計450人が詰めている。 それでもエコポイント
プロフィールバックナンバー この言葉は今年、友人から習いました。私はそんなことをそれまで考えたこともなかったので、批判する相手への対応が、以前より的確にできるようになりました。 これは何を言っているかというと、私のこのコラムの内容が「読みにくくてくだらない」と批判されたとします。いままでなら、その言葉を聞いた私は「ドーーーン」と落ち込んでいたのですが、その人はなぜ、そういうことを言ったのかというと、その裏に「自分だったら、もっといい内容を話せるし、書ける」という考えが背景にあるかもしれないという意味なのです。 そして、例えば自分は勝間よりもいい言葉を知っているし、コラムを書く能力があるのに、その機会がない、自分の能力が認められていない、という無意識の不満があり、それが相手(私)に対する批判という形で表れるのです。 実際、私にも心当たりがあります。自分がコンサルティングや経営分析をす
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から140億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」(本部・米シアトル)。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」(東京都渋谷区)は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
今は瀬川記念小児神経学クリニック… 患者を生きる朝起きられず、昼夜が逆転 背後に潜んでいた二つの病気(2019/8/31) ■【まとめて読む】患者を生きる・眠る「睡眠相後退症候群」 東京都内の高校1年の女子生徒(16)は、中学時代、部活に塾にと忙しい生活を送る…[続きを読む] 救急医は忙しい? 「ER型」「自己完結型」多彩な現場[ニュース・フォーカス](2019/8/29) 認知症の根本治療薬、相次ぐ開発中止 完成を阻む壁とは[ニュース・フォーカス](2019/8/29) 睡眠リズム戻す治療開始、「治りたい」気持ちが不可欠[患者を生きる](2019/8/29) 結核の仲間の病原菌、正確に特定 薬の選択が容易に[ニュース・フォーカス](2019/8/28) 子宮頸がんワクチン接種「決めかねる」4割 厚労省調査[ニュース・フォーカス](2019/8/31) 遺体になぜ金属片? 北
折りたたみ式の構造キットで作った立体と、開発者の阿竹克人さん=日進市折戸町部品が折りたたまれ、束の状態部品を広げるとふくらんでいく全開し、幾何学立体が生まれた状態 3種類の部品を組み合わせるだけで、折りたたんだり、展開したりできる幾何学立体構造のキットを名古屋市天白区の建築家阿竹(あたけ)克人さん(56)が開発した。知的玩具として市科学館などで発売中だ。阿竹さんは「応用すれば、災害用テントやボート、宇宙施設に使える」と未知の可能性を夢見ている。 この構造体を構成する三つの部品は、側面に13の穴が開いた長さ12センチの棒と、つなぎ目の留め具2種類。穴を使って棒同士を交差させる。 94年に国際特許を出願。類似品と異なるのは、ほかの発明家の構造体の多くが棒と棒をつなぐ留め具が固定されているのに対し、阿竹さんのものは棒の端同士の接合部分に自由度の高い蝶番(ちょうつがい)を採用し、3種類の部品
江戸時代は本当に鎖国か? 見直し進む対外歴史研究 2008年03月12日10時53分 「鎖国」とは、江戸時代に幕府が交易の相手をオランダと中国に限り、日本人の海外渡航を禁じた政策――と習った記憶がある。ところが、「江戸時代は必ずしも鎖国の時代といえない」という見解が近年、歴史研究者の間で主流になっている。「鎖国」の言葉そのものを使わない教科書も登場している。 ◆教科書も単純な記述避ける 「近世日本は、『鎖国』をしていたと思われがちだが、東アジアのなかで孤立していたわけではない」 18日に江戸時代の展示を衣替えする国立歴史民俗博物館(千葉県)は、対外関係の説明をこう改める。2年前までは、「鎖国体制が確立すると……」といった記述があり、今回力を入れる朝鮮や琉球、アイヌについての展示はなかった。 担当した久留島浩教授は「東アジアの国際関係研究がこの20年ほどで進み、『江戸幕府は鎖国政策をとってい
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