被災地の美談記事の作り方、教えます 致命的に多様性が欠けている日本のメディア | JBpress (ジェイビープレス)
3月31日午前3時17分、この原稿を書いている。東日本大震災の発生以来、朝日、読売、毎日新聞を朝・夕と読み、インターネットで日本語と英語のサイト（報道機関だけでなく政府、NPOサイトも）を回り、テレビをつけてニュースを見る、という生活を送ってきた。 前回、「国難級のクライシスが3つ束になって襲いかかってきた、戦争と同等のこの非常事態に、日本の新聞・テレビなど既存報道は機能していないのも同然、それどころか有害にすらなりつつある」という話を書いた。それから2週間、私のその印象は日を追って強まり、確信に近づいている。 その問題点は、これから順を追って一つひとつ検証していこうと思う。今の時点で私が言えるのはこういうことだ。今、日本の既存型報道が見せている病弊の数々は、「生活習慣病」のように長期的なものだ。「3.11クライシス」のショックで急に「発作」に見舞われたわけではない。以前からずっと続いてき
「新聞をスルーしやがって」と怒る前にジャーナリズムならやるべきことがある - ガ島通信
民主党の小沢一郎氏や広島市の秋葉忠利市長が、新聞やテレビと言った既存のマスメディアを素通りして、直接有権者に呼びかけたことについて数社の取材を受け、朝日新聞にコメントが掲載されました。 支持回復狙い「生の姿」、小沢氏も意識 首相ネット出演（1月8日朝刊） 既存メディアのあり方も問われる。ブログ「ガ島通信」を主宰するジャーナリストの藤代裕之さん（37）は「ネットの登場で、権力者は言いたいことを思うように言える場を得た。権力監視の役割を果たせるか、既存メディアの胆力が試される」と指摘する。 各記者の方とは1時間ぐらい話をしたのですが、私が話した事を紹介する事で、いまの新聞がソーシャルメディアをどう見ているのかが分かるのではないかと思い記事を書く事にしました。ここから書く事は朝日新聞の記者とのやり取りに限りません。 まず、前提として識者コメントは客観報道を標榜している日本のマスメディア（特に新聞
「メディアと政治」が共通に問われている自己変革とは
最近の朝日新聞の社説は、首を傾げるような内容のものが目についたが、今日はまずまず問題意識を共有することの出来るものだった。「政治と市民――ともに論じる原点に戻る」（2011年1月3日）というもの。書き出しは「イエスよりノーの力で、支持よりも不支持の力で、動く。それがこの国の政治の姿ではないか。自民党はだめだから民主党。小沢一郎元代表はいやだから菅直人首相。選択の時、有権者が寄せた淡い期待は長続きしなかった」で始まる。たしかに「ほめる」「評価する」よりは、強烈な「ダメ出し」の突風が政治の場を吹き抜ける。その風向きがクルクルと変わる速度も早い。 12月半ばにあった自治体選挙で筆者を支援してくれた無所属議員が上位当選した。その祝いの席に駆けつけると、支援者の市民と共に他の自治体の議員仲間がいた。ひとりは昨年、民主党で当選したが「もう離党しました。今の民主党に納得がいかない」と言う。もうひとりは、
サンデー時評：新聞・テレビ消滅論にみる「大仰」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先夜、東京・赤坂の小料理店で女子大生と話した。早大政経学部の三年生、この店でアルバイトしながら、就活に忙しいという。 「わたし、新聞社かテレビ局に入りたいんです」 と彼女が言うので、私はまず尋ねた。 「新聞、何かとってる？」 「いえ、特に」 「一紙も」 「ええ」 「じゃあ、新聞読んでないの？」 「たまに読みますよ、大学の図書館なんかで……」 「友達も新聞とってないのかなあ」 「そうじゃないですか」 「あんた、それで新聞社に入ったとして、何やりたいの？」 「そりゃあ、記者とか」 「ふーん、記者志望ならねえ、新聞には目を通しておかないと」 「はい、これからは読みます。たびたび図書館に行って」 購読するという展開にはなりそうにない。少なからずいらついた。 「あんた、試験受けるなら、一紙ぐらいとって新聞になじんでいたほうがいいと思うがね」 「そうですか。じゃあ、とります」 大学生が新聞を読まないと
さよなら、日経
ようやく、「リーマン日経」の呪縛を解くことができる。 「社会人になったら、ニッケイ・ヨクヨム」と呪文をかけられ幾年月。半導体は日本の魂とか、（アメリカン・スタンダードという名の）グローバルスタンダードとか、中国ワッショイとか、いろいろ吹き込まれましたな。日経新聞だけでなく、日経ビジネスとか日経コンピュータとか日経コミュニケーションズとか、たくさん貢ぎましたな。 その結果→職場や会議卓で「話を合わせる」役にはたった。 ビジネスのヒントや、業界の動向や、はたまた日本経済の先行きは、すでに新聞よりもRSS+クオリティ紙で充分。具体的には、「ニューズウィーク」「クーリエ・ジャポン」「フォーリン・アフェアーズ」になる（[経緯]）。「出勤途上で新聞に目を通す」という習慣は、とうの昔にやめた。車内を見渡してみて、あらためて気づく、新聞読んでる人は珍しい部類に入る（リクルートスーツ姿の人が読んでいるのは常
佐々木俊尚(ITジャーナリスト)×長谷川幸洋(東京新聞論説委員)vol.１「新聞記者はなぜ権力のポチになるのか」（） @gendai_biz
佐々木俊尚(ITジャーナリスト)×長谷川幸洋(東京新聞論説委員)vol.１ 「新聞記者はなぜ権力のポチになるのか」 長谷川:いま政治とメディア、ジャーナリズムの関係が大きく変わろうとしていると私は感じるんです。 一般の方が政治を見たり聞いたりするのは、やっはりメディアを通してです。ナマの永田町を見る機会はなかなか少ない。メディアを通して映像や、あるいは紙面で見ている。だから普通の国民にとってはメディアが描く姿が政治そのものなんです。 だけど、メディアが描いているものが政治の底流、本当の問題を十分に明らかにしているかといえば、まずそこに疑問があります。 その一方で、テレビとか新聞とか、あるいは雑誌とかいったこれまでのマスメディアとは別に、ツィッターなりブログなり、あるいは昨日の(新総理)記者会見も生中継したニコ動、そういったメディアも新しく出ていきて、メディア自身が拡がりました。そのことによ
経済系のコラムって…… - 非国民通信
<経済気象台> 政治家の三方一両損（朝日新聞） 今、企業も家計も不況の痛みに一生懸命耐えている。そうした中で政府の財政運営も、やりくりが難しい状況になっている。民間需要の不足を当面、公的需要で補おうとすると、歳入面の手当てが必要となるが、歳入は歳入で法人・所得税とも落ち込み、勢い国債に依存せざるを得なくなっている。 足下の景気対策として効果的な分野で財政支出を実行すると共に、中長期の財政運営計画をきちんと内外に打ち出していくことが必要になる。その場合、国民（企業、家計）にも重い負担を強いるが、ぜひとも国民的議論を経て、思い切った政策を打ち出して欲しい。 その際に重要なのは、こうした政策立案及びその議論に加わる政治家の覚悟である。政治家が国民を納得させるには、自分たちの身を削る覚悟が必要である。議員定数は、日本の国会議員が衆・参両院で７２２人、アメリカは上・下両院で５３５人。人口１００万人当
権力に挑戦する英メディアー朝日「Journalism」４月上旬発売号で | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
もうすぐ発売予定の月刊誌「Journalism」（ジャーナリズム）に、英紙の調査報道について書いたのだが、「調査報道」（investigative journalism, investigative reporting）という言葉の意味合いが、英語と日本語ではどうも違うことに気付いた。 英語と日本語訳の意味合い・ニュアンスが違う、というのは、「journalist・ジャーナリスト」という言葉のニュアンスの違いにも似ているかもしれない。 今はそう名乗る人は増えてきたけれども、「ジャーナリスト」という日本語には何か一定の色がついているように思うし（なんだかすごいルポみたいなことをしている人、とか）、例えばテック・ウェイブというブログメディアをやっている湯川さん（元時事通信）は「自分はジャーナリストではない」「このブログはジャーナリズム・ブログではない」という趣旨のことを最近よく書かれているよう
日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 | スラド IT
日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わ
はてな近藤淳也が日本経済新聞社に潜入！ 話題の日本経済新聞 電子版について体験してみた - はてなブックマークニュース
先日、日本経済新聞社は、2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり本当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか！？ どんな新しいことが待っているのか！？」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日本経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど（笑）、今は
退職のごあいさつ
私ごとですが、 今月末をもって、現在勤務している佐賀新聞社を退職することにしました。 24歳で入社し16年間、事業部、販売部、営業企画、経営企画を経て、現在のデジタルメディア関連まで、様々な部署で仕事をさせていただきました。この間、ジャパンエキスポのパビリオン出展に携わったり、キャラクターマーケティングやタブロイド型情報紙発行の社内提案を行ったりと、新聞本流とは少し離れた仕事もたくさん経験させていただきました。 04年に、デジタルメディアに積極的に関わるようになってからは、このブログのエントリでも垣間見えるように、デジタル時代の新聞のあり方について悩み、自分なりにもがいてきました。 その中で、１つのプロトタイプとして、SNS×地方紙という試みを06年10月にスタートさせました。これが成功だったか否か、現段階では自分なりに結論を出し得ていません。しかしながら、熟度はまだ十分でないものの、マス
メディア・パブ: 新聞の過去記事も、グーグル支援で無料閲覧拡大へ
地球上のすべての情報を検索できるようにする。このミッションに従って、グーグルは図書館や伝統メディア企業と組んで、膨大な過去の書籍、雑誌、写真、動画、そして新聞のデジタル化を着々と進めている。 これまで一部の人にしか利用できなかったコンテンツや、埋もれたままになっていた古いコンテンツが、誰もがオンラインで検索して閲覧や視聴ができるようになってきている。さらに無料で閲覧できる範囲が拡大していることも、ユーザーにとって有難い。10日ほど前に、グーグルの支援で無料閲覧できる米雑誌のバックナンバーが増えてきていることを伝えた（こちらを参照）。同じように、新聞社と組んで進めている過去記事のアーカイブの拡充に伴い、無料閲覧できるニュース記事も増えてきている。 最近では次の4紙も、創刊に遡って膨大な新聞記事がGoogle News Archiveで無料で閲覧できるようになった。 ・The Montreal
新聞協会など、日本版フェアユースに反対 「Webページの無断印刷は被害甚大」
日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は1月20日、著作権法上の権利制限規定、いわゆる「日本版フェアユース」導入に反対する意見書（PDF）を、文化庁の審議会の委員あてに提出した。 フェアユース導入に伴い、私的複製を超えた範囲で新聞や出版物を掲載したWebページの無断印刷が可能になれば、新聞社や出版社は甚大な被害を被り、ネット上の良質なコンテンツの危機につながるとしている。 意見書は、両協会と、日本文芸家協会、日本書籍出版協会、学術著作権協会、日本写真著作権協会の連名。文化庁でフェアユース問題を議論している文化審議会法制問題小委員会の委員にあてている。 意見書では、「何がフェアかの線引きがあいまいなままフェアユース導入されれば、本来はフェアではない複製が広まり、いたずらに権利者と利用者間の争いを増大させる」と指摘する。 小委員会でのフェアユースの議論は「特定のビジネスに便宜を図ることが目的にな
新聞は「総合の罠」から抜け出した方がいい : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2010年03月01日13:26 新聞は「総合の罠」から抜け出した方がいい カテゴリマーケティングマスコミ kinkiboy Comment(1)Trackback(0) ジャーナリズムとしてのマスコミのあり方に批判が高まってきています。特にネットではその熱い議論が盛んです。先週もＵＳＴＲＥＡＭをつかった同時中継で、シンポジウム「『小沢VS検察』にみる検察と報道のあり方」、さらに、ＵＳＴＲＥＡＭとニコニコ生放送を使った「第一回 朝までダダ漏れ討論会『どうなるこれからのジャーナリズム！』」が連続してありましたが、どちらもネットを通して多数の参加者がありました。おそらく主催者が想定した以上の盛況であったと思います。 とくに、問題になってきているのが、報道の自由として勝ち取ってきたはずの記者クラブが、検察や官僚による世論操作の装置となってしまっていることへの批判です。また首を傾げるような質の悪い
３月６日付 よみうり寸評 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
なぜ、こんなものが流行(はや)るのか。インターネットの世界で利用者が急速に増えている「ツイッター」にそう首を傾(かし)げている人は多かろう◆１４０字以内の短文を誰でもネットに発信できる。読んでもらう相手を決めておく必要はない。いわば「つぶやき」だ。「腹減った」「もう寝る」もある。政治経済や国際情勢、宇宙を語っている人もいる◆最近は政治家もよく「つぶやく」。国会議員など３００人以上が利用中という推計もある。このうち今週話題になったのが原口総務相だ◆１週間前のチリ地震で自ら津波情報をつぶやいて発信。水曜日は国会予算委に遅刻したが、その間もつぶやいていた◆「ツイッター」は英語で「鳥のさえずり」。人々があちこちでつぶやく様を指すらしい。利用者は１００万人以上。つぶやき数も今週、累計１００億回を超えた。政治家の情報発信には格好の道具だ◆ただ発言を取り消せない。流言飛語が怖い災害時も使えるか。「綸言(
原口大臣ツイッター報道に感じた違和感 | opinion | nobi.com (JP) | nobi.com
【コメントが表示されません】 すみません。新ブログのテストが不自由分で、皆さんにいただいたコメントが表示できていないようです。実は管理者登録している私の画面には表示されるのですが、他の方の画面には表示されないことがさきほどわかりました。早急に対処します。 先日、チリ地震の影響による津波が日本を襲った日曜日、原口総務大臣がTwitterで逐次情報を発信していた。 @kharaguchi 岩手県久慈港 3時9分 90cm 福島県小名浜港 3時9分 50cm @kharaguchi テレビの映像などを見てご自身で避難しないでいいだろうと判断するのは止めてください。 といった具合だ。１つ書くのに30秒ほどかかるかかからないかの短信のメッセージだが、災害センターで、ただ伝わってくる情報をボーっと見聞きしているだけではいたたまれなく、Twitterの伝播力を使って即時伝えようとしたのだろう、という思い
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Marc Andreessen、旧メディアにアドバイス―「生き残りたければ船を焼いて退路を絶て」
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