ケネディ大使指名は、参院選へのオバマの「回答」？
参院選は、自民党の圧勝に終わりました。議席数としては、憲法改正発議は簡単にはできない水準ですが、法案を通すということでは21世紀に入ってからは無かったような絶対的な多数を確保したというのは事実だと思います。 その辺のニュアンスを含めて、アメリカでは今回の日本での選挙結果はかなり詳しく報道されています。選挙結果が出たのは、アメリカの時間ではまだ日曜日の朝から昼という週末の時間帯でしたが、各紙とも「電子版」でしっかりと詳細な論評を掲げていました。１つには、大勢が固まったのが相当に早かったために、アメリカの各紙とも投開票日を待たずして「ゆっくり時間をかけての予定原稿」を用意していたということがあると思います。 そのアメリカの報道ですが、３点に絞ることができると思います。１つには、アベノミクス初期段階への評価です。これは基本的には肯定的なものが多くなっています。大規模な流動性供給という政策は、他で
全米を揺るがせたジマーマン無罪判決の意味
２０１２年２月に、フロリダ州サンフォード町で発生した銃撃事件は、発生直後から全国的に大きく取り上げられてきました。被害者はトレイボン・マーティン君という17歳の黒人の少年で、銃撃したのはジョージ・ジマーマンという現在29歳の若者です。このジマーマンという青年は、住宅地の「自警ボランティア」をしていました。 事件は午後７時過ぎに、フードをかぶって歩いていたマーティン君に対して、ジマーマンがおそらくは「コイツは怪しい」と思った、あるいは自警ボランティアの「職務に忠実であろうとした」ために、マーティンに対して「つきまとい」的な行動をしたようです。 そのジマーマンの行動をおそらくは不快に思ったマーティン君と、ジマーマンはやがて「取っ組み合いのケンカ」に至り、ジマーマンは武装していなかったマーティン君を射殺してしまいました。こうした事件の場合には、フロリダ州では「正当防衛法（スタンド・オン・ユア・グ
今の世界から見た「日本の参院選」の意味とは？
投開票まで２週間を切った参院選ですが、日本国内のムードはどうも低調に見えます。他党への不信感が拭えない状況下、比較優位という効果もあって自民党の優勢という状況は固まっている、そんな「シラけた」感じが伝わってきます。 ですが、世界的に見れば、日本のこの参院選は意味があるのです。日本国内の視点では「全くの内向きの政争」に見えているのかもしれませんが、決してそうではないと思います。 （１）政治的保守が金融緩和とバラマキに傾き、政治的中道がその危険性を指摘するという構図は、世界的に見れば、大変に珍しい対立構図です。世界の常識としては、保守は緊縮、リベラルは緩和というのが普通だからです。ですが、世界的に景気が不安定な中で「これまで自制していた緩和策へ全開で進む」のが正しいのか、「巨大な国家債務を背負う中で金融緩和の危険性を意識する」のが正しいのかという「選択」をしているというのは、国としては非常に真
「リスク」や「ケア」の言い換えが不可能な理由とは？
71歳の男性が「ＮＨＫは放送で外国語を使いすぎる」ために「精神的苦痛を受けた」として「１４１万円の慰謝料」請求の訴訟を起こしたそうです。この男性は「公共性の高いＮＨＫが日本語を軽視」しているとして、具体的には「『リスク』や『ケア』など、外国語を使わなくても表現できる言葉」を多用していることを問題視しているようです。 この主張ですが、一番の問題は現代の日本社会が、どうして「リスク」とか「ケア」という英語由来のカタカナ語彙を使わなくてはならないのかということを、全く理解していないということです。というのは、どちらも「適切な漢語も和語もない」ので仕方なく使っているという「純粋日本語的な事情」があるからです。 例えば「リスク」を「危険」という「普通の漢語」にしてみましょう。そうすると、金融商品などの場合は「元本割れの危険のある商品」になりますし、企業経営の場合は「商品寿命短命化の危険を冒した新しい
参院選の「基本的な構図」とは何か？
都議選が終わりました。自公が勝って、共産が躍進したというのは、一見すると不安定な左右対立型の「途上国タイプの格差社会」になったようですが、そんな大げさな解釈をする必要は実はなく、投票率が低かったために組織政党が勝利したことに過ぎないように思われます。 それはさておき、この都議選のムードがそのまま７月21日投開票予定の参院選へ続いていくだろうというのが、現在の多くの専門家の見方であり、どうもそのような気配です。仮に参院選も「低投票率」となり「自民党が勝利」して「無党派層頼みの政党は敗北」するとしたら、要するに自民党政権は「無党派層に消極的に支持された」ということになると思います。 恐らく、それが現在の政局の基本構図だと思うのですが、ではどうして「消極的支持」なのでしょうか？ その背景にあるのは、「ホンネとタテマエ」の間にある「乖離」だと思います。特に現在、日本の政治が直面している「ホンネとタ
「ジョブ型雇用」が成立するための３つの条件とは？
当初は「限定正社員」と言われていたものが、最近では「ジョブ型雇用」という呼称になってきているようです。確かに職務要件を明確にするという設計にするのはいい事だと思うのですが、非正規では不安定なので正社員にするが、管理職候補からは外して処遇も一段下げるし、解雇も柔軟にするという「現状の延長」のイメージで語られているのは、余りに安易だと思います。 まず重要なのは第１の条件「雇用と教育の連動」です。職業高校、専修学校、あるいは４年制の大学、あるいは何らかの職業訓練プログラムを「あるジョブの専攻」で卒業すれば、そこで習ったことが、そのまま「即戦力のスキル」になるというシステムが回って行かなくてはなりません。 言うのは簡単ですが、日本では理系の一部と、国家資格を要求する高度専門職「以外」では「現在は、教育と雇用の連動は機能していない」のです。その「連動」を改めて１つ１つ作り上げてゆくこと、「ジョブ型雇
日本語はどうして「暴言」に甘いのか？
国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が英語で「ご静粛に」と言うつもりが表現力の不足のためか、公の席では普通は使わないような汚い表現をしたというニュースがありました。この問題に関しては、色々な角度からの評論がされているようですが、私には「日本語では暴言に対するタブー意識が少ない」という問題があるように思われます。 この「大使」が暴言を吐いたという事件そのものよりも、この事件のインパクトが余り日本では広がらなかったことが気になります。例えば、事件が起きてから、新聞やＴＶなど全国的なメディアが取り上げるまで半月近くかかっています。その背景には、外務省の記者クラブの構造もあるのでしょうが、この問題、つまり「暴言」というのは反社会的な行為だということが、伝わりにくいカルチャーがあるのだと思います。 それにしても、日本というのは暴言に甘い社会だと思います。 例えば、現在問題になっている在日韓国人・朝
エドワード・スノーデンはどうしてＮＳＡを裏切ったのか？
ＮＳＡ（アメリカの電子スパイ組織「国家安全保障局」）の外注先技術者であったエドワード・スノーデンが、ＮＳＡが「プリズム」というシステムを使って、ＳＮＳやクラウド・サービス、あるいはインターネットの接続業者など大手のＩＴ企業９社から網羅的にデータを収集していたという事実を暴露した事件は、国際情勢に大きな影響を与えています。 まず、このスノーデンは潜伏先として香港を選んでいます。香港の旧宗主国である英国との関係、「一国二制度」の中で認められている開かれた法制度、その背後にある中国の政治力などを使いながら、政治的サバイバルゲームをやるのには格好の位置ということなのでしょう そのスノーデンは、「ＮＳＡは中国に対するハッキングをやっていた」という暴露を行なってアメリカの中国に対する「人権外交」にダメージを与えたり、Ｇ８会議が北アイルランドで始まるというタイミングで、「２００９年のロンドンでのＧ２０サ
教育改革論議、最先端の人材を育てる視点はあるのか？
教育改革という言葉が叫ばれて久しいわけですが、ここへ来て「様々な方向性」が入り乱れてきたように思います。 まず、安倍政権の側はどうでしょう？ ５月28日に「教育再生実行会議」が発表した「提言」にあるように、大学教育に「徹底した国際化を断行」し、そのために「高大接続」つまり高校以下の教育と大学教育の接続を見直すとともに「初等中等教育段階から」の教育のグローバル化を進めるとしています。 具体的な方法論としては、外国人教員の招聘とか、世界のトップクラスの大学から「教育ユニット」の丸ごと誘致、あるいは「スーパーグローバル大学」を作って「今後10年間で世界ランキングトップ１００に10校以上をランクイン」させるのだと豪語しています。簡単にいえば、「外国人租界」を作って「アイビーリーグ校の東京キャンパス」を誘致するとか、とにかく「上からの国際化」構想とでも言える話です。 これに対して、同じ保守でも、例え
初の「ネット選挙」、留意点はどこか？
公職選挙法が改正になり、７月21日が投開票になりそうな参議院選挙から、いわゆる「ネット選挙」が解禁になります。本当の試行錯誤は「まず実際に１回やってみてから」ということなのでしょうが、その「まずやってみる」今回の参院選を「どう見てゆくか」ということは、今後へ向けて制度を修正してゆく上で重要だと思います。 ちなみに、アメリカの場合は１９９０年代にインターネットが普及して以来、特に選挙に関わる「ネットの規制」ということを行わずに来ています。ですが、ネット選挙を禁止しようというような「深刻なトラブル」こそなかったものの、大小様々な「ネット選挙の事件」は限りなく起きており、そうしたケースを参考に「想定できる」ことを考えてみたいと思います。 今回は、議論の最初として２点を取り上げます。 １つ目は、動画と写真の問題です。今回のネット選挙では、制度を詰める中で、主としてメールに関心が集中していたように思
「国家戦略特区」構想で日米の株が暴落した理由
６月５日に「内外情勢調査会」で行った講演で安倍首相は「成長戦略第３弾」を発表しました。ちなみに、既に発表された「第１弾」では「先端医療技術開発」に加えて、評判の悪い「３年育休」、第２弾は「農地集積で農業の競争力アップ」であるとか「クールジャパンのコンテンツ輸出促進」といった内容のものでした。 この第１弾と第２弾の内容は、規模的にも小さく、また説得力に乏しかったことから、今回の第３弾が期待されたわけです。ですが、結果的に東京市場はこの内容に対する失望売りとなり、時差の関係で後になったＮＹ市場でも「アベノミクスへの失望と世界経済への悪影響」という材料から売りの口実にされてしまいました。 ロイターのリチャード・ハバード氏のコラムでは「成長目標だけが示されて、実行計画の中身がゼロ」。デジタルメディア「クォーツ」のマックスウェル・ワッツ氏は成長戦略の内容は「ひたすら退屈」。ヤフー金融面のビデオ、ダニ
「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ
職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで８０年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。 この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職＝ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです
「食の伝道師」構想、「スシポリス」の二の舞は避けられるか？
政府は日本文化の普及の一環として、料理人や日本食に詳しい有識者を「食の伝道師」として育成し、海外のイベントなどに派遣することを考えているようです。このアイデアを聞いて、一瞬私は心配になりました。というのは、以前に類似のアイデアとして「スシポリス」騒動というのがあったからです。 厳密に言うと、「スシポリス」というのはアメリカなど海外の「日本食ファン」が怒って付けた名前で、２００７年に検討に上った際の名称は「日本食認定制度」というものでした。そもそもは、亡くなった松岡利勝農水相によるアイデアで、松岡氏は何でもアメリカに出張した際に、韓国風の焼肉と寿司を一緒に出す店に行った際に「これはホンモノの日本食ではない」とガッカリし、その経験をベースにして「認定制度」を思いついたそうです。 このアイデアですが、「スシポリス」だと批判されて頓挫したのは、当然といえば当然です。食文化というのは国境を越えれば変
前提条件が変わりつつある北朝鮮外交、６カ国協議再開は可能か？
飯島勲内閣官房参与の単独訪朝に対してアメリカと韓国が「事前通告がなかった」という不満を表明したというニュースを聞いて、私がまず考えたのは日米関係の問題でした。というのは「あくまで拉致問題が核に優先する」という日本の方針が明確になるのはアメリカは歓迎しないし、日韓関係も日中関係も良くない中では「６カ国協議」の再開は更に難しくなるからです。 そのような状況下で、仮に北朝鮮がアメリカへの挑発を強めてくれば最終的には北朝鮮は「アメリカとの単独交渉」という「ほぼ最終目的」を得る道筋が出てくる、北朝鮮側の姿勢にはそのような意図を見ることも可能です。仮にそうであるならば、アメリカはそうしたシナリオを嫌い、今回の飯島訪朝には否定的な姿勢を示すだろうという見立てをしていました。 また、この問題以前に日米は既にギクシャクしていました。橋下発言や高市発言による「価値観のズレ」が重なる中で、北朝鮮をめぐる「足並み
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
拉致監禁被害者の実名報道はどうして可能なのか？
先週の月曜日、５月６日に発生したオハイオ州クリーブランドでの「拉致監禁被害者の救出劇」は、１週間にわたってアメリカのニュースメディアのヘッドラインを独占しました。被害者は３名の女性で、それぞれ2002年、03年、04年に拉致されて後、この５月６日に至るまで、ずっと加害者男性の家に監禁されていたのです。 男性は３人の女性に性的なものを含む暴力を加え続け、１人の女性は10年間に５回も妊娠させられ、その度に腹部を殴られたり、食事を与えられないなどの暴行により流産をさせられているようです。また１人の女性は女の子を出産し、その子は監禁されたまま成長して現在は６歳になっていますが、その女の子も無事に保護されています。 その後の報道では、ＤＮＡ鑑定により、この６歳の女の子の父親は加害者男性であると特定されています。また、加害者男性に対して、起訴の是非を決定する大陪審へ向けての準備に入っていますが、オハイ
政治家の「外遊中の失言」はどうして「マズイ」のか？
少し以前の話になりますが、猪瀬直樹東京都知事の「イスラム世界はケンカばかり」という失言には驚かされました。同時に、先週に飛び出した麻生太郎副総理兼財務相の「中国とスムーズに行った歴史はない」という発言も、同じように「行き当たりばったり」と言わざるを得ません。 麻生発言に関しては、もしかしたら「中国の反応を試す」という外交上の目的があった可能性も数パーセントあるのかもしれませんが、仮にそうであっても「1500年間の日中関係がずっとダメだった」というのは、トンデモ発言であることには変わりはありません。 それにしても、どうして政治家が「外遊」するとこの種の失言が起きてしまうのでしょう？ またどうして、この種の発言は「マズイ」のでしょう？ どうしてマズイのかということでは、それぞれに理由は明らかです。猪瀬発言に関しては後日に安倍首相の「フォロー」が必要になるほどに「東京五輪招致」における対外的イメ
日米関係まで揺らぐ危険、靖国問題に落とし所はあるのか？
靖国神社の春季例大祭にあたり、安倍内閣の閣僚数名とともに、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の168名が集団参拝したというニュースは、アメリカの新聞でも大きく報じられています。ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルなど軒並み扱いが大きく、記事のトーンは批判的です。 特に、昨今の北朝鮮情勢を受けてケリー国務長官が東アジア各国を歴訪し、各国の利害を調整した努力の直後だけに、「危機の中での周辺国の結束を乱す」行為に対して米側が「フラストレーション」を露わにしているという表現は深刻に受け止める必要があると思います。 一方で、中国からは外交ルートを通じた抗議が来ているようですし、韓国からは朴槿恵大統領本人から「日本の右傾化に反対」という発言が出ています。これに対して安倍首相は国会答弁の中で「脅しに屈しない」という挑戦的な表現をしており、全体の状況は極めて深刻であると思います。
ボストン爆弾テロから２日、情報が錯綜する中で犯人像の可能性は？
（※引き続き速報です。あくまで現地時間の事件当日４月17日の21時半現在の情報に基づいての記述であることをご承知おきください。） 事件から２日が経過しました。犠牲者の３名は、８歳の男児、29歳のレストランマネージャーの女性、そして中国の遼寧省瀋陽市からボストン大学大学院に留学中の女子学生（数学と統計学専攻）であると発表され、ボストンだけでなく、アメリカは喪に服しています。 その一方で、17日の水曜日は目まぐるしい動きがありました。まず、物証として「爆弾容器にされた圧力鍋」であるとか「黒いダッフルバッグの破片」が回収されたこと、あるいは、現場を撮影した写真やビデオの解析が進んでいるなどといった情報が、当局から発表される一方で、ＦＢＩとボストン市警は「捜査に重要な進展があった」として会見を設定すると発表したのです。 この「会見」ですが、一旦実施されると発表されたにも関わらず、それが延期されると
ボストン・マラソン爆弾テロ、事件当夜のアメリカ
（※速報です。あくまで現地時間の事件当日４月15日の22時半現在の情報に基づいての記述であることをご承知置きください。） 有名なマラソンの世界大会であるボストン・マラソンのゴールは、ボストンの中心街であるコプレイ広場近辺に設定されています。今回の大会は、４月15日の月曜日、約２万7000人がエントリするという規模で行われ、晴天に恵まれて大会は進行していました。スタートは、午前９時から断続的に行われ、優良タイムの「エリート男子」は10時のスタートで12時台にはこの集団がゴール、以降は順次いわゆる「市民ランナー」がゴールを続けていたのです。 事件が起きたのは東部時間の午後３時過ぎ、まずゴール直前の観客席の設定されている歩道のゴミ箱で爆発が起き、その約10秒後にランナーにとっては、ゴールより少し手前の別の場所で爆発が起きたのです。直後には「ガス爆発では？」とか「イベント用の発電機が爆発したのでは
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