安倍首相の議会演説で米国の「歴史認識問題」は決着：日経ビジネスオンライン
安倍晋三総理大臣の今回の公式訪米は大成功だった。とくに45分間にわたって英語で熱弁をふるった米議会演説は、米国人の琴線に触れる文言がちりばめられており、感動の輪を広げた。「日米の歴史の1ページを飾る名演説だった」（米上院外交委員会スタッフ）と称賛する米議会関係者もいる。 日米関係を専門にする5人の識者――大学教授、ジャーナリスト、シンクタンク研究員となど――に演説の評価を尋ねた。 安倍演説の評価は「A－」と「B＋」の中間 5人の採点の平均はA－とB＋の中間だった。中には「過去の植民地支配や侵略に対するおわびがなかった」「慰安婦問題でもう少し踏み込んでもよかった」といった点を挙げて「減点」する人もいた。が、「アジア諸国民に与えた苦しみについて安倍首相は言及した。これを受けたアジアへの謝罪は8月の『戦後70年談話』などで表明するのだろう」としてA+をつけた識者もいる。 むろん、5人が、安倍首相
安倍政権が最重要視する“中国包囲網”、成功のカギは？
「対中国」でASEANとの協力体制を築け ASEANの重要性は経済面だけではない。政治的にもこれまでよりはるかに重要な存在になった。そのキーワードは「対中国」だ。ASEANの中でもベトナムやフィリピンは、南シナ海で中国と対立している。日本がフィリピンに巡視艇を与えたことも、ベトナムとの関係を深めようとしていることも、中国の影が背景にある。マレーシアやインドネシア、ブルネイなども中国の圧力をひしひしと感じているだろう。 中国は南シナ海に大きく張り出した領海を主張している。確かに南シナ海は中国にとって重要だ。中国がエネルギーをはじめとする資源を海上輸送に頼るようになっているからだ。その海上交通路はほぼ南シナ海を通るため、南シナ海での“覇権”を確立することが中国の戦略目標になっている。しかしそれは米国やASEAN諸国、そして日本にとって望ましいことではない。自由な航行が脅かされる可能性があるから
星条旗の星の数が52個になる日：日経ビジネスオンライン
米国で今、新しい社会運動が静かに進行している。新たに州を増やして全米を51州、または52州にするという動きである。 米国の州の数は現在50。最後に加わったのはアラスカ州(49番目)とハワイ州（50番目）で、1959年だった。過去50年以上、新しい州は増えていない。憲法上、新しい州の設立は認められており、手続きを踏んで法整備が進めば、新州の誕生は十分あり得る。 それでは、新しい州はどこに加わるのか。隣国のカナダやメキシコからの割譲であったり、買収してくるわけではない。国際法上、国家間での土地の売買は可能だが、両国が21世紀になって米国に土地を売却するとは考えにくい。 現存する50州の中から特定地域を分離・独立させるという発想である。実は過去100年ほどを振り返ると、分離・独立運動はいくつも浮上しては消えてきた。 名称は「ニュー・コロラド州」か「ノース・コロラド州」 現在、有力視されているのが
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インドの新しい空母が持つ戦略的意味：日経ビジネスオンライン
