Windows XPの公式サポートが4月9日に終了した。基本的には世界中でこの日にサポートが終了となったが、中国では少し事情が異なる。 4月9日にサポート終了はするが、先立つこと3月にマイクロソフトが「XP用戸支持行動」（直訳すると、XPユーザーサポートアクション）を、レノボと中国3大ネット企業の1社「騰訊」（Tencent）とともに発表したのだ。 海賊版の利用率が高いWindows XP これは、マイクロソフトが中国ベンダーと協力して、新しいOSにユーザーが移行するまでの間、中国ベンダーがWindows XPのその後のセキュリティーの穴埋めなどをサポートするもの。 中国のソフト事情というと、海賊版を想像する読者も多いだろう。中国人も自作からメーカー製ノートPCに移行するとともに、Windowsプリインストール率が高くなった。すなわちWindowsの正規版を利用する人も増えた。 逆に言えば

読んでみると昭和天皇ひととなりが見えてくる。ドイツとの単独不講和条約を律儀に守ろうとする点。立憲君主制の王としての振舞いを貫徹しようとする態度。二股を嫌う態度などいわゆるきっちりした人物である。変な話だが成熟した市民という見方もできるかもしれない。 一方で開戦時にローマ教皇庁に連絡を入れるのを指示したりと目線の高さも伺える。また終戦に際しては三種の神器を自分と引き換えにしても守らねばならない、と決意したというくだりは天皇ならでは発想だなと。 また天皇の立場から見てみると下に突き上げられた結果としての、大臣クラスの行動が良く見て取れた。開戦にしても終戦にしても、常にそういった若者を中心とするクーデターの匂い、勢い、があったのだと。 実際2.26や5.15も起こっている訳だし、それに社会主義や共産主義運動など色々な所で色々なエネルギーが充満していた時代だったのは体感しにくい。 安保闘争など映像

1日、東芝とGDFスエズは、3基の新しい原子炉の建設予定地の管理契約に関し、イギリス当局と合意に達した。 本契約の詳細条件に関しては明らかになっていない。しかし、デイビッド・キャメロン英首相は、「イギリスの原子力産業の再開発に関し、東芝とウェスチングハウスが200万ポンド以上の大きな投資を行った」と発表した、とテレグラフ紙は報道している。 原発建設地はウエスト・カンブリアのムーアサイドに位置する。本オプション契約は、原発合弁会社ニュージェンが2009年に1950万ポンドで購入したもので、期限の失効が迫っていた。 今年1月、東芝は、フランスとスペインの電力会社が折半で出資するニュージェンの株式60%を、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウスを通じ、買い取った。東芝が今回のリース契約に合意したことで、本合弁事業に対する東芝の真剣な態度が明らかになった、とロイターは評価している。また、新世代の原

予めお断りしておくが、本ブログは実名で公開しているものの、その記事は大学や学会など筆者の所属する機関の見解ではなく、あくまで個人の意見である。 １月末にNature誌に発表された２本の論文をきっかけに、話はさらに広がってNature誌論文筆頭著者の所属研究機関以外の研究者へも疑義が飛び火した。理研の不正調査委員会委員がすでに発表していた論文に関して、不正の疑いがあるという指摘が理研や他の大学に通報されたのだ。誰がどのような意図をもって「匿名の告発」を行ったのかは不明であるが、くだんのNature誌論文筆頭著者の弁護団からは「捏造・改竄の定義を求める」質問状が理化学研究所に提出されていた。 質問状は、理研の調査報告書が解釈を明らかにしていないため、弁護団との主張がかみ合っていないとしている。理研の規定で改ざんは、「データの変更などにより結果を真正でないものに加工する」と定義されている。これに

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国際司法裁判所を提案 IISSで講演する木原政務官（筆者撮影） 日本の木原稔（みのる）防衛大臣政務官が２日、ロンドンにあるシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）で講演し、質疑応答の中で沖縄・尖閣諸島をめぐって、「私の個人的な考えも入っているが」と断った上で、「本気で解決する時期が来れば、国際司法裁判所（ICJ）というものがある」と語った。 会場には中国のテレビ局も取材に来ており、木原政務官も承知の上での発言だった。「日本政府の立場とは異なる」（外交筋）ものの、木原政務官は世界中のメディアが集まる国際都市ロンドンから、「法の支配」と「国際秩序」を順守する日本の立場を明確に発信した。 木原政務官は「個人的な考え」と言ったが、これはどうみても、衆人環視の中、安倍晋三首相から中国の習近平国家主席に送られたメッセージと受け止めざるを得ない。「国際司法裁判所での解決」については谷内正太郎・内閣官房国

セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 ワールドcategory台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 午前 8:07 UTC

５月５日、ウクライナ東部クラマトルスクで、３日に２１歳の看護師が銃弾を受けて死亡。葬儀には、親ロ派の「殉教者」となったこの女性を追悼しようと数百人が集まった（２０１４年　ロイター/Marko Djurica） ［クラマトルスク（ウクライナ）　５日　ロイター］ - 親ロシア派が行政庁舎などを占拠しているウクライナ東部クラマトルスクで３日、２１歳の看護師が銃弾を受けて死亡した。５日に行われた葬儀には、親ロ派の「殉教者」となったこの女性を追悼しようと数百人が集まった。

防空識別圏の設定など、東・南シナ海で緊張を高めている中国の行動については、強い懸念を共有し、力による現状変更に反対することで一致した。 特に日本側にとっては、米国が日米安全保障条約の下、尖閣諸島を含めた日本の施政下にあるすべての領域でコミットメントを果たすことを大統領が明言したことは大きな成果であった。また集団的自衛権行使に関しても、日本が検討していることを歓迎、支持するとした意義は大きい。 今後急がねばならないのは、共同声明を具現化である。まずは、今年末までに予定されている日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定であろう。そこで核心となるのが集団的自衛権行使の問題である。これを前提とした改定でなければ、中国に対する有効な抑止力とはなり得ず、日米共同声明の政治的意義は半減する。 現在までの国内議論を見る限り、枝葉末節の議論に終始し、本質論が忘れ去られているように思える。議論の中心が憲法解釈

日本のメディアはこぞって「日米首脳の共同記者会見でオバマ大統領が、尖閣諸島に日米安全保障条約第5条が適用されると発言した」と大々的に報じた。 「オバマ大統領は、アメリカの大統領として初めて、尖閣諸島にアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用される考えを示し・・・」 「オバマ大統領は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島に言及。『日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含め日米安全保障の適用対象になる』と述べ、武力衝突が起きた際は米軍が防衛義務を負うことを明言した・・・」 「オバマ米大統領は24日昼、日米首脳会談後の共同記者会見で、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障 条約に基づく防衛義務の対象と明言した・・・」 これまでもヒラリー国務長官をはじめ歴代の国務長官や国防長官それに軍首脳といったアメリカ政府・軍の公職に就いている人々だけでなく、元政府高官やシンクタンクの知

（英エコノミスト誌　2014年4月26日号） 国際的な地位を目指す中国人民元の絶え間ない動きは、危険な企てだ。 中国国外では最近、毛沢東は時代遅れな存在で、革命の英雄としてよりも専制君主として記憶されている。しかし、紙幣にその肖像画が印刷されている中国人民元は、海外で前進している。 香港では、一部のATM（現金自動預け払い機）が「レッドバック」として知られる人民元を扱っている。モンゴルでは、流通している現金の6割が中国通貨だと見られている。 人民元の本格的な国際化は2009年に始まったばかりだが、今では世界で7番目によく使われる通貨となり、1年前の13位から大きく順位を上げた。 多くの中国人は、世界最大の貿易国である中国が数年後に世界最大の経済国にもなった時には、中国通貨はその地位に見合うよう、米ドルが享受してきた国際通貨体制における支配的地位に挑戦する準備が整うと期待している。彼らは恐ら

（英エコノミスト誌　2014年4月26日号） アンゲラ・メルケル氏は近隣諸国に成長志向の改革を説いているが、自国では成長を抑制する政策を実施している。 アンゲラ・メルケル首相には、問題を抱えたユーロ圏諸国に捧げるお気に入りの持論がある。ドイツを真似ればいい、というものだ。昨年の秋には「我々がやったことは、誰にでもできる」と述べた。 首相の分析に従えば、今から15年前、ドイツは欧州の病人として広く認識されていたが、その後、財政緊縮に踏み切り、人件費を削減、構造改革を受け入れ、ドイツを力強い経済大国に変えた、というわけだ。 ドイツとユーロ圏南部の国々との格差は確かに大きい。ドイツ経済は、南欧の大半の国より速いスピードで成長を遂げている。ドイツの若年失業率が20年ぶりの低水準で推移しているのに対し、スペインとギリシャのそれは依然として記録的な高さだ。また、フランス、イタリア、スペインがブリュッセ

（2014年5月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ルガンスクの市庁舎は、カラシニコフのライフルで武装した4人の男によって守られていた。ライフルの1つは、湾曲した握り部分が赤、青、白のロシア国旗で包まれていた。4月30日、ウクライナ東部のルガンスク州の州都を掌握しているのは誰かと聞かれた時、エフゲニー・アレクサンドロヴィッチと名乗る男性は「権力は人々の手に握られている」と話した。 近くでは、州控訴裁判所の建物がロシアの3色旗を掲げていた。通りの向かい側の検察庁では、オレンジと黒の聖ゲオルギー色――反キエフ抗議運動の象徴――がはためいており、建物には鍵がかけられ、バリケードが築かれ、ガラスが歩道に散乱していた。 親ロ派による公的施設の占拠拡大、平和的デモの襲撃も ルガンスク州の行政庁舎も、親ロシア派の群衆が4月29日に建物の中庭に潜んでいた警察から全く攻撃に遭うこともなく建物に突入し、あ

米国の安全保障分野の碩学であるジョン・ミアシャイマーが、2月末、ナショナル・インタレスト紙に寄稿した「台湾にさよならを（“Say Goodbye to Taiwan”）」という短い論文は、東アジアの安全保障を考えている人々に大きな衝撃を与えた。 その要旨は明快だ。将来、中国の軍事力が増大する結果、もはや中国のパワーに台湾は抗しきれず、遠からず中国の一部とならざるを得ない、という冷徹かつ現実的な戦略家の議論である。 ところが、この論考が論壇を賑わした直後に、台湾では、中台間の貿易サービス協定に反対した学生たちが、台湾の国会を23日にわたって占拠するという大事件が発生したことは、すでに御存じの通りである。中国の台頭の最前線にある台湾の若者が、これ以上の中台間の経済的接近に警笛を鳴らしたわけである。 台湾では、そもそも多くの若者が、職にあぶれて不満を募らせていたという背景があるにせよ、台湾で台中

米国のバラク・オバマ大統領は、4月28日のマニラでの晩餐会を最後に、アジア4カ国の歴訪を終えた。今回のアジア歴訪の目的は、広言されてきたアジアへの「ピボット（旋回）」を改めて明確にすることだった。 最近では「リバランス（再均衡）」と呼ばれることが多くなったこのアジア重視政策への転換は、2期にわたるオバマ政権の外交政策の中で恐らく最も印象的なものだろう。 しかし総じて言えば、訪問先の日本、韓国、マレーシア、フィリピンが米国大統領から得たものの方が、大統領が各国から得たものより、かなり多かったように見える。 中国が台頭する中で、また韓国と日本については北朝鮮の脅威にもさらされる中で、これら4カ国はいずれも、程度の差こそあれ、オバマ大統領に軍事的、外交的関与の強化を求めていた。特に日本とフィリピンは、中国の脅威を強く感じている。両国は、それぞれ東シナ海の島嶼と南シナ海の岩礁について中国との間に領

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2014年5月6日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ヤフーはウェブ検索を残したい Appleを説得してiOS デバイスをヤフー検索にしたいと考えている 検索プロダクトの外観などのプレゼンテーションを準備をしている もしかしたらアップルは、グーグルのオンライン情報検索の強固な守りを突き崩せるかもしれない。 ウェブ検索における勝者は明らかにグーグルだが、ヤフーはまだ少しでも市場で結果を残せないかと考えているようだ（ヤフーのウェブ検索は、2009年にマイクロソフトに譲渡して以来、実質的には存在しないのだが）。 Recode のカラ・スウィッシャーの報道によると、ヤフーはアップルを説得して iPhone や iPad、その他の iOS デバイスのデフォルトをヤフー検索にしたいと考えているようだ。この戦略は、最近のアップルとグーグルの不仲を利用したものだろう。アップルは20

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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『歴史街道』2014年3月号に掲載された、「この著者に注目！」欄でのインタビューの再掲です。その他、同書をめぐるインタビューは WEDGE infinity のこちらもどうぞ。 2011年に上梓した『中国化する日本』が話題をさらい、その後も注目を集め続ける日本史研究者・與那覇潤氏。そんな氏の待望の新著が『日本人はなぜ存在するか』だ。愛知県立大学での講義をまとめた一冊だが、内容は歴史学のみならず、心理学や社会学など多様な方法論から、これまで流布してきた日本人論を再検討するものだ。 講義は教養科目のため、受講者には理系の学生もいます。そうした中で、歴史学者として何を伝えるのが彼らのためになるのか。私は単なる日本史の知識ではなく、歴史、さらには物事すべてを「疑う力」を教えようと思いました。そこで、最も身近な「日本人」を題材に、「『日本人』の定義は何だと思う？」という問いかけから始めたのです。国籍

『第三文明』2014年4月号の「著者インタビュー」欄に掲載された原稿の再掲です（公式サイト版はこちら、Blogos版はこちらから）。同書については、それぞれ『歴史街道』とWEDGE Infinityに掲載されたインタビューもありますので、ご関心のある方はリンクからどうぞ。 著書『日本人はなぜ存在するか』で示した再帰性の観点が、ナショナリズムが台頭しつつある今の日本になぜ必要なのか。與那覇氏に話を聞いた。 ●本書のテーマである「再帰性」の考え方はなぜ必要なのでしょうか。再帰性とは、「われわれには単に現実に存在するものを認識しているというより、逆に認識を通じて現実を作り出している」という視点のことです。わかりやすいように、まずは個人と世界の関係で例を出せば、夕焼けが赤く見えるのは太陽自体が赤いからなのか、私の網膜にそれを「赤く見る」性質があるからなのか。後者の観点を取るのが再帰性の立場です。

Paul Krugman, “The Lack of Courage Among Policymakers,” Krugman & Co., April 11, 2014. [“On The Pathetic Left,” The Conscience of a Liberal, April 3, 2014] 政策担当者たちの勇気欠乏症 by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate オックスフォードの経済学者サイモン・レン=ルイスが，このまえブログでこう問いかけている：「ヨーロッパで左派が追求したり提案したりしてる経済政策は，なんでああもブザマに見えることが多いんだろう？」 レン=ルイスは，フランスのフランソワ・オランドを主な例に挙げていたけれど，イギリス労働党のフニャフニャぶりも同類だ．また，レン=ルイスは，リソースと組織

Tyler Cowen “After ten years they let you cook the eggs…” (Marginal Revolution, April 6, 2012) （訳者付記：先日公開したサムナーのエントリにおいて、”Jiro’s”を「ラーメン二郎」としてしまいましたが、正しくは本エントリと同様すきやばし次郎のことでした。この場でお詫び申し上げます。） 表題 [1]訳注；本エントリの原題”After ten years they let you cook the eggs…”を指す。映画は未見のため、日本語版でどう言っているかは不明。 は「二郎は鮨の夢を見る（原題：Jiro Dreams of Sushi）」の一幕だ。 この映画を実地教育（learning by doing）モデルとして考えてみよう。上司は労働者の教育に投資したいと思っているけれど、労働者が自分を

Paul Krugman, “The Pain of Austerity, Remedied by Keynesian Policy,” Krugman & Co., April 18, 2014. [“The Return of Expansionary Austerity,” April 7, 2014 / “Interest Rates and the Budget Outlook,” April 14, 2014.] 緊縮の痛み，ケインジアン政策の処方 by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate またおいでなすった．いつもの問題児どもの全面攻勢だ．イギリスの景気回復はやっぱり緊縮策が縮小的でなかった証明なんだとか，国際通貨基金は大間違いを行ってたんだとか言い張ってる． 先日，国立経済社会研究所の経済学者ジョナサン・ポルトが，同研究所のブロ

Paul Krugman, “Distortions Fuel Paranoia About Inflation,” Krugman & Co., April 21, 2014. [“Oligarchy and Monetary Policy,” The Conscience of a Liberal, April 16, 2014] 歪曲のせいでインフレをめぐる妄想がますますひどくなる by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate 低いインフレ目標ののぞましさについてどう語られているか――というか，どう語られていないか――ってことを，このところ考えてる． 先日書いたように，国際通貨基金の「世界経済展望」レポートはインフレ目標を2パーセント以上に上げるべきだと説得的な主張を展開してる――でも，そうはっきりと書くのは避けて，分かる人には分かる

Paul Krugman, “Just Blame the Naysayers,” Krugman & Co., April 25, 2014. [“Blaming the Messengers, Euro Edition,” The Conscience of a Liberal, April 15, 2014.] 私の政策が失敗するのはどう考えても批判者がわるい！ by ポール・クルーグマン Marco Gualazzini/The New York Times Syndicate ほほーう．ユルゲン・スタークのコレを見逃してた．これまでにぼくが読んだもと中央銀行家の文章で，いちばんすんごいヤツに数えられるね：「我々がくらしているのは，持続的な物価安定の時代である可能性が高い」――もと欧州中央銀行の委員が，最近出た『フィナンシャル・タイムズ』の論説にこう書いている．「これはいい知らせだ

訳注；“being asked”を理由として貯蔵施設の受け入れに同意するということは、市民としての義務を果たそうとの使命感に突き動かされた反応と見なすことができる。言い換えると、「内発的な動機付け」（intrinsic motivation）を原因とした反応と見なすことができるだろう。その一方で、“being paid”を理由として貯蔵施設の受け入れに同意するということは、本人の外側から与えられた誘因（金銭的なインセンティブ）＝外的なインセンティブ（external incentive）に突き動かされた反応と見なすことができる。このような言い換えが妥当だとすると、複数の理由の打ち消し合い＝「外的なインセンティブ」による「内発的な動機付け」のクラウディング・アウト（弱体化）、と読み替えることができるだろう。「外的なインセンティブ」と「内発的な動機付け」との複雑な相互作用については、ブルーノ・

Paul Krugman, “Riksbank Officials Lead Sweden Into a Trap,” Krugman & Co., May 2, 2014. [“How Do You Say ‘Nobody Could Have Predicted’ In Swedish?” April 18, 2014; “Further Notes on Sweden,” April 20, 2014.] スウェーデン国立銀行のおかげでスウェーデンは罠にはまった by ポール・クルーグマン HENG/The New York Times Syndicate メールで，スウェーデン発のニュースを教えてもらった．スウェーデンと言えば，デフレを甘く見るのをやめて，仕事に着手した国だったよね． そのニュースにはびっくりだ：近年の金融危機を最初にかなりうまく切り抜け，しかもユーロ加盟国としての

Paul Krugman, “An American Road to Nowhere,” Krugman & Co., May 2, 2014. [“The Folly of Prudence,” April 29, 2014 / “A Monetary Puzzle,” April 28, 2014. ] にっちもさっちもいかないアメリカの道路 by ポール・クルーグマン Jim Wilson/The New York Times Syndicate アメリカの道路は，多くがかなりひどい状態になってる――先週，家族の用事でニュージャージーからマサチューセッツまで車で往復してみた経験で，これは証言できる．この事実を，その下地にあるマクロ経済状況と組み合わせてみると（マクロ経済の話はこのあとすぐ），道路修復にかなりの金額を支出すべきって主張は当たり前に思える． さて，オバマ大統領は先日，実際

質問；日本ではテレビ番組が中途半端な時間に始まるのですが、そのことはご存知でしょうか？　6時58分から開始する番組もあれば、7時ちょうどに始まる番組もありますし、7時5分開始の番組もあります。どうしてなのでしょう？ 答え；数年前までは、日本のテレビ番組も大抵は正時 [1] 訳注；「1時00分ぴったり」や「2時00分ちょうど」といったように、きりのいい時間のこと に始まっていました。しかしながら、視聴率競争でライバル局に負けないために、正時から少しずらして番組を始める放送局が出てきたのです。正時（例えば、6時ちょうど）に番組が始まると、正時よりも少し前（例えば、6時55分）に番組が終わりますが、視聴者は番組の終了とともにテレビのチャンネルを次々と替える傾向にあります。チャンネルを替えた時にコマーシャルが流れていればまたすぐに別のチャンネルに替えられてしまいますが、（例えば6時58分開始の）番

米海軍大学校のジェームズ・ホームズ教授が『Foreign Policy』に面白い論考を寄せています。 China Might Actually Seize Japan's Southern Islands（2014/4/8　Foreign Policy） 要約しようかと思っていたら、戦略学の奥山真司博士がすでに取り上げておられました。 ジェームス・ホームズ：「中国に沖縄取られたら」論①（2014/4/11　地政学を英国で学んだ） 内容は、「中国にとって、尖閣諸島は“デザート”ではなく“前菜”に過ぎない。狙いは琉球諸島である。仮に琉球諸島を中国が奪取すれば中国の戦略的優位性が高まり、反対に海洋コントロール権を失ったアメリカは西太平洋における支配に終焉を告げる」というものです。 ホームズの「尖閣や台湾は前菜」論は、かねてからの持論ですね。2011年にも同じような論考を『The Diplomat

現下の台湾での学生による立法院占拠についてはなかなかブログに書きづらい。ごく簡単に言えば、心情的には私は学生を支持したいが、国際政治・経済的な観点あるいは日本の国益との関連から見れば、この運動は、かつての韓国の米国牛肉輸入反対運動や日本の反TPP運動のように反動的なナショナリスティックな運動にも見え、支持しがたい面もあるからだ。 ではどうなのか。近景としては学生に注意深く平和裏に運動を進めてほしいし、巨視的には台湾の難しい状況――中国に経済的に飲み込まれること――に同情するしかない。中国経済に飲み込まれず台湾が存立していけるかは、難題に思えるし、日本もまた同様の立場にある。 さらに巨視的に見るなら、中国経済が開かれていくことは現在の近景とは逆に、中国の台湾化につながる。そしてそれは中国社会の不安定化と軍事強化の矛盾を強くするだろうし、その余波を日本が強く受けることになるだろう。日本は、静か

中国語を学んでいて、発音についてかなり手こずった。理由はピンイン（拼音）の存在である。当初、ピンインを発音記法だと思い込んでいたからだった。もちろん、そう思い込んでいても間違いではないのだが、記法の記号を一対一に対応しても実際の発音は構成されない。つまり、仮に発音記法ではあっても発音記号ではない。 手こずったのは、今学んでいるピンズラー方式では、実は発音訓練というのは存在しないこともある。これは創始者ピンズラーの直観が関係しているのだろう。結論からいうとそのあたりがなるほどと理解されつつもある。中国語に関して言うと、初学者がピンインから入ると発音がうまく習得できないという思いもあるのだろう。敷衍していうと、そもそも音記法は言語習得の邪魔になるとピンズラーは考えていたとしてよいだろう。 そういうわけで、自分については、基本はまず耳に聞こえた音で学ぶ、それからピンインや漢字を見るというふうにし

中国語の勉強をしていると漢文について学んだことが別の視点から見えるようになっていろいろ面白いのだが、なかでも漢詩について得ることが多い。どういうことかという一例として、李白「静夜思」を取り上げてみたい。 暗記し、吟詠している人もいるだろう（ちなみに僕もね）。味気ないけど、あえて横書きにするとこう。 床前看月光 疑是地上霜 挙頭望山月 低頭思故郷 下しはいろいろあるかと思うが、私の場合。 床前、月光を看る 疑うらくは是れ地上の霜かと 頭を挙げて山月を望み 頭を低れて故郷を思う いきなり余談だが、現在の中国では縦書きはほとんど見かけない。先日、自分が中国語を勉強しているという話を人にしたおり、日本語と中国語は縦書きですよねという話になり、いや、そうでもないんですよと言うと驚いていた。さておき。 吟詠は流派とかあるんだろうけど、こんなたとえば、こんな感じ。録音悪いけど、字面が見やすいので。 若い

米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 中国に　教えてあげよう　長き道 本日はゴールデン・ウィーク企画で、空母運用に関する映像を2つご紹介します。 一つは最近撮影されたらしい、中国空母「遼寧」でのJ-15発着艦の様子。もう一つは、米空母で発生した10大事故映像です。 歴史上、空母の本格運用に成功したのは米国と日本だけです。米海軍は今日の空母運用を確立するまでに、多くの犠牲を払っています。確か100名以上の犠牲者が出ていると思います。 その道に中国も挑むのでしょう。「遼寧」の弱点はカタパルト発進装置が無いことで、このため離陸する航空機は重量を軽くするため、燃料や武器を十分に搭載できない点です。まぁ、中国側も試験・実験用と言っているようですが・・・ 中国空母「遼寧」でのJ-15発着艦 米空母で発生した10大事故映像 石破茂氏の

ウェブ検索における勝者は明らかにグーグルだが、ヤフーはまだ少しでも市場で結果を残せないかと考えているようだ（ヤフーのウェブ検索は、2009年にマイクロソフトに譲渡して以来、実質的には存在しないのだが）。 Recode のカラ・スウィッシャーの報道によると、ヤフーはアップルを説得して iPhone や iPad、その他の iOS デバイスのデフォルト検索エンジンをヤフー検索にしたいと考えているようだ。この戦略は、最近のアップルとグーグルの不仲を利用したものだろう。アップルは2012年にグーグル・マップと YouTube を iPhone のホーム画面から追放している。 この戦略は実に理にかなっている。ヤフー製品にとって、グーグルの Android デバイスやマイクロソフトの Windows デバイスは手の届かない存在だろうから。 スウィッシャーは、「ヤフー CEO マリッサ・メイヤーが推し進

4月10日、台湾で24日間にわたって立法院を占拠していた学生たちが自主的に撤退した。学生たちの行動は、日本に置き換えてみれば国会議事堂を学生が占拠したに等しいから、過激な行動であったことは間違いない。しかし、その行動は非暴力に徹し、非常に組織立って遂行されたこともあり、これら学生たちを多くの台湾市民が支持したことも事実である。台湾ではこの学生運動を「ひまわり学運」と呼称している。 学生たちによる立法院占拠のきっかけは、中台の自由貿易取り決め（「経済協力枠組み協定」： ECFA）に依拠し2013年6月に中台間で調印された「サービス貿易協定」の批准手続きを、与党・国民党が強硬に採決しようとしたことである。与党・国民党は規定の3カ月の討議期間が過ぎたことを理由に採決の審議を打ち切ったのだった。 「なし崩し的な中台統一」実現への懸念 学生たちの行動は、野党・民主進歩党との連携に基づくものではなく自

米ナショナル・インタレスト誌のハリー・カジアニス編集主幹が、エアシーバトル上級運営グループのトップ、ジェームズ・G・フォッゴ3世少将にインタビューした。フォッゴ少将は現在、海軍作戦部作戦・計画・戦略担当次長の任にある。 ********** カジアニス：この数年、エアシーバトル（ASB）と呼ばれる作戦構想（OC）について、活発な議論がなされてきました。今でも、ASBに関しては盛んな議論があります。米軍、特にあなた自身と海軍全体が、ASBについてオープンかつ率直に語るように務めてきました。 この機会に、本誌の読者に対して、ASBとは何か、米軍の今後においてどのような地位を占めるのか、ASBの正確な理解がなぜ重要なのかを説明していただけますか？ 例外なく応用可能な作戦構想、目的は集団的戦闘能力の向上 フォッゴ少将：ASB構想は、簡単に言うと、顕在化しつつある「接近阻止・領域拒否（A2AD）」の

フィンランドの学者Urszula Marcinkowska氏が発表した研究によると、健康レベルが高い環境にいる男性は、健康レベルの低い国の男性よりも、フェミニンな女性を好む傾向にあるらしい。 この研究は、インターネット上で28ヶ国の男性（18～24歳）約2000人を対象に、16ヶ国語で実施したもの。20人の女性の顔をそれぞれ、さらに女性らしい顔つきに修正したものと、逆に男性らしくたくましく修正したものを見せ、どちらが好みか回答してもらった。 その結果、男性の好みは、居住国の男女比率やGNP、民族構成などの要素ではなく、平均寿命や出生率、幼児死亡率などの健康レベルによって左右されることが浮き彫りになったという。 【女性のホルモンと外見の関係】 女性の顔立ちがフェミニンかそうでないかにはホルモンが大きく作用しており、女性ホルモンが多い場合は顔の骨の成長が抑制されるほか、目が大きく、唇がぽってり

お知らせ 以下の日程でサービス改善のためのメンテナンスを実施します。 【メンテナンス日時】 2024年6月18日（火）午前0時から午前6時まで 2024年6月25日（火）午前0時から午前6時まで 2024年6月27日（木）午前0時から午前6時まで 2024年7月2日（火）午前0時から午前6時まで サービス利用中にエラーになることがあります。その場合はお手数ですが、再操作いただきますようお願いします。 時間は前後する可能性があります。 ご不便をおかけしますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。 ＜3Gサービス終了にともなう影響について＞ 3Gサービス終了にともない、位置ナビをご利用中のお客さまに大切なお知らせです。 みまもられる側（被検索者）が、4G／5Gサービスに対応していない機種や3G専用料金プランをご利用の場合、3Gサービス終了後以降検索することができなくなります。 引き続きみま

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シーラーズのテロ事件で、武装テロリストを奇襲する清掃員 イラン南部シーラーズにあるシャーチェラーグ聖廟がテロ組織ISISの因子に襲われたテロ事件で、公開された聖廟内の監視カメラの動画では、聖廟の清掃員が自己献身的な行動に出て自らの命を危険にさらし、武装したテロリストを奇襲することで、巡礼者への銃撃を阻止したことが判明しています。

30日未明、ヨーロッパ6か国歴訪中の安倍首相は最初の訪問国ドイツに到着した。 【売り込みの見込みは】 今回の訪欧についてフィナンシャル・タイムズ紙は、日本を再生させた外交・経済政策の売り込みだと述べる。 20年来のデフレからの脱却への期待は、昨年前半、日本の株価を押し上げ、景気刺激策は物価、企業利潤、雇用を改善した。 だが、このような状況を維持するのに必要な構造改革は、安倍首相には無理ではないかとの疑念が広がってきているとフィナンシャル・タイムズ紙は述べる。 今年になって株価は反落、ヨーロッパより優先度の高いアメリカとのTPP交渉も、日本が農産品への関税を維持しようとして行き詰まりを見せている。これでは、「いかなる既得権益も私のドリルの前に持ちこたえられないでしょう」（ダボス会議）という発言への期待もしぼんでしまう。 今回の訪欧で安倍首相は第2次大戦の記念碑も訪問する予定だが、これこそアジ

2014年2月に刊行された大野更紗・開沼博著『1984　フクシマに生まれて』（講談社）。その刊行記念として3月23日に池袋で開かれたトークイベントでは、本書の紹介に留まらず、著者のふたりが考える「現代社会を生き抜くために、今、読むべき30冊」が紹介された。1984年、福島県生まれという共通点を持つふたりは、いま読者に、どんな本を手に取ってもらいたいと考えているのか。イベントの抄録をお送りする（構成／金子昂）。 大野　みなさんこんにちは、大野です。 開沼　開沼です。よろしくお願いします。 大野　今日は日曜日の午後という貴重な時間にもかかわらずトークイベントにお越しいただいて本当にありがとうございます。会場であるリブロ池袋本店さんが入っている百貨店があまりに混んでいて、駅の改札からこのイベントルームに辿り着くまでに、35分もかかりました。車椅子がぜんぜん前に進まなくて。 開沼　まずは『1984

久し振りの北品川五丁目第1地区第一種市街地再開発事業の現場です。 大崎駅西口のシンクパークタワー前のデッキからの眺めです。随分でかくなりました。 パークシティ大崎(D棟、地上40階建て、高さ141.39m、総戸数734戸、超高層住宅棟)です。 35階を施工中と書いています。 C1棟(地上20階建て、高さ92.60m、高層業務棟)です。 大崎ニューシティ前のデッキからの眺めです。 A1棟(地上31階建て、高さ142.90m、超高層業務棟)です。 川に橋が架けられて、こちらからアクセスできるようになります。 大崎センタービル前のデッキからの眺めです。A2棟(地上18階建て、高さ68.37m、高層住宅棟)は14階まで建ち上がっています。 <過去記事> 北品川五丁目第1地区第一種市街地再開発事業工事　2013年12月の工事状況 (13/12/09) 北品川五丁目第1地区第一種市街地再開発事業工事　

2014年04月11日08:08 都市再生ステップアップ・プロジェクト(竹芝地区)の現在状況(2014年3月中旬) 東京都港区海岸1丁目では大規模再開発「都市再生ステップアップ・プロジェクト(竹芝地区)」が計画されています。計画では東京都が所有する「東京都立産業貿易センター」「東京都計量検定所」を解体し、その跡地で「産業貿易センター」などが入る地上26階、高さ約151mの業務棟の建設、そして既に解体されている「東京都公文書館」の跡地では地上19階、高さ約88mの住宅棟が建設されます。 この空撮は2012年11月の撮影でちょっと古いので「東京都公文書館」がまだありますが、現在は解体され更地になっています。 ▼東京都都市整備局 都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区） これは3月16日撮影の「東京都計量検定所」です。現地では解体準備が進められていました。 反対側から見た「東京都計量検定

2014年04月28日08:04 八丁堀駅近くに東京建物が30階建てタワーマンション建設！ 約4年前の空撮ですが八丁堀、新川、湊やリバーシティ21方面の空撮です。中央を左から右に横切っている川が隅田川で、隅田川を渡ったところにあるタワーマンション群がリバーシティ21です。左下が新川、隅田川の下あたりが湊、中央下あたりが八丁堀です。その中の新川で矢印を付けた建物が「旧キリン本社ビル」(地上11階、最高高さ49.725m)ですが、その解体後の跡地に東京建物のタワーマンション「(仮称)中央区新川2丁目計画」(地上30階、高さ99.985m)が建設されることになりました。 「(仮称)中央区新川2丁目計画」のすぐ隣りの橋を渡ったところにJR京葉線の八丁堀駅の出入口がありますが、東京メトロ日比谷線の八丁堀駅は写真下の方に行かないと出入口はありません。また、ちょっと距離はありますが左の大きな通りを真っ直

（島田） 今晩は、時論公論です。２度目の安倍内閣が発足して以降、オバマ大統領が初めて日本を訪れて行われた日米首脳会談は、日米同盟の一層の強化を印象付けるものになりました。 国際情勢が変化する中で、どういう合意や確認が得られたのか、今回の日米首脳会談の成果について、アメリカ担当の高橋解説委員と共に、番組の時間を延長して考えます。 今申し上げたように、私は安倍総理が熱心な安全保障面での日米連携強化が柱になったと受け止めましたが、高橋さんはどうですか？ （高橋） あくまでアメリカの立場から見てみますと、国賓として十分なおもてなしは受けた、安倍総理の求めていた安全保障に関する部分も一定の合意があった、ではアメリカにとって今回の会談の成果は何？となると、まだＴＰＰが決着していない現状では、『その答えはこれから』と言わざるをえません。何しろ首脳会談が終わったのに共同声明が出ていない異例の展開、

【冒頭映像】 イラクでは、３０日、来週の水曜日に、国民議会選挙が行われます。 各政党の選挙運動は終盤を迎え、熱を帯びています。 フセイン政権を崩壊させたイラク戦争から１１年あまり、 そして、アメリカ軍が撤退を完了して２年あまり。 イラク人による新しい国づくりが進められてきましたが、 治安の悪化や政治の混乱ぶりが著しく、 国の将来がますます不透明になっています。 通算４回目となる国民議会選挙の行方について考えます。 「イラク国民議会選挙の行方」 スタジオには、中東問題担当の出川解説委員です。おはようございます。 Ｑ１： まず、イラクの治安が、再び悪化しているようですね。 （出川展恒　解説委員） Ａ１： はい。選挙を控え、各地でテロや襲撃事件が頻発しています。 ２１日、北部の町キルクークでは、 投票所が武装勢力に襲撃され、１０人が死亡しました。 また、首都バグダ

冤罪を生みだすような捜査や裁判を見直そうという刑事司法改革の議論。国の法制審議会の特別部会で３０日、容疑者の取り調べの録音・録画の法制化に向けて試案、試みの案が示されました。 Q: まず、試案のポイントは何ですか。 Q: 異論とは、具体的にどのようなことですか。 A: どのような事件を対象に録音・録画するのかということと例外規定の扱いです。まず対象事件について警察や検察は、裁判員裁判で審理される重大な事件に限るべきだと主張しています。しかし、裁判員裁判になる事件は全体の３％にすぎません。このため特別部会の委員で、無罪が確定した厚生労働省の村木厚子さんや冤罪事件の作品で知られる映画監督の周防正行さんらはすべての事件を対象にすべきという立場です。 Q: もう１つの録音・録画の例外規定でも意見の隔たりがあるのですか。 A: 法務省の試案では、容疑者が十分な供述をすることができない時には録音・録

ここに注目です。日本などアジア各国の歴訪を終えたアメリカのオバマ大統領、今度はドイツのメルケル首相とワシントンで会談します。高橋解説委員です。 Ａ）この会談は日本時間の今夜、ワシントンで行われますが、ウクライナ情勢に、とても意味のある会談なんです。 Ｑ）どうしてですか。 Ａ）ウクライナの緊張が続く中、欧米は、ロシアが事態の悪化を招いているとして、追加制裁を発表してはいますが、このアメリカとドイツは、その本音にかなりのずれがあるため、会談がどのような結果になるのか注目されているんです。 Ｑ）それぞれどんな考えなのでしょうか。 Ａ）アメリカは、軍事行動は取らないと言っていますが、ロシアの動きを止めるためにも、それ以外の「あらゆる選択肢」があることをロシアに強く示したい考えで、大規模な経済制裁の可能性も示唆しています。しかしドイツは天然ガスの輸入などでロシアとの経済的な結びつきも強く、まだまだ

慶應義塾大学教授　中山俊宏 今日は先週のオバマ大統領の訪日とその成果について考えてみたいと思います。 他には、韓国、マレーシア、フィリピンを訪問、およそ一週間の外遊で、その皮切りに日本を訪れました。アメリカの大統領が、国賓として日本を訪れたのは、クリントン大統領以来、18年振りになります。日程の調整などで、若干のやりとりがあったようですが、結果として日本が望んだ国賓というかたちでの訪日になりました。 今回の東アジア訪問の大きな目的は、「リバランシング」と呼ばれるアメリカのアジア太平洋重視政策に対する疑念を払拭することでした。オバマ政権は、ブッシュ政権時代の中東地域への過剰な介入主義を軌道修正すべく政権についたといえますが、その柱のひとつとなるのがこの「リバランシング」です。力を再配分するという意味で「リバランス」という用語が使われています。 しかし、オバマ政権二期目に入ると、「リバラ

常葉大学教職大学院教授　　小松　郁夫 滋賀県大津市のいじめ問題への教育委員会の対応のまずさなどをきっかけに論議が活発になった教育委員会制度の見直し法案が国会で審議されています。今日は教育委員会とは何か、教育委員会制度改革の論点は何かなどについて、視点をまとめたいと思います。 地方教育行政を担う機関としての教育委員会は、昭和23年の「旧教育委員会法」で規定されました。戦前の中央集権的、国家主義的な行政を反省し、教育の地方分権を進め、教育行政への民意の反映として、教育委員を選挙で選ぶ制度です。 戦後の教育行政改革は、第一に教育行政の政治的中立性を重視したことと、第二に教育行政に教育の専門家ではない人が参加したことです。そうした専門家ではない関係者の意思を尊重し、プロである職員がそれを支え、専門的な見地から具体的に施策を進めるやり方が良いとされたのです。 しかし、この教育委員の公選制はさまざ

今日の横浜北部は、昨日ほどではないですが、それでも朝から気温が高めです。夜半からかなり風が強い感じですね。 さて、前回の生放送でも触れた、オバマ訪日中に発表された中国の識者の意見記事です。興味深いものなので要約しました。 ＝＝＝ アメリカは東シナ海の領土紛争から手を引くべきだ By 呉　心伯：復旦大学アメリカ問題研究センター所長 APRIL 23, 2014 ●アメリカは、東シナ海の尖閣諸島をめぐる日中間の主権争いを不安定化させる役割を果たしている。 ●ワシントン政府は１９７１年に尖閣の管轄権を勝手に日本に返してしまったただけでなく、「日米安保はこの小さな島々にも適用される」と主張しており、これは結果として、日本政府にさらに侵略的な姿勢を北京に対してとらせることにもつながった。 ●この問題の平和的な解決法というのは、究極的には日本政府が紛争の存在を認め、中国に対して融和的な政策を採れるかど

今日の横浜北部は朝からハッキリしない天気でして、時々小雨が降りました。 さて、ワシントン・ポスト紙にロシア軍部隊の展開図がありましたので、参考資料としてこちらに貼り付けておきます。

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西谷公明氏（国際経済研究所理事、元ロシア・トヨタ社長）は、ウクライナ独立期にキエフの日本大使館に専門調査員として勤務した経験があるウクライナ専門家だ。今般のウクライナ危機をめぐって、ユーシェンコ元同国大統領に宛てた書簡という形態で優れた情勢分析を行っている。 ＜私には、ウクライナがEUとの連合協定（自由貿易協定）をのぞむ理由が理解できません。利益を得るのがドイツやフランス、ポーランドなどEU諸国であることは明らかです。低迷するEU経済は、人口四六〇〇万の一大新興市場を手中にできるのです、けれども、ウクライナが競争力を有する輸出品には厳しい輸入割当（各国ごとに上限二％の範囲内）が課されます。これではウクライナはEU商品に市場を奪われ、自国の経済を痛めるだけなのです。東部や南部の鉱山業や化学工業は深刻な打撃を受けるでしょう。また、ウクライナ農業は、手厚い補助金に守られたEU産品との競争によって

ジャーナリストの田原総一朗さんが韓国について書いた週刊朝日の記事をめぐり、2ちゃんねらーが反発している。韓国人のほとんどは反日感情がないのにもかかわらず、日本の週刊誌による韓国批判報道に影響されて日本人は「反韓」になっていると指摘する内容だ。 ネットでは「何言ってんだ」「韓国人の反日は事実だろ」などといった意見で大盛り上がりとなっている。 「売らんがための報道に容易に影響される」 批判を浴びているのは「週刊朝日」2014年5月2日号掲載の記事だ。朝日新聞出版のサイト「dot．（ドット）」では「田原総一朗　韓国の『反日感情』は政治家とメディアが煽る幻だ」というタイトルで公開されている。 朴槿恵大統領や韓国メディアが「日本攻撃」を繰り広げていることを受けて、韓国人の反日感情について産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員の黒田勝弘氏に聞いた話をまとめたものだ。黒田氏の「韓国の国民のほとんどは、実は

国賓として最大限にもてなした相手が日本を去った途端に“悪口三昧”とは、どういう神経をしているのか。 安倍首相は２５日夜、麻生財務相や菅官房長官らと東京・銀座の高級ステーキ店で会食。「（オバマとは）仕事の話ばかりだった」と愚痴をこぼした。２３日夜のすし外交の席ではこう切り出されたという。 「安倍内閣の支持率は６０％台、私は４０％台だ。シンゾーは政治的に安定しているから、ＴＰＰ交渉で譲歩してくれ」 安倍は「日本では僕よりケネディ大使の方が人気がある」とジョークでかわしたが、オバマは豚肉・牛肉などの関税率をスラスラとそらんじて、譲歩を迫り続けた。 「首相は『ＴＰＰのビジネスディナーだった。大統領って、冗談を言わないんだよ』と軽口を叩くと、出席者一同、『あの人はビジネスライク』『波長を合わせるのは難しい』などと言いたい放題だったようです。会食後に出席者のひとりがその様子を待機していた報道陣

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セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 ワールドcategory台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 午前 8:07 UTC

ウクライナ南部オデッサで5月2日、親欧米のウクライナ政権支持派と親ロシア派による衝突があり、労働組合の建物では火災も発生、オデッサ市当局は41人が死亡したと発表した。 ODESSA, UKRAINE - MAY 2: According to official information, 38 people died in a fire and 30 others were poisoned by carbon monoxide, in a building, during a clash, started between pro-Russian and pro-Ukrainian activists in the centre of Odessa and moved to the Kulikovo field, an area in which the pro-Russian activi