北京五輪を前に、中国政府による「人権侵害」が加速
中国・北京（Beijing）で取材に応じる人権活動家の胡佳（Hu Jia）氏（右）と曾金燕（Zeng Jinyan）氏（左）（2007年1月9日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【1月30日 AFP】北京郊外に住む人権活動家の胡佳（Hu Jia）氏と妻の曾金燕（Zeng Jinyan）氏は、かつては客を自宅に招き、お茶を飲みながら、北京五輪（Beijing Olympics）が中国民主化の起爆剤になることへの期待を語っていた。 それが今では、2人の住むアパートは立ち入り禁止に。タイム（Time）誌の「世界で最も影響力のある100人」に名前を連ねている曾氏が前月、国家政権転覆扇動の疑いで拘束され、妻の方は自宅軟禁に置かれているためだ。 今週2人のAFP記者がアパートを訪れたところ、アパートには規制線が張られ、複数の私服警官に制止された。「保安上の問題が発生したため調査
海外の和食レストランの「お墨付き」計画が始動
都内の寿司店で供される寿司（2006年12月20日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【1月30日 AFP】和食の海外普及活動を行っている特定非営利活動法人「日本食レストラン海外普及推進機構（Organisation to Promote Japanese Restaurants Abroad、JRO）」は29日、同機構が定める基準に達した海外の日本食レストランに「JROマーク」を付与する計画を発表した。 海外和食店の評価システムについては、当初、農林水産省が行うとしていたが、内外からの批判をうけ、農林水産省の主導の下で前年7月、民間の料理専門家らによる同機構が設立された。 JROは現在、バンコク（Bangkok）、上海（Shanghai）、台北（Taipei）に海外事務所を設けているが、3月末までにアムステルダム（Amsterdam）、ロンドン（London）、ロサンゼ
レジャー超大国、中国（9） ～実況！中国人観光客と「はとバス」ツアー：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 2006年の中国人海外旅行者数、3450万人。前回触れたように、中国の観光目的の海外団体旅行解禁は1997年だ。戦後日本の海外渡航自由化が1964年だから、日本に遅れること33年後である。ところが、彼らの海外旅行熱は猛烈な勢いで、わずか5年で日本と肩を並べ、いまや2倍の規模となった。しかも海外旅行者の一人あたりの平均消費額は世界一というのである。 そのスピードには呆れるばかりで、制度上も、経済的にも海外旅行なんて夢のまた夢だった10数年前の中国を知る自分は、いまだにマジックを見せられているような気さえする。内実はともあれ、規模を見る限り、この国は“レジャー超大国”への道を突き進みつつある。少なくとも海外旅行にいそしむ当の本人
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