【メディカル フォトニクス】「現場で役立つ医療機器の開発を」，基調講演で医工連携の意義が語られる
医療機器を今後の有望な市場と位置付けるエレクトロニクス・メーカーが増えている。が，医療機器開発には他の機器にはない独特の難しさがある。例えば，適用先が基本的に患者のため，開発時のテストや試験の機会が限られる。機器メーカー側では，各種特性の数字を上げることはできても，それが臨床でどれだけ意味のあることなのかは，すんなりとは分からないこともある。ユーザーの声を聞くのは，どんな機器開発でも重要だが，医療機器では，特にそう言える。機器を使う医者と，機器を開発するエンジニアが，臨床で役立つ機器を開発するために手を組むことが，医工連携である。 今回，この医工連携の重要性や実例について，3名の基調講演者が語った。3名は，山梨大学医学部 救急集中治療医学講座 教授の松田 兼一氏，千葉大学フロンティアメディカル工学研究開発センター名誉教授・特任教授の三宅 洋一氏，日立製作所 中央研究所 ライフサイエンス研究
温州人財富真相 （中）
浙江省の普通の中都市である「温州」。その温州の出身者は「中国のユダヤ人」とよばれ、その商売の巧さには定評がある。なぜ、彼らは様々な土地や分野で大きな成功を収めることができるのか。その秘密を本書では九つの章に分けて解説している。 （1）完全に「住み分け」することにより、大きな仕事も個人のネットワークで成し遂げる。 （2）流行っている商品の「周辺商品」を狙う。 （3）「小さな（単価の安い）商売」を重んじる。 （4）常に他人より半歩先を行く。 （5）大胆に決断する。 （6）人の力をうまく借りる。 （7）競合のいない分野、場所を切り開く。 （8）模倣から新しいアイデアへと結びつける。 （9）財産をうまく増やす。 前回ご紹介したように、温州人は決して大きな分野から始めることはなく、常に「小さな商売」を着実に成功させ、それを「財」へと結びつけている。 たとえば、あるとき、一人の温州人が街を歩いていて行
第7回：そんなに安くできるはずがない（上）
内海はNokia社との付き合いを深める中で，欧州市場の視察も頻繁に行っていた。左上は，英国にあったTandy社の小売店である。右上は，中国の東莞に設けた製造工場。下は，韓国の馬山の工業団地の初期の景色である。 （写真：花井 智子（中央）） 世界最大の携帯電話機メーカーであるNokia社の躍進の礎となったのは， Tandy社との合弁で，韓国に設立した工場だった。 内海信二はTandy社のアジア担当として，この工場の立ち上げに奔走した。 ようやく生産が軌道に乗り始めたころ， 内海はNokia社から1本の電話を受ける。 「内海さん，電話です。フィンランドから」 1985年，内海信二（当時はタンディー・エレクトロニクス・ジャパン 代表取締役社長）は韓国の馬山にある工業団地に，フィンランドNokia Corp.と米Tandy Corp.の合弁工場であるTandy Mobira Corp.（TMC）を
第5回：課題は内陸移転と後継者
Hon Haiグループの課題は，まず中国の華南や華東で顕著な人件費の上昇を緩和するための工場移転（図10）。次に，60歳となった郭氏の後継者を生み出すことである。 工場移転に関して同グループは，インドやベトナムに工場を新設してはいるが，当面は中国内での移転を進める。「インド人は個々の作業効率こそ高いが，中国人以上に会社を簡単に辞める。ベトナムでは所望の納期を実現できない。高速道路の充実や部品メーカーの集積といったインフラが弱いからだ」（同グループの元社員）。 華中（内陸部）への工場移転の中で比較的うまくいきそうなのが，重慶市のケースだ。HP社の意向に応じて鴻富錦精密電子（重慶）を2009年第4四半期に設立した。同市にはCompal社なども拠点を構える予定で，華東の江蘇省に次ぐノート・パソコンの製造地域に育つかもしれない。 ただしHon Haiグループは，これまで華南や華東に大量に投資してき
特報：「羽田」目指したメガフロート、原発へ
福島第1原子力発電所の放射性物質を含む汚染水を一時的に貯留するため、静岡市の清水港で海釣り公園として使われていた「メガフロート」に出番が回ってきた。もともと羽田空港D滑走路への採用を目指して、神奈川県横須賀市沖での実証実験のために建造したものだ。
被災地発：釜石市の「津波避難ビル」に住民は逃げていた
岩手県釜石市の沿岸部にある「津波避難ビル」に周辺の住民が地震直後に逃げ込み、津波から守られていたことが日経コンストラクションの取材で分かった。周辺住民の防災意識が高く、津波が生じた際の避難場所として広く認識されていたとみられる。
想定外考
2011年3月11日に発生した東日本大震災を簡単に「3.11」と呼ぶそうである。被災された皆様に，心よりお見舞い申し上げます。 今回の震災は，「想定外」の地震，「想定外」の津波，そして「想定外」の原子炉暴走，「想定外」の計画停電だそうである。マグニチュード9の地震も，15mを越える津波も，非常用発電機の流出も，毎日3時間の停電も前例がない。つまり，3.11以降は前例ベースの将来像は意味をなさないということである。 そのような訳で，この二十日余りは，私自身の技術戦略の練り直しをせざるをえなかった。特に目先の展開は大きく変わりそうである。「1995年のもんじゅの事故から復活を図った原子力ルネサンスはどうなるか？」，「原子力利用を前提に進んだ電気自動車の展開はいかに？」という具合である。 今回は，「想定外」を想定内にしなければ意味がない。つまり，前例は参考にならない。大前提として前例に反する案で
温州人財富真相 （上）
温州市は上海から約480km南に位置する人口780万人程度の中都市である。2010年3月に発表された統計によると都市部住民の可処分所得が平均2万8021元（年）で、比較的富裕な地域といえる。 だが、本書ではその順調な経済発展の秘密を分析しているわけではない。テーマは温州「市」ではなく温州「人」なのである。温州の出身者は特に「温州人」と呼ばれ、中国の中でも特異な存在として注目されている。なぜなら彼らは商売上手と言われる中国人の中でも突出して商売がうまいからだ。彼らは「中国のユダヤ人」とも呼ばれ、中国国内はもとより、世界各地で成功を収めている。その注目度の高さから、近年では「温州人」をテーマにした書籍も多く発売されるようになった。因みに今回取り上げる作品の『温州人財富真相』という題は「温州人の富の実態」という意味で、彼らがいかにしてその富を築いていたかを分析している。 温州人の特徴の中でも最も
第1回：小売事業を拡大
Hon Haiグループは，大型量販店の中国第1号店を2010年11月に上海市にオープンした（a）。同グループは五つの業態の小売店を展開する予定だ（b）。（a）は上海市政府の画像。 中国・上海。日系百貨店「伊勢丹」の跡地に2010年11月17日，欧州の大型家電量販店「Media Markt（メディア・マルクト）」の中国第1号店がオープンした。この店は中国では珍しく，メーカーごとのブースを構えていない。このため，日本の量販店のように，簡単に商品を比較できる。しかも，値段が安めとあって人気である（図1）。 消費者にとっては喜ばしい限りの店舗の登場だが，民生機器メーカーは複雑な思いを抱いている。なぜなら，中国におけるMedia Marktは，世界最強のEMS/ODM企業である台湾Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.（鴻海，通称Foxconn）のグループ企業が運営
みずほ銀行、障害の発端は人為ミス - 日経コンピュータReport：ITpro
「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。
特報：あの建築はどうなった（1）、仙台市中心部
建築専門雑誌などに取り上げられた建物や、地域のシンボル的な建物の被害状況を、地元の建築関係者の協力を得て調査した。初回は仙台の中心部。
特報：津波情報知るまで23分、逃げ遅れた可能性
東日本大震災で、津波の被害が大きかった岩手県や宮城県など5県の沿岸部で、大津波警報や津波警報などの情報を知るまでに平均で23.3分掛かったことが、気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京都港区）のアンケート調査で分かった。「津波の到達は早かった箇所で地震発生から15～20分との見方もあり、調査結果を見ると、津波情報を知ってから逃げても間に合わない可能性が高い」と分析している。
技術者の責任：原発に「想定外」は許されない
日経アーキテクチュアの特集「壊れない都市」（2010年10月25日号）の中で、「街ぐるみで地震に備える動き」という、今にして思えば貴重なレポートが掲載されていた。改めて読み直してみたが、「建物単体では都市機能を守れない」、「進まぬ防災拠点の耐震化」など多くの重要な問題を提起している。
特報：営業終了の「赤プリ」、被災者の避難施設に
東京都は3月24日、プリンスホテルと協力し、3月末に営業を終了する千代田区の「グランドプリンスホテル赤坂」（旧赤坂プリンスホテル）を、東日本大震災の被災者の一時的な避難施設として活用すると発表した。受け入れは4月上旬からの予定。約700室、最大約1600人分の客室を提供する方針だ。
Samsung as No.1 ～世界最強のトップダウン・マネジメント・カンパニー（前編）
昨年5月から始めたこのコラムも間もなく1年になるが，3月末でコンサルティング業務をすべて終了し現在は再就職準備中なので，このコラムも終了させていただくこととなった。今後，レポート記事を書くこともあるかもしれないが，今までのように自由な立場で論ずることはできないと思うので，コラムとしては次回で最終回とさせていただきたい。これまで実に多くの方々に読んでいただき，この場をお借りして心から感謝申し上げたい。また，多方面から様々な反響をいただいただので，苦労して書いた甲斐があったと満足している。これまでお世話になったFPD業界や関連学会の方々にこのコラムを活用していただけたのならば，コラムニストとしてまたエンジニアとして本望である。 さて，今回と次回は内容が多いので，前編と後編に分けて2回連続で述べてみたい。まず「Samsung as No.1 ～世界最強のトップダウン・マネジメント・カンパニー」と
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特報：津波スクリーンが漁船の流出を防止、北海道えりも港
被災地発：津波に耐えた九十九里浜沿いの木造住宅
中国の労働力不足問題を考える――一過性の問題なのか、それとも慢性的な問題なのか
第1回：先端技術が載る医療機器で民生向けのワザをはぐくむ
第2回：技術で売れる市場