核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。
ぶれる洋上風力の事業者選定、三菱商事「価格破壊」で審査基準見直しへ
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業への国の姿勢が定まらない。経済産業省と国土交通省は、事業者を公募で選ぶ際、従来の発電コストの安さに加え、稼働時期の早さも「担保」する方向にかじを切る。先行する秋田県沖と千葉県沖の計3海域の事業を三菱商事系コンソーシアム（企業連合）が「価格破壊」で独占したことへの業界や政界の反発が広がる中で方針を転換した。 両省は2022年3月18日、3カ月前に公募を始めた「秋田県八峰町及び能代市沖」の受付期限（6月10日）を延長し、新たな審査基準で事業者を選ぶ考えを明らかにした。3月22日に開いた有識者会議で議論を始め、22年内をめどに審査基準を変更する。夏以降に指定する新たな促進区域と併せて、公募を仕切り直す予定だ。 経済産業省と国土交通省が「秋田県八峰町及び能代市沖」の公募要件をまとめた「公募占用指針」の新旧対照表。左が2021年12月10日の公募開始時に示した
［第1回］IT部門が消滅、200台のサーバーが残された
某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する。10人の人員を抱えたIT部門がリストラで消滅。たった1人のIT担当者になった著者が、いわゆる「ひとり情シス」としてIT開発・運用体制の再確立に挑んだ。その実践経験を基に、弱体化したIT部門が抱える問題点、IT部門の再建の道筋などを示す。 私は従業員400人の企業で、社内の情報システムを担当している。250台のサーバーから成るインフラの構築・運営を中心に、業務システムの内製、データ管理や統制など仕事は多岐にわたる。だが体制は、私ひとり。つまり「ひとり情シス」である。私自身は「ソロインテグレータ（Solo Integrator）」と呼んでいる。ソロインテグレータについては、この連載の後半で説明するが、まずは現在の状態に至るまでの長く困難な道のりを説明し、主に中堅中小企業のIT部門が抱える課題への現実解を指し示したい。 自
「公差設計」を学ぶ技術者が増えている理由
生産に加えて設計のグローバル化が加速する中、図面に記載された公差（寸法などに関する許容差）情報の重要性が増している。公差により製品の品質やコストは左右されるからだ。ところが、最近、図面に記された公差の「質」がいつの間にか低下し、それに起因するトラブルが多発している。 「技術者塾」において「グローバル図面を実現する「公差設計」の勘所」の講座を持つ、プラーナー会長の栗山 弘氏に、公差設計を習得するメリットや学ぶポイントを聞いた。（聞き手は近岡 裕） ──公差設計の講座が人気を集めています。なぜ、公差設計を学ぶ人が増えているのでしょうか。 栗山氏：公差は、ものづくりに携わる技術者にとって「基本中の基本」です。設計で決めた部品の形状や大きさが、実際に製造したときにその通りになるとは限りません。むしろ、必ずバラつきが発生すると考えた方がいい。では、そのバラつきをどの程度まで許容するのか。それを表す公
日本では生を意味付ける宗教が教えられない
世界の物理学者たちのお墓巡りをきっかけに、憲法学の視点から各国の墓事情を研究している大石眞教授にインタビューした本企画。前編では、お墓に関する行政の取り組みや法律の各国事情を伺った。話題はやがて、ヨーロッパの国々と日本の宗教観や死生観の違いに発展していく。 政教分離か信教の自由か 山口 いろいろとお墓巡りをしてみると、イギリスにあるリーゼ・マイトナーのお墓とオーストリアにあるエルヴィン・シュレーディンガーのお墓は教会にありました。シュレーディンガーは教会に埋葬してくれという遺言があったので分かりますが、マイトナーの墓はロンドン郊外のブラムレーという街の小さな教会の中にありました。もう朽ち果てていましたけど…。墓地が教会にあるパターンというのは、どういうことなのでしょうか。
死者にも与えられるべき人間の尊厳
これまで世界の物理学者たちのお墓を訪ねて実感してきたのは、お墓や墓地を巡るヨーロッパ各国の実態や法体系が日本とかなり異なることだ。憲法学の視点から各国の墓事情を研究し、筆者にとっては京都大学大学院総合生存学館の同僚でもある大石眞教授からは、折に触れてその一端を聞いていた。この連載を契機にあらためて大石教授にお話を伺うと、話題は欧米の墓事情から死生観、宗教観の在り方にまで及んだ。その内容を2回に分けて紹介しよう。 3・11で流された死者の尊厳 山口 そもそも大石先生がお墓に興味を持たれたきっかけは何だったのでしょうか。 1951年宮崎県生まれ。東北大学法学部卒。京都大学公共政策大学院院長などを経て、現在は同大学大学院総合生存学館（思修館）教授。専門は憲法学。近著に『権利保障の諸相』（三省堂、2014年）、『憲法講義I（第3版）』（有斐閣、2014年）、『憲法講義II（第2版）』（同、2012
溶接不良の橋梁部材は久富産業製、検査会社の隠蔽も？
ショーボンド建設が京都市内の国道にある橋梁の勧進橋（京都市）に施す耐震補強に用いた部材に溶接不良が見つかった問題で、国土交通省は8月28日、部材を製作した会社は久富産業（福井市）だと発表した。同社の部材を納入時に検査した北陸溶接検査事務所（福井市、以下北陸溶接）が、溶接不良のデータを隠蔽していた可能性があることも明らかにした。
ズームアップ
迫力ある動画や写真、詳しい図面で、話題の工事現場の模様をお伝えします。かつてケンプラッツで公開した「スゴイ現場」も収録しました。 2018年2月以降の連載はこちら。 相鉄・東急直通線、掘進途中で覆工方法を切り替え 相鉄・東急直通線羽沢トンネル工事（神奈川県） シールド機で掘進しながら場所打ちコンクリートで覆工する工法「SENS」を使い、延長3km強のトンネルを築く。一般的なセグメントで覆工するよりも安価だが、トンネルの剛性は劣る。近接構造物がある区間ではセグメントも使い分けた。 2018.01.04 名鉄瀬戸線を高架化、大動脈と立体交差 名古屋一の繁華街・栄と、せとものの街・瀬戸市を結ぶ名鉄瀬戸線。この路線の中間地点、大動脈の名古屋環状2号線などと交差する区間を高架にする工事が進んでいる。 2018.01.04
20分間の引退劇、山手線またぐ旧東横線トラス橋
2014年10月5日未明、最終電車が走り去った東京・渋谷のJR山手線。真夜中にスズムシの声が響くなか、JR渋谷駅から南に700mほど離れた場所に架かっていた旧東急東横線のトラス橋が、一晩で線路上空から姿を消した。 86年間活躍した旧東急東横線のトラス橋。舞台から身を引くように、そろりと下手（写真左）に向かって移動した。緑色の桁は仮設の工事桁。橋の下にはJR山手線や埼京線などが通る。北側から撮影（写真：ケンプラッツ） トラス橋は1927年8月から2013年3月まで、渋谷と横浜方面を結ぶ東横線の鉄道橋として86年間にわたって使われてきた。「複線下路鋼構桁」と呼ぶ形式で、支間長は31.699m、重さは123.3トン。約63度の角度でJR山手線を斜めにまたぐ。 トラス橋は東横線の渋谷―代官山駅間に位置する。同区間は開業以来、主に高架だったものの、13年3月に地下化。役目を終えた橋は、撤去されること
香港デモ参加者のiOS端末を狙ったスパイウエア、中国政府が関与か
中国の香港で民主化推進を求める抗議活動が続く中、デモ参加者を盗聴するモバイルマルウエアが新たに見つかったとするセキュリティ会社の報告を、複数の海外メディア（米New York Times、米VentureBeat、米PCWorld、英Reutersなど）が報じた。 米カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くイスラエルLacoon Mobile Securityは、iOSを狙った高度なトロイの木馬「Xsser mRAT」を確認したと現地時間2014年9月30日にブログで発表した。Xsser mRATは端末に侵入すると、SMSや電子メールのメッセージ、通話記録、アドレス帳、位置情報、ユーザー名、パスワードなどのデータを収集しようとする。 Xsser mRATの影響を受けるのはジェイルブレイク済みiOS端末に限られ、どの程度感染が広まっているかは不明という。中国語を話すグループが開発したのは
品川新駅で湧く近未来の“湾岸”鉄道網
JR東日本が6月3日に田町－品川間の新駅設置計画を発表（関連記事）。13haの巨大複合都市を創出するというインパクトとともに、品川・田町エリアの動きに注目が集まっている。 2020年東京五輪の開催前後で、品川・田町エリアは大きく変わる。2015年3月に上野東京ライン（東北縦貫線、上野－東京間）が開業し、改良中の東京総合車両センター田町センター（品川車両基地＝旧田町車両センター）が本格稼動。その5年後の2020年、東京五輪に合せて新駅が暫定開業し、さらにその7年後の2027年にリニア中央新幹線のターミナル駅が開業する。 同社が公表した「新駅設置位置」の図を基に旧田町車両センターの周りを歩くと、品川・田町エリアの変貌後のイメージとともに、立ちはだかるハードルも垣間見えた。
中国、中央省庁が調達するコンピュータで「Windows 8」を禁止
中国の中央省庁で使われるコンピュータについて、米Microsoftの「Windows 8」を搭載する機器の購入を禁止する通達が出されたと複数の海外メディアが現地時間2014年5月20日に報じた。 このWindows 8禁止令は、省エネ製品の使用に関する通達の一環として中央政府調達センター（採購中心）が5月16日にWebサイトで公表した。 これには、「中央政府が購入する、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレットPCのすべてには、Windows 8以外のOSがインストールされなければならない」とある。Microsoftが「Windows XP」のサポートを終了したことを受けた、セキュリティの確保を目的とした措置だという。 ただし、英Reutersは、Windows 8の禁止と、省エネ製品あるいはセキュリティの確保がどうつながるのか、詳しい説明はないと伝えている。 一方で中国国営の新華社
マンタが舞う、深セン宝安国際空港ターミナル
真っ白で無機質、六角形にうがたれた開口から光が差す空間は、東京・銀座の高級宝飾店と言われても信じてしまいそうだ。 中国第4の都市である広東省深センに2013年11月28日、新しい空港ターミナルビルがオープンした。深セン宝安国際空港ターミナル3（T3）だ。 基本設計の意匠はイタリアのマッシミリアーノ＆ドリアナ・フクサス、エンジニアリングはドイツのクニッパーズ・ヘルビッヒがそれぞれ担当。そして、実施設計は北京市建築設計研究院（BIAD）が手掛けた。アラップはエンジニアリングの中でも環境設計と火災安全設計を担当した。 T3は延べ床面積が45万9000m2、建物の長辺は1000mを超える巨大さだ。 T3は延べ床面積が45万9000m2。2013年11月は第1期として62ゲートがオープンし、年間2400万人の乗降客を想定している。将来的には、年間4500万人の利用を見込む。T3の供用開始に伴って、既
「日本最後の砦・デジタルカメラ」とは心中できない
2014年4月末、商船三井が戦後補償を巡る訴訟で中国の裁判所から貨物船を差し押さえられ、供託金として約40億円を支払ったことが明らかになった。尖閣諸島を巡る問題に端を発する反日が、中国でビジネスを展開する日系企業にとって近年、大きなリスクになっているが、商船三井の問題は、日系企業に改めてチャイナリスクの存在をまざまざと見せつける格好になった。 中国で起きた日本絡みの騒動といえば、2014年3月、ニコンのカメラがやり玉に上げられたことを記憶している向きも多いのではないかと思う。同月15日、中国中央テレビ（CCTV）の番組が、ニコンのハイアマチュア向けデジタル一眼レフ（デジイチ）カメラ「D 600」に黒点が写り込むなどの欠陥があると紹介。中国におけるニコンのクレーム対応も極めて悪いと批判する番組を放映した。これを受け、上海当局が翌16日、D600の販売を差し止めるようニコンに通達。同社もこれを
ルネサスの鶴岡からソニーの鶴岡へ、生まれ変わる半導体工場
ソニーは2014年3月31日、ルネサス エレクトロニクスの鶴岡工場の買収手続きを完了した（関連記事）。ルネサスのSoC製造拠点だった同工場を、ソニーはCMOSセンサーの拠点として蘇らせる計画だ。 さかのぼること8カ月、鶴岡市の行政関係者は大きな衝撃を受けていた。「まさか閉鎖とは…」。関係者はその日のうちに緊急会議を開いた――。 2013年8月2日、ルネサスは民生機器向けSoCの主力製造拠点だった鶴岡工場を2～3年以内に閉鎖すると発表した。2012年時点では「1年以内に売却する」としていた拠点である。同工場は40nm世代までの微細化に対応できる300mmラインを備え、任天堂のゲーム機向けSoCの受託生産などで知られる。JR鶴岡駅の北側にある鶴岡中央工業団地の中でもひときわ目立つ存在だ。 出羽三山を仰ぐ日本有数の稲作地帯、庄内平野。その南部に位置する山形県鶴岡市に所在する旧 ルネサス山形セミコ
中国で始まった「フォックスコン・プラス・ワン」
人件費をはじめとするコストの高騰や政治的リスクを避けるために製造拠点を中国以外にも設けるいわゆる「チャイナ・プラス・ワン」の動きは、2012年に中国全土で発生した反日デモ以降、完全に定着した感がある。こうした中、EMS（電子機器受託生産サービス）世界最大手の台湾Hon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称：Foxconn（フォックスコン）〕が2013年10月21日、中国に設ける新たな生産拠点の起工式を行った。 場所は内陸部の貴州省。最低賃金が1030元（1元＝約16円）と全国最低であることから、台湾の日刊紙『旺報』は2013年10月14日付記事でフォックスコンの貴州進出を、「最も安い人件費を求めてさまようエレクトロニクス産業の悲哀」と評した。『日本経済新聞』（2013年10月11日付）によると、フォックスコンはここでスマートフォン、ICレコーダー、デジタルビデ
「80后作家」韓寒の目（4）：民主化で「モノマネ」はなくなるのか
今回は、若手人気作家である韓寒の「我所理解的生活(私にとって生活とは)」所収の「韓三篇」と呼ばれる文章から「自由」に関する文章を取り上げたい。 中国は自由のない国だと言われている。卑近な例ではツイッターもフェイスブックも使えないし、「敏感詞」と呼ばれる政治的にデリケートな言葉を中国のサイトなどで書くと当局に削除される、という話もよく聞く。そして、自由主義国家に住んでいると、もちろん自由は皆保証されるべきものだし、皆が求めているものだ、と考えてしまうが、その点にも韓寒は疑問を投げかけている。 文化人は民主と自由は一対のものだと考えている。しかし、我が国の国民にとって、民主化がもたらすものは往々にして不自由である。大部分の国民が考えている自由というものは出版、報道、文芸、言論、選挙、政治とは何も関係がなく、公共道徳上の自由でしかない。たとえば社会的なつながりのない人は大声で騒いだり、適当に道路
iPhone 5cに圧勝した「土豪ゴールド」
米Apple社が、2013年10月22日（日本時間同23日）に開催する新製品発表イベントの招待状が米メディアに届き始めたと報じられたのは、同月16日のこと。このイベントでApple社は、9.7型タブレット端末「iPad」第5世代の他、ノートパソコン（PC）「MacBook Pro」など複数の新製品を発表すると推測されている。 iPadシリーズは台湾Hon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称：Foxconn（フォックスコン）〕、MacBookシリーズは台湾Quanta Computer社（広達電脳）と、これまでは生産の大半を台湾系のEMS（電子機器受託製造サービス）やODM（Original Design Manufacturer）が手がけてきている。このため、Apple社が新製品発表会の開催を決めたと報じられるたびに、その翌日の中国、台湾メディアには、「XX
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