企業責任から逃走する東電 | Foresight
福島第一原発の事故は、住民への損害賠償が日程に上り、水面下でうごめいていた企業責任をめぐる葛藤が、表面化してきた。日本経団連の米倉弘昌会長は事故から1カ月後の4月11日に記者会見して、東京電力に責任はないとの異様な東電擁護論を展開した。首相肝いりの復興構想会議の設立、原子力損害賠償法（原賠法）に基づく賠償紛争審査会の設置と、震災と事故に伴う巨額の資金問題がようやく表舞台で議論のまな板に載る。リーマンショックで世界の経済をどん底に突き落としたのは、市場の罠に名を借りた一部経営者の「グリード（強欲）」だった。日本でも、企業責任からの逃走を図る経営者の「因業」は、震災と原発事故で疲弊している社会を、さらなる窮地へと追い込む危険性をはらんでいる。 「国が設定する安全基準が甘かったんですよ」「東電が甘いということではない」「東電さんの努力については頭の下がる思い」「おそらく峠は越しつつある」 米倉
復興へと舵を切る宮城県 | Foresight
東日本大震災では、宮城県の被害が最も大きかった。４月13日時点で、県内の死者・不明者数は１万5909人。同日時点の暫定被害総額は２兆2457億円。福島県は5553億円（原発20キロ圏の被害を除く）、岩手県は3763億円で、宮城が突出している。東北経済の牽引車だった宮城県と仙台市がどう復興するかに、東北の将来がかかってこよう。 震災後１カ月の展開を仙台で見ていると、村井嘉浩宮城県知事（50）がいなかったなら、県民はもっと打ちひしがれていたのでは、と思ってしまう。それほど、村井知事のリーダーシップと危機管理は見事だった。 大地震直後、国に先駆けて自衛隊の緊急出動を要請。自ら被災地を飛び回り、１日も休まなかった。朝晩県庁で開かれる災害対策本部会議を記者団に公開し、メディアを巧みに利用して窮状を訴えた。会議では、部下を叱ったりせず、持ち上げながらやる気を誘導していた。 震災直後、孤立した被災地
未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」 | Foresight
誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI（米スリーマイル原発）もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震（M9.0）のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。 福島第一原発には6基の原子炉がある。地震発生時に4、5、6号機は定期点検中で稼働していなかった。動いていた1、2、3号機はすべて炉心溶融し、1基もまともに安定した停止状態にできないでいる。2号機に至っては、
原子力安全委員会はどこへいった？：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
深刻な原発事故の拡大を防ぐべく、「総力戦」が日夜続いている。聞こえてくるのは「作戦は成功」という大本営発表ばかりで、冷静な評価や高度な専門知識に支えられた今後の見通しが示されることはない。その役割を果たすべき組織、原子力安全委員会（班目春樹委員長）は、この間ずっと「行方不明」なのだ。 安全委員会は日本の原子力安全を統べる元締めである。行政組織上は内閣府の審議会のひとつで、経済産業省の原子力安全・保安院や文部科学省など役所の行なう安全規制を再チェックし、事業者と行政を両方監視する。必要なら政府や自治体に勧告を行なう権限を持つ。 その元締めが、東電福島の深刻な事故が判明してから10日経っても、一度も記者会見をしていない。班目委員長が12日に菅直人首相と同道して現地訪問したこと、職員を現地対策センターに派遣したことなどは、ホームページに記されているが、国民に向けての情報発信はゼロである。 何ゆえ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
