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自民党に関するtomnyankoのブックマーク (13)

  • 東京電力から政党への献金についてのメモ - ネットの海の漂流者

    1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間-「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07~09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。 役員

  • 地域ニュース | 中国新聞デジタル

    原油高・不漁・コロナ禍… 福山の漁業者に三重苦 若手、バイトで生計も【ニュース ズーム】 (1/23) ▽国・行政の支援求める声 原油価格の高騰と近年の不漁で、福山市内の漁業関係者に苦悩が広がっている。...

    地域ニュース | 中国新聞デジタル
  • 自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超  - 47NEWS(よんななニュース)

    自民党政治資金団体「国民政治協会」部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報

  • 石原伸晃幹事長記者会見(役員会後) | 幹事長記者会見 | 記者会見 | 私たちの活動 | 自由民主党

    冒頭発言 (役員会の内容説明) 今日の閣僚懇談会で、菅総理が2次補正予算編成の指示を財務大臣にされたことを聞いた。民主党の中からも菅降ろしの動きがある中で、新聞の紙面には、候補者の名前まで載っている中で、なぜこの時期に2次補正の編成に取り組もうとしているのか、気でやろうとしているのか、甚だ疑問だ。総理の言葉では1.5次補正とのことだが、あれあれ、それは私たちが1か月前以上に言っていた話ではないか。遅すぎる。その時耳を傾けず、自分の首が危なくなってきたら、私たちの言っていることを真似する。どういうことなのか。菅降ろしの嵐がビュービュー吹いているので、この時期、このタイミングで編成を指示するのは、延命のためと思わざるを得ない。まさに、震災の復旧・復興を自身の総理任期に利用しようと言われても仕方がない。最悪の事態ではないか。一日も早く退陣することが、信頼関係を作って、次のステップにつながる唯

    tomnyanko
    tomnyanko 2011/06/15
    集団ヒステリー発言の原文。言葉の選び方は間違えたと思うけど、言いたいことは分かる。でもここだけ拾ってニュースにするって、マスコミも暇だなぁ。
  • 首相退陣後に期限付き大連立…民・自幹事長表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    民主党の岡田、自民党の石原両幹事長は5日、東日大震災の復興政策や、社会保障と税の一体改革の実現などのため、菅首相(民主党代表)の退陣後に期間限定で両党を中心とする大連立を目指すべきだとの考えをそろって表明した。 岡田氏は、新首相は民主党から選ぶべきだとの考えも示した。菅政権との連立を拒否してきた自民党が、菅政権退陣後の新政権への参加方針を示したことで、首相の早期退陣論が拡大し、大連立に向けた民主、自民両党の協議が加速する可能性が出てきた。 岡田氏は東京都内で記者団に、「テーマ、期限を切って与野党が協力する形をつくるのが望ましい。震災(対応)や、税と社会保障の一体改革といった大きな課題を乗り越えるには、期限付きの連立が望ましい」と指摘した。「大連立」の首相については「第1党が出すのが基だ」と述べ、民主党の新代表を「ポスト菅」の新首相にするべきだとの考えを示した。 これに先立ち、岡田氏はフ

  • 首相退陣後、協力し国難に対処…石原幹事長 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    自民党の石原幹事長は4日、富山市で講演し、首相の退陣時期について、「月内には退場していただく」と強調した。 首相退陣後の対応に関しては、「年内や春など期限を区切って協力し、国難に立ち向かう。自民党から閣僚が入る大連立でもいいし、閣外から協力する形でもいい」と述べ、期限付きの大連立や閣外協力も含め、民主党政権に協力する考えを示した。 これに先立ち、石原氏は、BS朝日の番組で、参院への首相問責決議案の提出について、「首相が辞めなければ、参院自民党執行部と相談して出すことになる」との見通しを示した。

  • 自民改革案「骨抜き」に…ベテラン議員ら反発で : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    派閥の影響力排除などを柱とする自民党改革委員会(委員長・塩崎恭久元官房長官)の改革提言案が、ベテラン議員らの猛反発で「骨抜き」の危機にさらされている。 5月末にまとめた提言案は、派閥について「党運営に関与しない」と明記したほか、「検討課題」として、「首相経験者は、次期総選挙において公認・推薦しない」との方針も盛り込んだ。 改革委のメンバーは中堅・若手議員が中心のため、「これをやりきれば自民党も変わる」(当選2回の平将明衆院議員)と、世代交代の促進を狙った。 これに対し、伊吹派会長の伊吹文明・元幹事長は、「党運営に派閥が関与したことは一切ない。(古賀派所属の)塩崎君は派閥を抜けてから言うべきだ」と主張。麻生派会長の麻生元首相も、谷垣総裁に「公認されなくても、オレは選挙に出るぞ」と怒りをぶちまけた。 党執行部は「提言案は刺激が強すぎた」とし、内容の見直しを改革委に指示する構えだ。

  • 小泉元首相:原発事故 自民政権時代の責任に言及 - 毎日jp(毎日新聞)

    小泉純一郎元首相は28日、神奈川県横須賀市の県立保健福祉大学で行われた「日育学会・学術大会」で講演し、東京電力福島第1原発の事故に関連して「自民党政権時代にも原発の安全性を信用して推進してきたが、過ちがあった」と語り、自民党政権時代の責任に言及した。 小泉元首相はさらに、「原発を増やすのは無理。原発依存度を下げ、自然エネルギーの開発に力を入れるべきだ」と述べ、「既存の原発に安全対策をし、住民理解を得たものは維持、そうでない危険なものは廃炉を進めなければならない」と語った。【田中義宏】

  • 小泉元首相「自民党政権も原発を推進し過ち」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    小泉元首相は28日、神奈川県横須賀市で開かれたシンポジウムで講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「自民党政権も原発を推進し、過ちもあった。これから原発を増やすのは無理で、大事なのはいかに原発への依存度を下げていくかだ」と述べた。

  • 「原発の安全性発信は過ちだった」 小泉元首相、講演で

    「原発の安全性発信は過ちだった」 小泉元首相、講演で2011年5月28日19時41分 印刷 Check 小泉純一郎元首相は28日、地元の神奈川県横須賀市内で講演し、東京電力福島第一原発の事故について「日が原発の安全性を信じて発信してきたのは過ちだった」と話した。 日育学会・学術大会の特別講演で、演題は「日の歩むべき道」。小泉元首相は「原発が絶対に安全かと言われるとそうではない。これ以上、原発を増やしていくのは無理だと思う」と続けた。 日が1970年代の石油危機の教訓から石油燃料への依存を減らしてきたとも指摘し、「原発への依存度を下げ、世界に先駆けて自然エネルギーを推進しないといけない」と訴えた。 小泉氏の首相在任中の2002年8月には、東電による福島第一原発などのトラブル隠しが発覚している。 アサヒ・コムトップへ

    「原発の安全性発信は過ちだった」 小泉元首相、講演で
  • 時事ドットコム:1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も

    1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も 1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。  現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07〜09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。  献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円

  • 陳列規制は当然-東京都議会議員 三原まさつぐ 公式ホームページ

    つい一年前まで子どもだった一個人 => 陳列規制は当然 (12/16) 良識ある都民 => 陳列規制は当然 (12/16) 良識ある都民 => 青少年健全育成条例、改正に賛成 (12/16) 無駄金 => 陳列規制は当然 (12/16) 無駄金 => 青少年健全育成条例、改正に賛成 (12/16) 無駄金 => 青少年健全育成条例、改正に賛成 (12/16) バカの壁 => 陳列規制は当然 (12/16) ひろ => 青少年健全育成条例、改正に賛成 (12/16) 直樹 => 陳列規制は当然 (12/15) 三原まさつぐさんへ => 陳列規制は当然 (12/15) 青少年健全育成条例の改正案が都議会会議で成立した。慎重な運用が求められることになったが、これも当然のことで、今さら付帯決議をつけることもないと思うが・・・。 たくさんの「条例改正反対」の意見が私に寄せられた

  • 「二・二六も命令無視」映像流出保安官を自民・谷垣氏が批判 - MSN産経ニュース

    自民党の谷垣禎一総裁は14日午後、さいたま市で講演し、中国漁船衝突の映像流出事件で神戸海上保安部の海上保安官(43)が関与を認めたことについて、青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件を引き合いに出し「映像流出を擁護する人もいるが、国家の規律を守れないのは間違っている」と批判した。 同時に「二・二六事件でも『将校の若い純粋な気持ちを大事にしないと』という声があり、最後はコントロールできなくなった」と指摘した。 一方で「政治の責任で解決する姿勢がなかったことが一番の問題だ」と菅内閣の対応を非難。「政権担当能力を失っており、一日も早く退陣させないといけない」と強調した。

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