外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか
性教育授業を都議が問題視、都教委指導へ 区教委は反論：朝日新聞デジタル
東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都
自民・和田氏が発言撤回 「行き過ぎを反省」 ｜ 共同通信
自民党の和田政宗参院議員（宮城選挙区）は23日、森友学園問題を巡り19日の参院予算委員会で太田充財務省理財局長に対し「安倍政権をおとしめるため意図的に変な答弁をしているのか」と問い詰めた自身の発言を撤回した。自らのツイッターで「行き過ぎたとも取れる発言部分は、反省し撤回します」と表明した。 予算委での発言は、太田氏が民主党政権時に野田佳彦首相の秘書官を務めたことに触れた上で飛び出した。与野党から苦言が相次ぎ、麻生太郎財務相は「レベルが低い。軽蔑する」と批判していた。 和田氏はツイッターで、森友問題に関し「言葉にも注意しながら発信する」とつづった。
「財務省の公文書改竄」で政権激震！日本を救ったのは「朝日新聞」だった（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース
「財務省が公文書を改ざん」。ジョージ・オーウェルの近未来ディストピア小説『1984年』を思わせる最悪の事態がわが国で発生した。社会学者・宮台真司氏は、適菜収氏が上梓した『問題は右でも左でもなく下である』について、こう述べる。「デマだと攻撃して、反証されると黙り込む卑怯者。自らは平気でデマを噴き、指摘されると黙るクズ。それが『保守政権』を名乗る『美しい日本』ぶり。『保守政権』に重用されて承認されたと喜ぶ承認厨。それが『保守』を自称し『保守政権』を支えるお笑い。本書で自称保守こそ国賊であると納得した僕は、仲間と家族を大切にする国士であろうと決意した」。「朝日新聞の歴史的スクープ」を受けて、今回、適菜収氏が緊急寄稿した！ ■情弱の「自称保守」は恥を知れ！ 朝日新聞の歴史的スクープにより、一連の安倍晋三事件の一端が明らかになってきた。これはロッキード事件やリクルート事件といった過去の疑獄と比較でき
小学校の卒業式なのに…沖縄市で米軍機騒音、市役所に苦情続々 市長の自粛要請も届かず（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄市に寄せられた米軍機騒音の苦情が22日だけで31件に上り、市基地政策課に記録が残る2007年度以降最多となった。同日は県内各地で小学校の卒業式があり、県教育庁が米軍に訓練自粛を要請していたが、沖縄市ではFA18戦闘機などによる激しい騒音で、式を中断した小学校もあった。19日以降、市民からの苦情が急増。桑江朝千夫市長は22日午前、米軍嘉手納基地に飛行自粛を求めたばかりだが、無視された格好だ。市民の我慢は限界に達し、騒音の常態化に懸念が広がっている。 【写真】「ノー！」米軍が記者を締め出し 通そうとした警官と口論 オスプレイ事故 22日は午前8時ごろから戦闘機の飛行が確認された。同課によると、苦情は市内の小学校で卒業式が行われた午前9～11時で20件と集中。室川小学校では卒業式で2回、騒音が発生した。式辞などをいったん止め、米軍機が過ぎ去るのを待って式を再開したという。学校側は「子どもたち
財務省職員 ３週間で残業100時間超も 書き換え問題で | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、財務省の太田理財局長は、国会対応などをしている本省の理財局の職員のうち半数が２１日までの３週間で残業時間が１００時間を超えていることを明らかにしました。 そのうえで「５０人ほどの職員が国会対応などにあたっている。そのうちの半分の２５人は今月１日から２１日までの間の残業時間が１００時間を超えている」と述べました。 さらに「一人一人の残業時間をできるだけ少なくするために、国債や財政投融資などほかの業務を担当している理財局の職員も投入し、少しでも負担を減らすようにしている」と述べました。
前川氏の授業、自分の子供に受けさせたいですか？ （ホウドウキョク） - Yahoo!ニュース
前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。 【画像】前川氏インタビューでの表情 特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。 いったいどこがけしからんのでしょうか？ ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。 前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。 前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。 出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。 こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。 僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。 その結果を、子の親として知りたいと思う。 と言うか、自分の子どもにこんな人の授業を受けさせたくないんです。 私
昭恵氏発言「間違いない」＝籠池被告、野党議員と接見：時事ドットコム
昭恵氏発言「間違いない」＝籠池被告、野党議員と接見 森友学園 加計学園 籠池泰典 学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告と接見後、報道陣の取材に応じる希望の党の今井雅人議員（左）と日本共産党の宮本岳志議員＝２３日午後、大阪市都島区の大阪拘置所前 立憲民主、希望、共産の野党３党の衆院議員は２３日午後、大阪拘置所（大阪市）に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝と４５分間接見した。財務省が学園の土地取引に関する改ざん前の文書に記していた安倍晋三首相夫人の昭恵氏の発言について「確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べた。 昭恵氏「過去を反省することも」＝「森友」言及はなし 接見したのは立憲の川内博史、希望の今井雅人、共産の宮本岳志各氏。当初は１５分の予定だったが、拘置所側の配慮で４５分間行った。 学園への国有地売却に関する財務省の改ざん前
Trump orders $50B in tariffs on Chinese imports
The Trump administration on Thursday took the first steps to slap China with up to $60 billion in tariffs on imports and to restrict investments in the US by the world’s second largest economy. The president instructed US Trade Representative Bob Lighthizer to assemble a package of new Chinese tariffs and direct Treasury Secretary Steven Mnuchin to do the same for a plan to restrict Chinese invest
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
沖縄に核肯定発言：外務省に会合記録 河野外相は公表を拒否 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】２００９年に米政府の「核体制の見直し」に伴う米議会側からの意見聴取で、秋葉剛男外務事務次官（当時在米日本大使館公使）が沖縄での核貯蔵庫建設に肯定的な見解を示したとされる問題で、河野太郎外相は２２日の衆院安全保障委員会で、外務省が同会合に関する記録を非公式に作成していることを明らかにした。
厚労相：裁量制データを撤回 労働時間「実態反映せず」 - 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題について答弁する加藤勝信厚生労働相＝国会内で２０１８年３月２３日午前９時３２分、川田雅浩撮影 裁量労働制に関する厚生労働省の労働時間調査に異常値が多数見つかった問題で、加藤勝信厚労相は２３日の衆院厚労委員会で、問題の調査のうち、裁量制に関するデータを撤回すると答弁した。裁量制で働く人の労働時間が「１日１時間以下」と記入されていた２５事業所を再調査した結果、実際の労働時間が１時間程度だった事業所はなかったため。 働き方改革は安倍政権の目玉政策だが、政府は、関連法案からの裁量制の対象業務拡大切り離しを決定。閣議… この記事は有料記事です。 残り313文字（全文523文字）
米国：鉄鋼輸入制限を発動 中国が報復準備 | 毎日新聞
米トランプ政権は２３日未明（日本時間同日午後）、米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動した。国内の鉄鋼・アルミ産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」として、一部の例外国を除き、鉄鋼は２５％、アルミは１０％の追加関税を課す。米政府は２２日、カナダ、メキシコに加え、欧州連合（ＥＵ）や韓国など計７カ国・地域を輸入制限の対象から除外すると表明した。日本は適用除外国に含まれていない。今後の協議で、適用除外国が最終的に確定する。【片平知宏、ワシントン会川晴之、北京・赤間清広】 米国の通商拡大法２３２条に基づく輸入制限は１９８２年以来、３６年ぶり。鉄鋼の過剰生産の震源地である中国は、米国の輸入制限に対して報復措置を公表。対決姿勢を示しており、トランプ政権の保護主義政策は「貿易戦争」に発展する恐れがある。
機密費、国会から海外王室まで？ 「評論家に」と暴露も：朝日新聞デジタル
内閣官房報償費（官房機密費）の一端が、最高裁判決を受けて２０日に開示された。「ブラックボックス」と指摘されてきた肝心の使途は不明のままだが、関係者の証言からは、官房長官室の金庫で管理された機密費が国会や選挙対策のほか、海外の王室に渡っていた可能性まで垣間見える。 「一定の機密費はある程度許容されても、総選挙後に金庫を空にしたことは問題視していく」。希望の党の泉健太国会対策委員長は２２日の記者会見でこう述べ、一定期間後に使途を公開すべきだと訴えた。 問題視するのは、自民党が２００９年の衆院選で敗れて政権を民主党に明け渡す直前、麻生内閣の河村建夫官房長官が引き出した機密費だ。今回、国が大阪市の市民団体に開示した資料によると、同年９月８日に国庫から２億５千万円が入り、同１０日に全額引き出されたことが判明した。麻生内閣は同１６日に総辞職。当の河村氏は資料が公表されても使途は明かさなかった。 開示資
森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交
文書改ざん「真相究明を」 鳥取県議会が全国初の意見書：朝日新聞デジタル
財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、鳥取県議会は２３日、真相究明と十分な説明責任を果たすことを国に求める意見書案を可決した。県議会事務局によると、都道府県議会が改ざん問題に関する意見書案を可決するのは全国初という。
MBSニュース | 関西の最新ニュースを分かりやすく。
社会 PICK UP 「私が倒れたら誰も見る人がいない」強度行動障害の２７歳息子...母は『老障介護』に不安 施設を４０か所以上見学も「パニックがあると断られてしまう」
野党、節操なき転換 批判対象の佐川前国税庁長官を称賛 前川前文部次官も籠池被告も…政権攻撃に利用（1/3ページ）
学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省決裁文書改竄（かいざん）問題で、野党が証人喚問に臨む佐川宣寿前国税庁長官を持ち上げ始めた。そもそも佐川氏は「官邸を守った官僚」として野党の批判の矢面に立たされていた人物だ。攻撃対象に「利用価値」があるとみるや称賛に転じる構図は、文部科学省の前川喜平前事務次官や森友学園前理事長の籠池泰典被告のケースにも通底する。（松本学） 「３６年間公僕として職務にあたってきた佐川氏が、国民に貢献する最後の機会かもしれない。全貌を話すことを呼びかけたい」 民進党の大塚耕平代表は２２日の記者会見で、佐川氏にこうエールを送った。希望の党の玉木雄一郎代表も党会合で「旧大蔵省に入った高い志が残っているのであれば全てを話すことが最後の公務だ」と訴えた。 疑惑解明を目指す立場からキーマンに詳細な証言を求めているようだが、野党幹部は過去には佐川氏を激しく批判していた。
とても意外な出来事がありました。それを機に整理します。ただし、あくまでぼくの解釈による整理です。
[3]ぼくらの新提案(★これがいちばん長く詳しくなるのは、赦してください) 石破さんの考えは(平成24年、野党時代の自由民主党改憲草案も含めて)本来、賛成だ。2項も削除したい。 しかし、たとえば参議院の現状は総議員の3分の2は162議席であるのに対し自由民主党・こころと公明党を合わせても150、維新の11を仮に載せられるとしてもまだ1足りない。 この現実下で、非公式ながら「2項を削るなら賛成できない」という姿勢を公明党が示唆していることを考えれば、「あくまで2項を削れ」、「平成24年版自由民主党改憲草案に戻れ」というのでは、改憲を当面やらないということと実質的に同じになってしまう。 一方で2項を残した場合、自衛隊の明記だけにすれば3分の2を確保できて改憲できるという見通しは現実を把握していないのではないか。 むしろ野党とオールドメディアは「自衛隊をオールマイティにして戦争できる国にするつも
１日１時間以下は誤り＝厚労省、裁量労働制の調査結果：時事ドットコム
１日１時間以下は誤り＝厚労省、裁量労働制の調査結果 残業代 厚生労働省データ誤用問題に関して同省の担当者（手前）からヒアリングを行う野党議員＝２２日午後、国会内 厚生労働省は２２日、立憲民主党など野党６党が国会内で開いた合同ヒアリングで、今国会に提出予定の「働き方改革」関連法案作成の参考にした２０１３年度「労働時間等総合実態調査」について、裁量労働制の労働時間が１日１時間以下だとした２５件のデータは誤りだったと報告した。 厚労省が提出した資料によると、新たに労働基準監督官が事業所の担当者から確認作業を行った結果、今回確認できた１５事業所全てから「労働時間の状況が１日１時間程度の対象労働者はいなかった」との回答を得た。厚労省は「実態を反映したものではなかったと判断せざるを得ない」と結論付けた。（2018/03/22-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
世論調査で「安倍首相の退陣」が聞かれる｜みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート｜note
最も新しい4社の世論調査の個別の質問を見ましょう。共同通信、毎日新聞、朝日新聞は3月17～18日の実施、日本テレビは3月16～18日の実施です。 政策やできごとへの賛否を問う個別の質問では、質問文や選択肢の構成、質問順序によって結果が影響されることに注意が必要です。それは内閣支持率の質問でも同じではないかと思われる方もいるかもしれませんが、そういった影響が起きないように、内閣支持率は必ず最初の質問で次のように聞きます。 共同通信は「あなたは、安倍内閣を支持しますか」 毎日新聞は「安倍内閣を支持しますか」 朝日新聞は「あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか」 日本テレビは「あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか」 ちなみに政権寄りと言われる読売新聞は「あなたは、安倍内閣を、支持しますか」驚くほどシンプルな聞き方になってますよね。最初の質問で毎回このように聞かれてい
希望 今井首相秘書官の証人喚問求める方針「官邸の司令塔」 | NHKニュース
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、希望の党は役員会で「総理大臣秘書官の今井氏は官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。 この中で玉木代表は「佐川 前国税庁長官のみに責任を負わせて『政治は一切、責任を取らない』という態度が見られる。総理大臣に関係する国会答弁は必ず総理大臣官邸に相談しており、特に総理大臣官邸を仕切っている今井総理大臣秘書官は、関与があったのか、なかったのか、そろそろ正直にお話をいただく段階ではないか」と述べました。 そして役員会では「今井氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏づきの常駐職員として職務にあたっていた谷氏の実質的な上司でもあり、総理大臣官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、真相を究明するため今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。
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人々の抗議が歴史を動かす。アメリカ史に残る7つの抗議運動 : カラパイア
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【追記あり】痛いニュース、ハム速、はちま、JIN……公文書改ざんで再燃の森友問題、大手まとめブログは全力で朝日新聞と野党を叩いていました | Buzzap！
国交相、航空局自ら算定と強調 森友問題、見積もり疑義の報道に ｜ 共同通信
米、中国製品5兆円に制裁 知財侵害で301条発動へ - 日本経済新聞