サムスン、「GALAXY S IV」を発表--4月より55カ国で発売
UPDATE サムスンは米国時間3月14日夜、ニューヨークで開催されたイベントで「GALAXY S IV」を発表した。 5インチディスプレイを搭載する同携帯電話は4月より、55カ国の通信キャリア327社で発売される。 GALAXY S IVは、2台のカメラによる同時撮影、目の動きを追跡することによる「スマート」なスクロールおよび停止、健康監視、内蔵の言語翻訳などの新機能を備える。 カラーはブラックとホワイトが用意され、同社はそれらのカラーをそれぞれ「ブラックミスト」「ホワイトフロスト」と呼んでいる。 GALAXY S IVは、多くの新しいハードウェアとソフトウェア機能を搭載している。以下にその一部を紹介する。 ハードウェア ディスプレイ：5インチ、1920×1080、Gorilla Glass 3採用 プロセッサ：1.9 GHzクアッドコアプロセッサまたは1.6 GHzオクタコアプロセッサ
グーグル、モトローラ・モビリティでさらなる人員削減--1200人を対象
ウェブ大手のGoogleは、傘下のMotorola Mobilityの人員削減に再び着手し、同社の全従業員の約10%にあたる1200人をレイオフする計画だ。 この件を最初に伝えたThe Wall Street Journal（WSJ）によると、今回の人員削減について、Motorola Mobilityの従業員には今週、電子メールで通知されたという。このメールには、「今後発売予定の新製品について、われわれは非常に楽観視しているが、依然として問題に直面している」と書かれていた。 さらに同メールには、コストに焦点をあてて、「われわれは、事業を展開している市場において競争力で劣っており、赤字を出している」という記述が付け加えられていた。人員削減は、米国、中国、インドの従業員が対象とされるとみられる。 Motorola Mobilityは3月7日夕、今回の人員削減について認めた。 「一連の人員削減は
スマホユーザーのタブレット保有率は17％--男性は「1人で」利用
博報堂DYホールディングスは2月12日、「スマートフォンユーザーのタブレット利用」を分析したレポートを発表した。タブレットの利用について、男女で利用の傾向が異なっていることが明らかになっている。 スマートフォン保有率は、前回の調査から1.8ポイントアップの全体の39.1％で、男女別では男性38.6％、女性39.5％と、わずかに女性が上回る結果。年代別では、20～29歳の保有率が63.2％と最も高かった。 タブレットの保有率は全体の10.6％だが、スマートフォンユーザーに限ると、17.1％の保有率であった。タブレット非保有者のうち、「タブレットに興味あり」は、61.0％にのぼるという。 タブレットの利用状況については、「1人で」の利用が69.4％と最も高かった。男女別では1人での利用が男性81.7％、女性47.4％という結果。女性は夫婦で利用が46.3％、子供と利用が26.0％と、男性に比べ
Evernote、企業向け「Evernote Business」をリリース
UPDATE パリ発--Evernoteは、個人ユーザーから企業アカウントへの橋渡しを目指し、同社のクラウド型ドキュメント管理サービスのビジネス顧客向けバージョンをリリースした。 当地で開催されたイベントLeWeb'12で、Evernoteの最高経営責任者（CEO）であるPhil Libin氏は、「Evernote Business」の価格は従業員1人あたり月額10ドルだと述べた。Evernote Businessは、Evernoteの個人用プレミアム（有料）アカウントで提供している各種機能と、ビジネス顧客が必要とするであろう一元管理サービス、たとえばドキュメントを全従業員と共有できる機能などを組み合わせたものだ。 Evernoteを使用すると、音声、ウェブページ、写真、そしてもちろんテキストなど多岐にわたるメディア形式でドキュメントを保存したり編集したりできるほか、クラウド、パーソナルコ
新メールサービス「Outlook.com」の3つの特長
日本マイクロソフトは、新たな個人向けメールサービス「Outlook.com」を開始すると発表した。8月1日からプレビュー版を公開している。 Outlook.comは、「Metroスタイルのインターフェースを採用した新たな時代のメールサービス」と位置づけられるもので、タブレット端末をはじめとするタッチ機能を搭載したデバイスでの利用を強く意識しているのが特徴だとする。 「人々がメールのアドレス帳ではなく、ソーシャルネットワークで個人的つながりを維持していく傾向が強まるなかで、メールの有効性が減少。ウェブメールに限定されない、より良いソリューションを求める声に応えたもの」とする。 Outlook.comは、3つのコンセプトを持つという。 ひとつは「プレーン＆フレッシュ」である。 「プレーン＆フレッシュをデザインコンセプトとしており、余計なものを表示しないレイアウトとしている。一番上にあるコンテキ
Windows 8は10月末に発売、RTM版は8月--マイクロソフトが正式発表
Microsoftは、次期OS「Windows 8」のリリース時期を明らかにした。現在最新版である5月末に発表したRelease Preview版の次の段階である「RTM（Release To Manufacturing）」を8月第一週、一般発売する「GA（General Availability）」を10月末に提供する。 同社が7月8日から12日まで、カナダのトロントで開催中のパートナーカンファレンス「Microsoft Worldwide Partner Conference 2012」で、CEOのSteve Ballmer氏が務めた基調講演で明らかにした。 このほか、Ballmer氏はマルチタッチのインタフェースを開発、生産する会社であるPerceptive Pixelを買収することで合意したことをこの場で発表。Windows 8ベースのシステムを82インチの画面で自在に扱うデモを行
WWDC解説：松村太郎が読み解くWWDC--4つのキーワード（後編）
米国西海岸時間6月11日午前10時より行われた年次開発者イベント「WWDC 2012」において、Appleは新世代の製品群を披露した。AppleはiPhone以降、社名から「コンピュータ」を取り除き、革新の中心をスマートフォンやタブレットなどのiOSデバイスへと移行させてきた。しかし、今回の講演の3分の2はMacに割かれており、Macは依然としてAppleが提供するコンピュータ体験の重要な部分を担う製品であるということだ。 前編では、2つのキーワードとして「1：歩調を合わせるMacとiOS＝プロダクトの進化サイクルが顕在化」「2：大きく変わるMacの基準＝新世代MacBook Pro」をお伝えした。 3：モバイルtoオフライン＝生活革新に取り組み始めたiOS 6 Appleが擁する2つのOSプラットホームの一躍をに担って余りある存在となったiOSは、2012年秋に第6世代となるiOS 6へ
「Mac」のユーザーベースは6600万、4割が「Lion」ユーザー
Appleは米国時間6月11日、Worldwide Developers Conference（WWDC）2012において、「Mac」のユーザーベースが6600万ユーザーに達したと発表した。 同イベントで新型の「MacBook Pro」と「MacBook Air」の発表も行ったAppleによると、「OS X Lion」は2011年夏のリリース以降、販売本数が2600万本に達し、全ユーザーの40％が同OSを使用しているという。 この40％という数字は、Appleにとって重要な意味を持つ。同社の基調講演によると、Microsoftの「Windows 7」プラットフォームが27カ月かけて同じ普及率に達したのに対し、Lionはわずか9カ月で40％を達成したという。 「Mac OS X」以外の話題では、Appleはこの日、モバイル端末やコンピュータ間でデータを同期させる「iCloud」の登録ユーザー
社会的に孤立する契機1位は「失業」
日本労働組合総連合会（連合）は6月11日、同会がネットエイジアを通して実施した、「人と人とのつながり（絆）に関する調査」の結果を発表した。身近な人とのつながりほど大切に思う割合が高いことが明らかになっている。 家族や親せきとのつながりに対して「大切だと思う」割合で最も高かったのは「子どもとのつながり」の92.3％。次いで「配偶者とのつながり」の87.9％、「両親とのつながり」の82.8％。少し下げて「兄弟姉妹とのつながり」が69.2％、「親戚とのつながり」は32.2％となり、日々の生活で身近な人ほど大切に思う傾向が見られた。 家族や親せき以外のつながりについては、71.9％が「友人とのつながり」と回答。以降、「サークルやグループの仲間とのつながり」の27.0％、「近所の人とのつながり」の23.9％と続き、近年注目を集めている「SNS上でのつながり」は9.9％にとどまった。 職場でのつながり
ネットの中のワタシはどこの私か
アーキテクチャが許してくれない「新しい私」の構築 90年代の終わり頃、ネットは明確なパブリックな空間だった。あの頃は企業も団体もHPから情報発信・提供するだけ。それこそweb1.0だった。ネットはあくまで個人の参加で作り上げられており、ある種ボランタリーな世界であった。そんなパブリックなインターネット空間への貢献意識のあらわれがフリーウェア文化やネットコミュニケーションの文化にはあったと思うが、それが機能していたのは2ちゃんねるまで。 そもそも私は2ちゃんねるを非常に高く評価している。あの場はある種、ネットという公共空間において私達のアイデンティティの在り方がどう変わっていくのかがひとつの答えだったのかなと思っている。 2ちゃんねるが素敵だったと思うのは、バックグラウンドにある現実世界の「自分」を一切排除した新しい参画の場を作り出したこと。そこに低いハードルで参画できることを保証した。論理
グーグルはその魔法を失ったのか--ソーシャル分野への注力が生んだ弊害
Googleが築いた帝国は今、Facebookの直接攻撃にさらされている。ソーシャルメディアの台頭によって、Googleの大きな強みである検索と「AdWords」、そして、「AdSense」は以前ほど強力ではなくなった。 このことは、Googleにとって極めて大きな脅威となっている。Facebookは現在、ウェブで最も人気のある目的地であり、ウェブを支えるプラットフォームへと急速に変わりつつある。さらに、Googleの中核的な広告事業さえも脅かしている。FacebookがAdSenseのソーシャル版とも言うべきサービスを提供し始めることがあれば、広告主はすぐに飛びつき、Googleのドル箱事業は深刻な打撃を受けるだろう。 ただし、Googleは黙ってFacebookの攻撃を受けているわけではない。だからこそ同社は2011年、共同創設者のLarry Page氏が最高経営責任者（CEO）に就任
「Android」に対するプログラマーの関心が低下--原因は断片化
米国時間3月20日に公開された調査結果によると、「Android」はモバイルプログラマーの優先事項リストで徐々に順位を下げており、その代わりにウェブアプリが開発に関連するさまざまな困難の解決策として台頭しているという。 この変化は、Appceleratorが四半期ごとに実施している調査の結果として発表された。Appceleratorは、クロスプラットフォームプログラミングツールのメーカーで、同社のツールは、28万人のプログラマーにより3万5000件のアプリの開発に使われている。同調査において、Android携帯電話向けにプログラミングすることに「大きな関心がある」と答えたプログラマーの数は、約83.3％から78.6％に減少し、2四半期連続の下落となった。Androidタブレットに対する関心も約68.1％から65.9％に低下し、2四半期連続で下落した。 Appleの「iOS」は首位の座を維持
「もしドラ」編集者の新会社が第1号--フェムト・スタートアップの投資が本格始動
フェムト・スタートアップLLP（フェムト・スタートアップ）は2月1日、ピースオブケイクに320万円を投資し、第三者割当増資で5.2％の株式を取得したと発表した。 フェムト・スタートアップは、磯崎哲也氏（磯崎哲也事務所）とインターリンク、横山正氏（インターリンク代表取締役）が1月1日付で立ち上げた有限責任事業組合。今回のピースオブケイクが第1号の出資案件となる。 投資に関する「日本のプラクティス」を作る 磯崎氏と言えば、長銀総合研究所でコンサルタントやアナリストとして活躍したのち、カブドットコム証券やネットイヤーグループの立ち上げに携わり、ミクシィ社外監査役、法科大学院講師などを務めてきた人物。 「今、インキュベーターは出てきているが、いまひとつ『日本のプラクティス』が固まっていないのではないか」――LLP設立の契機の１つとして磯崎氏はこう語る。 米国であれば、Y Combinatorや50
「iPad」や「Kindle Fire」を超えるタブレットが登場しない理由
2012年のConsumer Electronics Show（CES）では、そこかしこでタブレットが展示されていたものの、AppleやAmazonのタブレットが成功している2つの大きな理由を理解し、自らのものにしている製品はなかった。 2011年には、さまざまなAndroidタブレットが一斉に発売されたものの、それらは出だしから大きくつまずいている状態である。しかし、そのことを筆者が記事にしたところ、Googleを見限るには時期尚早だという意見が数多く寄せられた。詰まるところ、Androidスマートフォンの販売が大きく伸びたのも、市場に投入されて1年以上経ってからのことだったためだ。このため、とにかくもう少し様子を見てやってくれ、という声が大半を占めていたというわけだ。 しかしながら、Androidタブレットの抱える問題は、時間や成熟度といった観点から解決できるものではない。Google
理解されない本当のIT業界--ここでの職業が持つ10の短所
多くの知り合いのITプロフェッショナルと同様に、わたしも時々、友人や家族からIT業界で仕事ができないかと頼まれることがある。なぜか、そう頼んでくる人の多くは、IT業界に働いている人はみな百万長者か億万長者だと思っているらしい。またIT業界の年収について勘違いされているということ以外にも、IT業界の外部にいる人は、この業界の仕事がどれほど大変かを理解していないことが多いようだ。 このサイトの読者にはITプロフェッショナルが多いため、この仕事のメリットとデメリットはどちらもよく知っているはずだ。わたしがこの記事を書いた理由は、読者が次にIT業界の仕事について非現実的な期待を抱いている友人から働きかけを受けた時に、相手にこの記事を送ればいいようにすることだ。 1．労働時間が長い IT業界にはあらゆる種類の仕事があるが、そのほとんどには1つの共通点がある。労働時間が長いということだ。IT業界で働き
新時代のソーシャルエンタープライズ革命は3ステップ--Dreamforceベニオフ氏
Salesforce.comが米カリフォルニア州サンフランシスコで開催している世界最大規模のクラウドコンピューティングイベント「Dreamforce 2011」では、米国時間8月31日に同社会長兼CEO（最高経営責任者）であるMarc Benioff氏の基調講演が行われた。 Dreamforceには、当初発表された4万人を上回る4万5000人の参加者が登録。そして、この基調講演には1万5000人が来場し、3万5000人がオンラインで聴講した。 Benioff氏は基調講演で“ソーシャル革命”について、例年通り熱く説明した。ただし、本題に入る前に「いま世界が変わってきています。大きいパラダイムのシフトが起きています。メインフレームからクラウドサーバにコンピュータの形が変わり、いまクラウドの世界が広がってきています。新しい技術やビジネスのモデルが非常に伸びていますが、それだけではなくこれらを補完
［ブックレビュー］iPhoneをビジネスにどう活かすか--「スマートデバイスが生む商機」
詳細：単行本（ソフトカバー） / 192ページ / インプレスジャパン / 価格:1575円 / 著者:まつもとあつし / 外形寸法 (H×W×D):20.6cm × 15.0cm × 1.6cm / 重量:0.3 kg 内容：iPhone/iPad/Androidといった「スマートデバイス」をビジネスに活用する試みはあちこちで見られるが、解は必ずしも明確ではない。本書はスマートデバイス開発の最前線の人々へのインタビューを通じてスマートデバイスのビジネス用途の可能性を探った一冊だ。 iPhoneやAndroidなどのスマートフォン、さらにiPadなどのタブレット製品の進化には目覚ましいものがある。従来のPC以上のモビリティを実現したこれらのデバイスを、個人利用だけでなくビジネスに利用する動きが加速している。しかし、実際にこれらの機器がビジネスシーンにどのようにフィットするかは必ずしも明確で
iOSデバイス、開発者の支持を増やす--Flurry調査
Appleは第2四半期に開発者からの支持を増やし、GoogleのAndroidプラットフォームから勢いを奪った。 新興企業Flurryが新たに公開した調査結果によると、そのようになる。Flurryは、開発者向けにアプリケーションデータやレコメンデーションベースの広告プラットフォームを提供している。同社は、自社顧客からのデータを比較し、第1四半期に比べて第2四半期ではAppleの「iPhone」「iPod touch」「iPad」向けに開始される新規プロジェクトのシェアが増加しているとの見解を示した。一方、新規プロジェクトにおけるAndroidのシェアは、安定した成長を見せた前年に比べて低下しているという。 Androidのオープンという性質、同OSを利用する企業の多さ、カスタマーベースの拡大が開発者を惹き付けているが、Apple製品は時代の先端を進み続けている。Flurryは、Verizo
「iPad」、企業の導入進むも利用戦略は不明確--米調査
調査会社Dimensional Researchは米国時間5月17日、企業のタブレット利用に関する調査結果を発表した。対象となった448社のうち、すでにタブレットを利用している企業は22％で、2011年に導入予定の企業は22％、2012年に予定している企業は24％となった。 メーカー別ではAppleの「iPad」がリードしており、83％が採用するとしている。以下、Research In Motion（RIM）の「BlackBerry PlayBook」が17％、Hewlett-Packard（HP）の「HP Slate」が14％、Motorolaの「XOOM」が13％、Dellの「Dell Streak」が11％だった。 タブレットを使用する理由については不明確で、51％が明確な戦略を持っていないという。使用する理由として挙げられたのは、クラウドベースの生産性アプリケーションなど。利用した
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グーグルのモトローラ・モビリティ買収、米CNET読者の反応