日立マクセル、スマホ用電池の受注急減 10％人員削減へ［東京 ２２日 ロイター］ - 日立マクセル <6810.T>は２２日、リチウムイオン電池事業の構造改革のため、早期退職制度を通じて１０％規模の人員削減を実施すると発表した。スマートフォン用の電池受注が急減したのが背景。コスト構造の改善で立て直しを図る。 早期退職の対象は４０歳以上の正社員。募集期間は１１月下旬から来年１月１５日まで、退職日は同２月２８日付の予定。同時に、同２月２８日付で、リチウムイオン電池生産の外部委託を広げ、関連する正社員・契約社員の約１３０人を委託会社に転籍し、コスト構造の改善を図る。 人員削減は早期退職と転籍を合わせ国内社員２５００人の１割弱となる見通し。同社の千歳喜弘社長は２２日、東証で記者会見し、経営責任として取締役、執行役が役員報酬を１０月から自主的に一部返上することを明らかにした。 調査会社テクノ・システム・リサーチによると、民生用リチウムイオン電池の４―６
