[東京 22日 ロイター] - 日立マクセル <6810.T>は22日、リチウムイオン電池事業の構造改革のため、早期退職制度を通じて10%規模の人員削減を実施すると発表した。スマートフォン用の電池受注が急減したのが背景。コスト構造の改善で立て直しを図る。 早期退職の対象は40歳以上の正社員。募集期間は11月下旬から来年1月15日まで、退職日は同2月28日付の予定。同時に、同2月28日付で、リチウムイオン電池生産の外部委託を広げ、関連する正社員・契約社員の約130人を委託会社に転籍し、コスト構造の改善を図る。 人員削減は早期退職と転籍を合わせ国内社員2500人の1割弱となる見通し。同社の千歳喜弘社長は22日、東証で記者会見し、経営責任として取締役、執行役が役員報酬を10月から自主的に一部返上することを明らかにした。 調査会社テクノ・システム・リサーチによると、民生用リチウムイオン電池の4―6
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