総務省は、2月26日に携帯電話を含む通信分野の法規制見直しに向けた検討会を開き、NTTグループの規制見直しをはじめ、スマホの通信料金や過熱する顧客獲得合戦について議論が行われ、11月をめどに意見がまとまる見込みです。 ドコモの「セット割」解禁なるか? 総務省が2月26日に初会合を開催した有識者検討会では、前回改正から3年経った電気通信事業者法の改正に向けた議論が行われます。なかでも、ドコモの携帯と固定回線の「セット割引」解禁に向けた議論が注目されます。 民営化されたとはいえ国有公社をルーツに持つNTTは、その巨大規模のため、多くの規制が課せられてきました。そのひとつが、携帯電話のドコモと、固定回線のNTT東西の「セット割」です。ライバルであるKDDIが「スマートバリュー」、ソフトバンクが「スマホBB割」「スマート値引き(一部地域のみ)」で攻勢をかける一方、ドコモはMNPでの顧客流出が続いて