23日に投開票された東京都議選では、当選者よりも落選者の方が告示前のインターネット活用に積極的な傾向があった。毎日新聞が今月3~10日に実施した候補者に対するアンケートで、ネットのホームページ(HP)、ツイッター、フェイスブックを三つとも使っていると答えた89人のうち、約6割の55人が落選した。告示前とはいえ、ネット上のアピールが得票には直結しなかったようだ。 インターネットを活用した選挙運動は、7月予定の参院選から解禁される。都議選でも候補者の多くが告示前にHPを更新したり、ツイッター(140文字以内の短い投稿を入力して多くの人で共有するサービス)、フェイスブック(FB。全世界の人と実名で情報をやり取りする交流サイト)を活用したりする傾向が見られた。 毎日新聞のアンケートには候補者253人のうち199人が回答した。三つそれぞれを▽使っていない=0点▽週数回以下の頻度で更新している=1点▽