都議選：ネット積極活用、得票に直結しなかった：毎日新聞
２３日に投開票された東京都議選では、当選者よりも落選者の方が告示前のインターネット活用に積極的な傾向があった。毎日新聞が今月３～１０日に実施した候補者に対するアンケートで、ネットのホームページ（ＨＰ）、ツイッター、フェイスブックを三つとも使っていると答えた８９人のうち、約６割の５５人が落選した。告示前とはいえ、ネット上のアピールが得票には直結しなかったようだ。 インターネットを活用した選挙運動は、７月予定の参院選から解禁される。都議選でも候補者の多くが告示前にＨＰを更新したり、ツイッター（１４０文字以内の短い投稿を入力して多くの人で共有するサービス）、フェイスブック（ＦＢ。全世界の人と実名で情報をやり取りする交流サイト）を活用したりする傾向が見られた。 毎日新聞のアンケートには候補者２５３人のうち１９９人が回答した。三つそれぞれを▽使っていない＝０点▽週数回以下の頻度で更新している＝１点▽
胆管がん多発：死亡男性「有機溶剤で悪環境」
熊谷准教授から亡き息子あてに送られた手紙をみる母＝遺族宅で大島秀利撮影 「元同僚が同じようながんで次々死んでいく」−−。西日本のオフセット印刷の校正印刷会社で、発症が相次いだ「胆管がん」。遺族らは厚生労働省に全容の解明と被害拡大の防止を求めている。 きっかけは昨年春から、胆管がんのため４０歳で死亡した男性の遺族らが熊谷信二・産業医科大准教授に相談したことだった。男性は両親に「職場は有機溶剤が漂い、環境が悪い」と言い退職した。５年後に胆管がんを発症すると、両親に同僚が同様の病気で若くして亡くなっていることを明かし、苦しみながら帰らぬ人となっていた。父は「人生半ばで亡くし非常にショックだったが、労働環境を改善してもらわねば」と調査を願った。 熊谷准教授は、男性が受け取っていた年賀状をもとに、３１歳で死亡した同僚の兄あてに手紙を送って調査の協力を依頼。その母親から電話で「実は、兄も弟と同じ会社
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