Hondaは、インクリメントP株式会社、株式会社ゼンリンデータコムと共同で、大規模地震発生時における道路での移動を支援する新サービス「災害時移動支援情報共有システム」を構築し、9月1日(火)から「インターナビ・プレミアムクラブ」をはじめとした各社専用ウェブサイトとHondaインターナビシステムにて運用を開始する。 「災害時移動支援情報共有システム」は、救済や避難を目的とした道路での移動を、情報面から支援するシステム。従来、災害発生時の道路通行止めなどの情報は、道路管理者や自治体ごとに個別に文字情報で提供されることが多く、一元的に情報を入手することが難しかった。当システムは、災害発生後の実際の通行実績情報、航空写真による道路被災情報、およびネットユーザーからの現地情報を一元的に集約、閲覧可能としている。 このシステムは、日本気象協会より提供される震度5弱以上の地震発生の情報をもとに自動的に起
株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:髙山 善司)は独立行政法人防災科学技術研究所(本所:茨城県つくば市、理事長:岡田 義光)と東京大学空間情報科学研究センター柴崎研究室の協力により、東日本大震災被災地の復興作業支援の一環として被災地域の自治体に住宅地図データと国土交通省国土地理院の航空写真画像を重ね合わせた画像データを無償配信します。 東京大学空間情報科学研究センター柴崎研究室にて、震災前の住宅地図データと国土地理院提供の震災後の航空写真画像を重ね合わせ整合性を検証した結果、震災の被害状況を住宅地図上でほぼ問題なく確認することができました。 住宅地図データと航空写真画像を重ね合わせた画像データを被災地の復興作業に利用してもらうため、防災科学技術研究所が開発したオープンソース「eコミュニティプラットフォーム」を用いて、上記地図情報を被災地域の自治体、災害ボランティアセンタ
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