(令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和6年) >4月 > (令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について 令和6年4月26日 公正取引委員会 スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルＯＳ、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うための「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が、本日、閣議決定された。 1 法案の概要(別紙1、
(令和5年10月23日)Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び第三者からの情報・意見の募集について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和5年) >１０月 > (令和5年10月23日)Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び第三者からの情報・意見の募集について 令和5年10月23日 公正取引委員会 公正取引委員会は、Google LLC（法人番号 3700150072195）らによる独占禁止法違反被疑行為について、審査を開始し、また、後記のとおり第三者からの情報・意見を受け付けることとしました。 本件情報・意見の募集は、当委員会が令和４年６月に公表した「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて ― アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化 ― 」（別紙参照）に基づき、個別事件の審査の初期段階において、初めて実施するものです。 なお、当委員会が、本件審査を開始したこと及び第三者からの情報・意見の
(令和5年9月21日)ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
令和5年9月21日 公正取引委員会 第1 調査趣旨等 近年、ニュースコンテンツに係る消費者の接点として、新聞、雑誌等の既存のニュースメディアの利用が減少する一方で、インターネット上でニュースをまとめて表示するニュースポータルやインターネット検索のサービスなどのニュースプラットフォームの利用が増加している。 ニュースコンテンツが国民に適切に提供されることは、民主主義の発展において必要不可欠であり、また、消費者に情報を届けるという観点で、消費者における自主的かつ合理的な商品等の選択を通じた公正な競争環境の確保に資するものとしても重要である。この点について、ニュースプラットフォームを運営する事業者（以下「ニュースプラットフォーム事業者」という。）と取材に基づきニュースコンテンツを編集して提供する事業者（以下「ニュースメディア事業者」という。）との間の取引や、ニュースプラットフォームにおけるニュー
公正取引委員会の「1円スマホ」廉価販売の指摘に違和感 実効性はあるのか
公正取引委員会が指摘している携帯電話の廉価販売。委員会が公表している緊急調査の報告ではいくつか整合の取れない点が見られる。今回は報告書の内容を読み解いてみることにする。記事中の価格は全て税込み。 →公正取引委員会が「1円スマホ問題」の調査結果を発表 約15％で極端な廉価販売、販売店のMNP偏重ノルマも背景に 2万2000円の範囲で値引いても不当廉売と見なされる場合も？ 今回、公正取引委員会が行った緊急調査では、携帯各社でiPhoneの売り上げ上位20位、Android端末の売り上げ上位20位の端末を対象としている。iPhoneについては同じ機種でも、容量別に「別機種」とカウントされるため、数が多くなっている。 問題とした不当廉売については、実質負担額が1000円未満の端末を対象にしている。これは一括1円だけでなく、いわゆる「24円維持」などの端末をキャリアに返却するものも対象になる。 これ
スマホ1円販売のカラクリをあっさり認めた携帯大手、公取委の調査で墓穴を掘ったか
公正取引委員会は「1円販売」をはじめとしたスマホの安値販売に関する緊急実態調査の結果を2023年2月24日に公表した。携帯大手がケータイショップを運営する販売代理店に対し「供給に要する費用を著しく下回る対価で継続してスマートフォンを販売することにより」、販売代理店と競争関係にあるスマホ販売事業者の事業活動を困難にさせる場合には、独占禁止法上問題（不当廉売）となる恐れがある、などと是正を求めた。 もっとも、総務省の有識者会議で議論となっている「どこまでの安値販売であれば許されるのか」の基準は一切示さなかった。公取委は報告書で「今後、独占禁止法上の問題について監視を強化するとともに、独占禁止法違反行為が認められた場合には厳正に対処する」と締めくくったが、実効性の面で物足りなさが残った。 ただ、緊急実態調査の結果は実に興味深い内容となっている。報告書では携帯4社をA～D社と表記して具体名を伏せた
(令和5年2月9日)モバイルOS等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
令和5年2月9日 公正取引委員会 第1 調査趣旨等 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、生活や経済活動に大きな制約が生じる中、経済のデジタル化はより一層進展した。ショッピングやコミュニケーション、情報検索等、人々の社会生活に不可欠なサービスがオンラインで提供され、その利用が拡大している。 人々が多様なデジタルコンテンツ・サービスにアクセスする際、その主要な接点／入口となっているのがスマートフォンである。消費者にとってスマートフォンは生活必需品となっており、今やスマートフォンの利用率や利用時間は、パソコンのそれをはるかに凌ぎ拡大を続けている。消費者は、スマートフォン上のアプリストアからダウンロードしたアプリやブラウザを介して多様なデジタルコンテンツ・サービスにアクセスしている。また、スマートウォッチ等、スマートフォンと連携して用いられる新たな商品・サービスも拡大している。 スマートフォ
(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について | 公正取引委員会
※ 調査対象期間は、令和３年９月１日から令和４年８月３１日まで。 ※ 独占禁止法Ｑ＆Ａに該当する行為を行っていたか否かを調査したものであり、この公表が独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではない。 ※ 発注者の中には、今回の調査期間中に、一部の受注者との間では価格転嫁を進めていた事例や、今回の緊急調査の実施等を受けて、調査対象期間後において、受注者との間で価格転嫁を行うための協議の場を設けた事例又は今後設けることとする旨の方針を明らかにしている事例、取引の相手方に対して適正な取引体制の構築、援助等を行っている事例等も確認された。
(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について | 公正取引委員会
令和4年12月27日 公正取引委員会 １ 背景 ⑴ 公正取引委員会は、最低賃金の引上げ等に伴い、買いたたき、減額、支払遅延などといった中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう、取引の公正化を一層推進するため、令和３年９月８日、「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を取りまとめ、この改定を行いつつ、取引公正化に係る対策の強化に取り組んできたところである。原油価格の大幅な値上がりや円安の急激な進展等による原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇が問題となっていることを受け、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにするため、政府全体の施策として、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年１２月２７日内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）が公
(令和4年8月9日)携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査の開始について | 公正取引委員会
令和4年8月9日 公正取引委員会 1 調査の趣旨・目的 公正取引委員会は、携帯電話市場について数次の実態調査を実施しており、令和３年６月に「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和３年度調査）」を公表した。その調査結果を踏まえ、ＭＮＯ（Mobile Network Operator）（注１）３社（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社）に対し自主的な点検及び改善を要請し、各社から令和３年１０月に改善結果等について報告があったところである。 しかしながら、その後、携帯電話端末のいわゆる「１円販売」といった極端な廉価販売という新たな問題が指摘されており、このような販売方法は、通信料金と端末販売代金の分離下においては、不当廉売につながるおそれのある販売方法とも見られることから、「１円販売」について、販売代理店における足許の状況・広がりを把握するとともに、「１円販
(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
タイガー魔法瓶株式会社
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(令和4年2月8日)官公庁における情報システム調達に関する実態調査について | 公正取引委員会
令和4年2月8日 公正取引委員会 1 調査の趣旨 現在，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により，行政のデジタル化の推進が喫緊の課題となっているところ，政府は，国民の利便性の向上等に資するデジタル社会の実現に向け，デジタル庁を発足させるなどその実現に向けた改革に取り組んでいる。 公正取引委員会は，こうした政府全体の取組を踏まえつつ，競争政策の観点から，今後の情報システム調達について，ベンダーロックイン（注）が回避されることなどにより，多様なシステムベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要であるとの認識の下，国の機関及び地方公共団体における情報システム調達の実態を把握するための調査を実施した。 （注） 「ベンダーロックイン」とは，ソフトウェアの機能改修やバージョンアップ，ハードウェアのメンテナンス等，情報システムを使い続けるために必要な作業を，それを導入した事業者以外が実施する
フリーランスSE等及び従業員SE等の方々を対象としたＷｅｂアンケートの実施について：公正取引委員会
フリーランスSE等及び従業員SE等の方々を対象としたＷｅｂアンケートの実施について （ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査） 公正取引委員会では，ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査の一環として，現在，ソフトウェア業界で働くフリーランスのシステムエンジニア等及び従業員システムエンジニア等の方々を対象としたＷｅｂアンケートを実施しております（令和４年１月１７日（月）～ ２月１３日（日））。 本アンケート調査は，ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社に委託しています（回答フォームは当委員会のＷｅｂサイト外となります。）。同社モニターのうち対象職種の皆様におかれましては，同社サイトより案内に従って御回答をお願いいたします。 なお，フリーランスのシステムエンジニア等向けアンケートについては，一般社団法人プロフェッシ
(令和3年12月6日)楽天グループ株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について | 公正取引委員会
令和3年12月6日 公正取引委員会 公正取引委員会は，楽天グループ株式会社（以下「楽天」という。）が，楽天が運営するオンラインモール「楽天市場」に出店している出店事業者に対し，「共通の送料込みライン」（注１）を令和２年３月１８日から一律に導入することを通知するなどしたことから，同年２月２８日，東京地方裁判所に対し，楽天が「共通の送料込みライン」を一律に導入することの一時停止を求め，独占禁止法第７０条の４第１項の規定に基づいて緊急停止命令の申立てを行った。 こうした中，楽天は，同年３月６日，店舗の選択により「共通の送料込みライン」の適用対象外にできる措置を行うこと等を公表し，その後，出店事業者が適用対象外申請を行うための手続を設けた（注２）。公正取引委員会は，出店事業者が「共通の送料込みライン」に参加するか否かを自らの判断で選択できるようになるのであれば，当面は，一時停止を求める緊急性が薄れ
SIMロック原則禁止後の課題として浮上した「対応バンド問題」を考える
キャリアが2021年10月以降に発売されるスマートフォンなどにSIMロックをかけて販売することが原則禁止となったことを受け、注目されているのが周波数帯（バンド）の問題だ。携帯大手が販売するスマートフォンは自社が免許を保有するバンドにしか対応していないことが多く、それが他社での利用を妨げているとして、行政から問題視する声が挙がっている。一方で、全キャリアのバンドに対応するのにも問題が少なからずある。一連の問題解決には何が必要なのだろうか。 快適な通信に必要なキャリアと端末のバンドの一致 2021年10月1日、総務省のガイドラインによりキャリア（携帯電話事業者）がSIMロックをかけることが原則禁止された。同日以降に発売されるスマートフォンは原則SIMロックがかかっていない状態で販売されることとなり、購入してすぐ他社のSIMに差し替えて使えるようになったのである。 総務省「スイッチング円滑化タス
2021年6月14日付の公正取引委員会からの要請に基づく対応について | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社は、2021年6月14日付の公正取引委員会からの要請に基づき、公正取引委員会に対して、下記の項目に関する点検結果と改善内容などを報告しました。 1. 端末購入サポートプログラム（トクするサポート＋） （1） ウェブサイトや店頭POP、店頭ポスターなどで用いる端末購入サポートプログラムのロゴの近くに、弊社と回線契約を締結していなくても端末購入サポートプログラムが利用可能であることを分かりやすく表示 重要事項説明や、端末購入サポートプログラムの加入者向けのメールおよびダイレクトメール、My SoftBankなどで、回線契約解除後も特典を受けられる旨を周知 非回線契約者へのオンラインでの端末販売の実施（予定） （2）
公正取引委員会報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について (令和3年度調査)」に基づく要請事項への対応について
2021年10月13日 KDDI株式会社 KDDIは、公正取引委員会による「携帯電話市場における競争政策上の課題について (令和3年度調査)」と題する実態調査報告書 (以下 公正取引委員会報告書) を踏まえた要請事項 (以下 要請事項) につきまして、公正取引委員会報告書に記載された「独占禁止法上及び競争政策上の考え方」に基づき、KDDIが提供する「端末購入サポートプログラムの提供方法」及び「販売代理店との取引」について、2021年10月11日に公正取引委員会に改善内容などを報告しました。 KDDIの改善内容などの概要については別紙をご参照ください。 <別紙> ■概要 1. 端末購入サポートプログラムの提供方法について お客さま向けの広告物・販促物 (ホームページ、店頭POP、チラシ・カタログなどの印刷物) 及び重要事項説明書などについて、「回線契約が無くてもプログラムが利用可能であること
報道発表資料 : 「販売代理店との取引の適正化など」に関する公正取引委員会からの点検・改善要請への対応 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 「販売代理店との取引の適正化など」に関する公正取引委員会からの点検・改善要請への対応 ＜2021年10月13日＞ 2021年6月、公正取引委員会は「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和3年度調査）」※1と題する実態調査（以下、本調査）の結果を公表いたしました。 その調査に基づき、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、公正取引委員会から「端末購入サポートプログラムの提供方法及び販売代理店との取引の適正化」に向けて、点検及び改善を行うよう要請を受けました。 ドコモは本要請を真摯に受け止め、以下の通り自己点検を実施し、その結果に基づき改善に向けた取り組みを実施いたしました。なおドコモでは、本調査結
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