三井住友カードからの脱出先の検討メモ - 職業プログラマの休日出勤
月曜の朝から、とっっっても重いニュースが流れてきました。 www.nikkei.com www.itmedia.co.jp www.smbc.co.jp 自分の購買情報や財務情報にさほど価値があるとは思っていませんが、CCCのような姿勢の企業の利益獲得に協力する形になるのは、まっぴら御免です。 という訳で、Vポイントの付与等の対象となっている三井住友カードを解約して他のカードに乗り換えることを真面目に検討しています。 私は三井住友銀行にも口座がありますが、ここではVポイントへの「おまとめ」の設定を私は実施していないので、今回のSMBCによる発表の各種資料をざっと見る限りにおいては、三井住友銀行の口座を急いで閉鎖する必要は無さそうです。それでもいつまで安全なのかは不明なのと、そもそもCCCとの提携（しかもopt-in方式ではなさそう）を真面目に検討している経営陣が居る会社のサービスを利用する
CCC系とトレジャーデータの提携に懸念、「分かりにくい規約」での同意は有効か
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のCCCマーケティングとトレジャーデータが2022年8月から、新たなデータサービスの提供を始めた。トレジャーデータのデータ基盤上で、利用企業が持つ自社顧客のデータとCCCマーケが保有するT会員データを突合する。CCCにとって虎の子といえるT会員データの価値を引き出す施策だが、個人データの第三者提供を巡って懸念も浮上している。 両社は2022年7月28日、「CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）」と呼ばれる領域で業務提携すると発表した。2022年8月から、CCCマーケが保有するT会員データとトレジャーデータのデータ活用技術を組み合わせたデータサービス「CDP for LIFESTYLE Insights」の提供を始めた。初年度に30社程度の契約獲得を目指している。 「フェアでオープンな情報プラットフォーム」 CCCマーケはT会員データを
ソフトバンクとZHDがTポイント運営会社の株式売却へ、CCCは瀬戸際に
ソフトバンクとZホールディングス（HD）がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の「Tポイント」運営会社の株式を売却する方向で調整していることが2021年12月27日までに日経クロステックの取材で分かった。ソフトバンクとZHDの離反でTポイントは存在感の低下が避けられず、CCCは生き残りをかけた瀬戸際に立たされている。 関係者によると、2022年3月末までに交渉がまとまる可能性がある。ソフトバンクとZHDはTポイントの運営会社であるTポイント・ジャパン（TPJ）の株式を合計で35％弱保有しており、全株をCCCに売却する方向で調整している。売却額は現在詰めており、価格面で折り合わなければ、ソフトバンクとZHDが当面、TPJ株を保有し続ける可能性も残る。 Tポイントを巡っては、ZHD傘下のヤフーが2021年12月1日、一部サービスを除き、同社の各種サービスとTポイントとの連携を終了す
CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
カルチュアを創り、編集し、提案するクラブ。Tポイントを基盤としたデータサイエンスを活用し、TSUTAYAや蔦屋書店、図書館などの公共サービス、出版といった様々な事業を通じて、あたらしいライフスタイルを共創していきます。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_190222_0001.pdf
総務省｜報道資料｜株式会社TSUTAYAに対する電気通信サービスに関する広告表示に係る措置（指導）
総務省は、本日、株式会社TSUTAYAに対し、電気通信サービスに関する広告表示について、より分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう指導しました。 （1） 電気通信サービスは、国民生活に欠くことのできないインフラになっており、電気通信事業者が提供するサービスの 広告表示において、その内容を利用者に明確に伝え、利用者自らが適切なサービス選択を行えるよう努めることは、 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第1条の目的である利用者の利益の保護に資するものです。 （2） しかしながら、株式会社TSUTAYAが東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から光アクセス回線 サービスの卸売を受けて消費者向けに提供するサービスである「TSUTAYA光」の広告において、期間限定の料金割 引に係る表示及び同サービスと一体的に提供される動画配信サービスの「動画見放題」についての表示が適切にな され
Tポイントが岐路に、脳裏によぎる「ディレクTV」の過去
CD・DVDレンタルの「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が岐路に立っている。主力の共通ポイント事業でファミリーマートが離脱するかもしれないからだ。「Tポイント」の加盟企業で最大規模の顧客と店舗網を抱えるファミマが抜ければ、Tポイントそのものの魅力が落ちかねない。CCCの増田宗昭社長兼CEO（最高経営責任者）の脳裏には、衛星デジタル放送「ディレクTV」の過去がよぎっているかもしれない。 今回の事態の引き金を引いたのは、伊藤忠商事だ。伊藤忠が2018年4月、約1200億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施し、ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社化すると発表した。狙いは伊藤忠主導でコンビニ事業を強化し、セブン＆アイ・ホールディングスに迫ることにある。 伊藤忠にはもう1つ、隠れた狙いがあった。ポイントを中心にファミマのデータベースマー
株式会社主婦の友社子会社化に関するお知らせ ニュースリリース｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
CCCグループのカルチュア・エンタテインメント株式会社（本社：東京都渋谷区、以下：C･E）は、大日本印刷株式会社が保有する、株式会社主婦の友社（本社：東京都文京区、以下：主婦の友社）の全株式（議決権比率99.9%）を取得し、2017年12月15日付けで子会社化致しました。 主婦の友社は、創業100年の歴史を通じて積み上げてきた独創性と編集力により、出版市場の活性化に貢献してまいりました。近年は、『Ray』、『mina』などの雑誌による世代やジャンルごとにカテゴライズされたファッションカルチャーの提案や、料理や育児、健康など、生活・実用書籍の刊行の他、ライトノベルのレーベルとしてヒーロー文庫を創刊するなど、幅広い読者層へ向けたライフスタイル提案を行っております。 このたび、生活提案に強みを持つ出版社を複数有するC･Eが、主に女性に向けて魅力的なライフスタイルを発信し続けてきた主婦の友社を子会
ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居
「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を
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ニュースリリース： 三井住友フィナンシャルグループ
Tポイント・Vポイント統合へ CCCと三井住友が協議 - 日本経済新聞
株式会社Tポイント・ジャパンの株式譲渡契約締結に関するお知らせ
［スクープ］ファミマがTポイント運営会社の株売却へ、CCCは戦略見直し必至
ソフトバンク、長期継続特典をTポイントからPayPayへ
「動画見放題プラン」、「TSUTAYA光」に関する 措置命令についてのお詫びとお知らせ | 2018/05/30 株式会社TSUTAYA
[PDF]株式会社ＴＳＵＴＡＹＡに対する景品表示法に基づく措置命令について｜平成30年5月30日｜消費者庁
[PDF]ＣＫホールディングス株式会社による 株式会社キタムラ株式（証券コード 2719）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ / 平成30年５月15日株式会社キタムラ CKホールディング株式会
iPhoneでも見守り、トーンモバイルの新SIM発売
ニュースリリース｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
経産省狂うジャパン・文化軽便クラブ増田宗昭の支配ここに極まれり
