不審メール（なりすましメール） に関するお詫びと注意喚起について 2022年7月1日 株式会社ＮＴＴデータ関西
この度、ＮＴＴデータ関西が自治体等向けに提供している電子申請サービスに付随するヘルプデスク業務で使用しているPC8台のうち1台のPCにマルウェア（Emotet※1）感染の痕跡を検出しました。当該PCに保存されていた過去に送受信したメールが流出し、弊社ヘルプデスクを装った攻撃者からの不審なメールが発信されている事実を確認いたしました。 上記メールを受信された皆様、弊社サービスをご利用の団体様、申請者様には多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 なお、不審なメールを受信された場合は、添付されたファイルやメール文中に記載のURLは開かずに、そのまま削除していただきますよう、よろしくお願いいたします。 ＜弊社にて確認した不審なメールの一例＞ 送信者 ：正規 ******* @s-kantan.com <******* @s-kantan.com > 不正 *******
ＮＴＴデータ経営研究所が「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」を実施 | リサーチ | NTTデータ経営研究所
～既存サービスに利便性を感じる利用者の一定の存在を確認。一方で、今後の普及に向けては、パーソナルデータの管理の安全性や運営業態の信頼性がポイントに～ 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳 圭一郎、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」（以下、本調査）を実施しました。 本調査では、様々な企業が、情報銀行やPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスなどのパーソナルデータを活用したサービスに参入することによって、当該サービスが普及しつつある昨今の状況を鑑み、パーソナルデータの利活用に関する国内の一般消費者の最新の意識を把握することを目的に調査を実施しました。 【主
Apache Log4jに存在する RCE 脆弱性(CVE-2021-44228)についての検証レポート | NTTデータ先端技術株式会社
2021年12月6日にApache Software Foundationにより修正されたLog4j に存在するリモートコード実行の脆弱性（CVE-2021-44228）についての検証を実施し、脆弱性の悪用が可能であることを確認しました。[1][2] (2022.2.16) 追加情報： 以下追加情報として、「Apache Log4jに関する解説 1.6版」を公開しましたのでご覧ください。 1. 本脆弱性の概要 Log4j は、Apache Software Foundationが提供するロギング用ライブラリで、Java等のアプリケーションでログ出力を行う実装として幅広く利用されています。本脆弱性はLog4shellとも呼称され、Log4j に存在する JNDI(Java Naming and Directory Interface) Lookup機能に含まれる問題に起因します。 本脆弱性の
ＮＴＴデータ関西公式サイト
ホーム ニュースリリース・お知らせ ニュースリリース 南紀白浜にある広大な白良浜の浜辺から海上までをカバーするFree Wi-Fiを実現 ～長距離・広範囲をカバーする「DX Wi-Fi™」2台で実現～ 株式会社ＮＴＴデータ関西（以下、ＮＴＴデータ関西)は、和歌山県白浜町及び一般社団法人南紀白浜観光協会と共同で、全長約620mある白良浜に、ＮＴＴデータ関西が提供するアクセスポイントを2台設置するだけで、浜辺から近隣の海上までをカバーする「白良浜Free Wi-Fi」を実現しました。 Wi-Fiの伝送距離は一般的には約50ｍ程度といわれていますが、ＮＴＴデータ関西が提供するアクセスポイント※1である「DX Wi-Fi™」は、高性能なアンテナ技術により、1台で約500ｍの距離をカバーできるため、白良浜全体（全長約620ｍ、総面積（海上含む）約400,000㎡）をわずか2台で実現しています。また、
バンキングアプリ「My Pallete®」をリニューアル、2021年1月7日より提供開始 | NTTデータ
ホームニュース バンキングアプリ「My Pallete®」をリニューアル、2021年1月7日より提供開始 ～デジタルとリアルの融合（OMO）を実現、いつでもどこでも簡単に利用できるフルバンキングサービス～ 株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、27金融機関が採用するバンキングアプリ「My Pallete®」をリニューアルし、「My Palleteフルサービス版（以下、本サービス）」として、2021年1月7日より提供を開始します。 本サービスは、「Open Service Architecture™」注1の一環として、ニューノーマル時代に求められる新しい金融ITの姿を実現するバンキングアプリプラットフォームです。今回のリニューアルにより、金融機関タブレットと連携したデジタルシフトの推進や、顧客のニーズに応じた相談予約やオンライン相談へのシームレスな連携など、デジタルとリアルを融合した
横浜銀行や京都銀行などの地銀アプリで不具合発生、原因はNTTデータの障害
横浜銀行や京都銀行、荘内銀行、北陸銀行、四国銀行など複数の地方銀行で、2021年4月5日午前6時ごろからスマートフォン用アプリが使えない状況が発生した。アプリが立ち上がらず、残高や入出金明細を確認できなくなった。 「Webブラウザーを使ったインターネットバンキングは利用可能」（四国銀行）など、各行ともスマホアプリ以外の手段では手続きできるとしている。一部の銀行ではスマホアプリを経由したインターネットバンキングのサービスを提供しており、この場合インターネットバンキングも利用できない。 障害が発生している荘内銀行や四国銀行など複数の銀行が「アプリのシステムを稼働させているNTTデータのサーバーの不具合」とコメントした。NTTデータは、「事象は把握しているが、詳細は調査中」とした。
GitHub上のソースコード流出問題の被害は5社に、NECとコアも確認
米GitHub（ギットハブ）が運営するソフト開発プラットフォーム「GitHub」上へのソースコード流出問題が広がっている。NECと中堅ITベンダーのコアが、自社が開発に携わったシステムに関して一部ソースコードの流出を確認したことが2021年2月2日までに分かった。既に流出を確認した三井住友銀行（SMBC）やNTTデータ子会社のNTTデータ ジェトロニクス、サイオス子会社のProfit Cubeを含め、被害企業は5社に拡大した。 NECは、GitHubに無断で投稿された一部のコードが「ある顧客向けに開発した業務システムの一部であると確認した」（広報）。納入先の顧客はデータ流出やセキュリティー上の悪影響がないことを確認できているという。NECグループ社員がソースコード流出に関与していないことも確認できており、NECの委託先企業の社員による可能性を含めて流出経路について調査を進めている。 コアも
SMBCに続きNTTデータも被害を確認、広がるGitHub上のコード流出問題
三井住友銀行（SMBC）の行内向けシステムの一部ソースコードが流出した問題で、日経クロステックの取材に対してNTTデータは2021年1月29日、子会社が関わったシステム開発受託案件で一部ソースコードの流出を確認したと明らかにした。NECも調査を進めており、コード流出は複数のIT企業や開発案件に及ぶ可能性が出てきた。 SMBCは同日午前、業務システムの一部ソースコードが米GitHub（ギットハブ）が運営するソフト開発プラットフォーム「GitHub」で公開状態になっていたことを確認した。流出経路は調査中だが、委託先企業でSMBCのシステム開発に関係した人物が関与した可能性が浮上している。 当該人物がGitHubに投稿したコードには、NTTデータ子会社のNTTデータ ジェトロニクスを示唆する文字列を含むものもあった。調査を進めていたNTTデータが同日午後、NTTデータ ジェトロニクスが受託したシ
政府向けのコミュニティクラウドサービスを提供開始 | NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、政府情報システムのクラウド活用を推進するため、金融機関に求められる高い信頼性とセキュリティーを備えるクラウドサービスOpenCanvas®注1をベースとした政府向けのコミュニティクラウドサービス「OpenCanvas for Government」を、2021年2月より提供開始します。 本サービスは、クラウドの特長であるコスト削減やアジリティ向上、スケーラビリティ確保の要件から高信頼・高可用性の要件まで幅広く対応することで、お客さまに最適なプラットフォームを提供できるコミュニティクラウドサービスです。これまで、主に金融機関向けに提供してきたOpenCanvasをベースにすることで、金融機関や他社クラウドとの連携、先進的なデジタル技術を活用したマルチクラウドマネジメントサービス、お客さまの個別要件への柔軟な対応を可能にするとともに、社会基盤を支え
ドコモ口座の不正送金はドコモダケが悪い訳ではない - Fox on Security
地銀数行の口座からドコモ口座へ不正送金被害が発生した件、まだ広がりを見せていますが、単純な事件要因ではなさそうなので、少し調べてみました。 mainichi.jp NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用し、地方銀行口座から不正に預金を引き出される被害が相次いでいる。各行はそれぞれの口座とドコモ口座を連携させるための新規登録を停止。被害件数や被害総額は調査中だが、今後拡大する可能性もある。 8日までに被害が確認されたのは、七十七銀行（仙台市）、中国銀行（岡山市）、東邦銀行（福島市）、滋賀銀行（大津市）、鳥取銀行（鳥取市）の5行。このほか、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）でも不正の疑いのある取引があった。 ドコモ口座は、開設時に登録した銀行口座から入金することで、ウェブ上で買い物や送金などができる。ドコモの顧客ID「dアカウント」と、銀行口座の情報があれば簡単に作れるため利用者は
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株式会社NTTマーケティングアクトProCX及びNTTビジネスソリューションズ株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について-個人情報保護委員会
ＮＴＴビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員によるお客さま情報の不正流出について（続報）｜ニュースリリース｜ＮＴＴビジネスソリューションズ
全国銀行データ通信システムの障害に関する取り組みについて
サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート（2022年1月～3月）を公開
Arch故障連絡サイト - Arch加盟店ポータル
https://www.nttdata.com/jp/ja/-/media/nttdatajapan/files/services/security/nttdata_fy2021_1q_securityreport.pdf
南紀白浜の砂浜～海上にフリーWi-Fi整備、幅620mの白良浜海水浴場を2台のアクセスポイントでカバー 
20超の地銀アプリ不具合、原因はNTTデータの「My Pallete」障害
[PDF]特別調査委員会の設置について / 2021年3月9日 株式会社ＮＴＴデータ
「ドコモ口座」以外5社の決済サービスでも不正利用、高市総務相が明らかに
