弊社に対する総務省からの指導およびお客さまご相談窓口の設置について | 【公式】イッツコム
2024年2月3日（更新） イッツ・コミュニケーションズ株式会社 今般、弊社が営業業務を委託する株式会社ティーラ並びに株式会社ジェー・エヌ・エスの活動において、電気通信事業法への違反があり、弊社の指導義務について、総務省より以下の通り行政指導を受けました。 お客さまをはじめ関係する皆さまに、ご迷惑をお掛けいたしましたことを深く反省いたしますとともに、心よりお詫び申し上げます。 【総務省からの指導内容】 弊社が営業業務を委託する当該二社の電気通信事業法における事実不告知の禁止、不実告知の禁止、自己の名称又は勧誘である旨を告げずに勧誘する行為の禁止への違反に対し、弊社は、電気通信事業法第27条の4に規定する媒介等業務受託者に対する指導義務の違反の指導を受けました。 【再発防止策】 今回の指導に関して、営業活動における法令遵守の監督担当者を増員、専任化し、社員並びに業務委託先企業の管理者を対象と
お客さまの個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び|ニュースリリース | JCOM株式会社 | J:COM
2023年11月22日 JCOM 株式会社 当社がメッシュWi-Fi（高機能Wi-Fi含む：以下メッシュWi-Fi）を提供するお客さま、および当社がメッシュWi-Fiを提供するケーブルテレビ事業者様のお客さま情報の一部が、漏えいしたことが確認されました。 お客さまにはご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 本件の対象となるお客さまに対しては、準備が整い次第順次お知らせいたします。 1．概要 メッシュWi-Fiの提供元である、米国Plume Design社の提携先のモバイルアプリのアクセスログサーバに対して、外部からの不正アクセスがあり、当社ならびにケーブルテレビ事業者様の一部のお客さまの個人情報が漏洩したもの。 2．発覚の経緯 本事態を、Plume社販売代理店経由で2023年11月21日に報告を受けたことで判明。 3．お客さま情報の件数と内容 ①J:COMのメッ
通信設備の「不安全状態早期解消」に向け提携
2022年8月30日 東日本電信電話株式会社 千葉事業部 KDDI株式会社 東日本電信電話株式会社 千葉事業部 (執行役員千葉事業部長: 境 麻千子 以下NTT東日本) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は2022年9月1日から、通信設備に関わる「不安全状態早期解消」に向け業務提携 (以下 本業務提携) します。まずは千葉県内から開始し、今後全国展開に向けて検討していきます。 本業務提携により、両社は台風災害などを契機に千葉県内の電柱から家屋などの建物へつながる引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断など、不安全状態を発見した場合、速やかにケーブルを仮吊りするなどの一時改修措置を実施し、通信設備を管理する事業者に対して、発生場所と措置内容の情報共有を行います。一時改修措置ができない場合においても、発生場所と不安全状態の情報共有を行いま
【事象解決】【5/17追記】楽天モバイルの「Rakuten Link」で通話が出来ない事象について
お客様各位 日頃弊社インターネットサービスをご利用いただきありがとうございます。 掲題の件につき下記の通りご連絡いたします。 弊社は、2021年3月5日に弊社ネットワークで楽天モバイル株式会社のコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」で通話が出来ない事象についてご案内いたしましたが、下記の通り本件事象が解決いたしました。 お客様には長期間大変ご迷惑をおかけしたことをお詫びするとともに、問題解決にご尽力頂いた楽天モバイル株式会社殿に謝意を表します。 【解決の経緯】 ・楽天モバイル株式会社から連絡があり、協働して問題解決を行うことに合意しました。 ・両社にて検証作業を行い、検証結果に基づき、楽天モバイル株式会社のネットワーク作業が5月13日に完了した旨の連絡をいただきました。 ・また、弊社側で再度検証作業を行い、問題が解決したことを確認いたしました。 【ネットワークに存在した問題に
「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書 (案) に対する意見募集を受けて連名意見書を総務省に提出
KDDI株式会社 2021年4月5日 電気通信事業を営む21社 (注) は、日本電信電話株式会社 (以下 NTT持株) による株式会社NTTドコモ (以下 NTTドコモ) の完全子会社化を目的とした株式公開買付けの手続きの終了後に、電気通信市場における公正競争の確保などの観点から検討を行うことを目的として開催された「公正競争確保の在り方に関する検討会議」(以下 検討会議) の報告書 (案) に対する意見募集を受けて、2021年4月5日に連名意見書 (以下 本意見書) を総務省に提出しました。 ■意見事項 1. NTTドコモの完全子会社化に係る一連の行政対応が歪められていなかったか、「情報通信行政検証委員会」(以下 検証委員会) による徹底した真相究明を行うこと。 2. 検証委員会の検証結果を踏まえ、検討会議の報告書の措置内容について改めて議論を行い、その結果を検討会議の報告書に反映するとと
総務省｜消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第28回）｜消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第28回）
（1）「消費者トラブルの解決に関する更なる手法について（期間拘束契約）」 ・事業者団体からのヒアリング ・有識者からのヒアリング （2）「消費者トラブルの解決に関する更なる手法について（電気通信サービスの苦情相談処理体制について）」 ・関係者からのヒアリング ・有識者からのヒアリング （3）「販売代理店の在り方について」 ・事務局からの説明
FCTV ・ SCTV｜障害情報: 【重要】【3/12追記】楽天モバイルのRakuten Linkで通話が出来ない事象について
お客様各位 日頃弊社インターネットサービスをご利用頂きありがとうございます。 掲題の件につき下記の通りご連絡いたします。 【事象の概要】 弊社インターネットサービスで楽天モバイルの無料通話アプリ「Rakuten Link」を利用すると通話に支障がある。（片通話になったり発着信が出来なくなったりする） 【弊社の対応】 弊社インターネットサービスではRakuten Linkの動作は保証できません。 本件については楽天モバイルにお尋ね下さい。 楽天モバイルから弊社に申告するようにという回答があるようですが、弊社では回答すべき内容を楽天モバイルから提供されていません。 【上記対応を決定した理由】 詳細は弊社宛お問い合わせ願います。 【考え得る回避策】 ハイパー120プランまたは光1Gプランをご利用頂き、グローバルIPアドレスをご利用頂くと事象を回避できる可能性があります。 お客様のご判断でこれらプ
総務省｜報道資料｜特定関係法人に係る正確な報告の徹底に関するKDDI株式会社への指導
総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）において事実と異なる報告が行われたことを受け、本日、KDDI株式会社に対し、再発防止策を徹底して実施するとともに、不断の見直し及び改善を図るよう指導しました。 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者として、基地局を設置して移動電気通信役務を提供する電気通信事業者（以下「MNO」といいます。）に加えて、MNOの特定関係法人のうち移動電気通信役務を提供している者等を指定することとしています。 総務省はこれまで、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）に基づく事業者からの報告等を受け、法第27条の3第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定してきていますが、KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）からは、事実
狭山ケーブルテレビとNTT東日本との協業について～提供エリアの全域光化によるサービス拡充、および高度な情報通信インフラによる地域経済の活性化促進～ | お知らせ・報道発表 | 企業情報 | NTT東日本
狭山ケーブルテレビとNTT東日本との協業について ～提供エリアの全域光化によるサービス拡充、および高度な情報通信インフラによる地域経済の活性化促進～ 狭山ケーブルテレビ株式会社（本社：埼玉県狭山市、代表取締役社長：清水 武信、以下「狭山ケーブルテレビ」）と東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山村 雅之、以下「NTT東日本」）は、狭山ケーブルテレビが狭山市全域で提供するサービスと、NTT東日本の光アクセスサービス※1を活用し、放送サービスの高度化やインターネットサービスの高速化などの全域光化によるサービス拡充、さらに狭山市の地域経済の活性化促進を目的とした協業を行うことで合意しました。 NTT東日本は、複数のケーブルテレビ事業者様と、光コラボレーションモデルによるケーブルテレビの光化検討を進めてまいりました。本協業は、全国2例目のケーブルテレビ提供エリアの全域光化とな
三菱電機 ニュースリリース ケーブルテレビ事業者向け「WiFi内蔵ONU」「GE-PON OLT」発売のお知らせ
＜WiFi内蔵ONU＞ ONUにWiFiルーターを内蔵し、置くだけで高速無線環境を構築可能 ・ルーター機能に特化したCPUを搭載し、単体WiFiルーターと遜色ない実効速度を実現 ・WiFiルーターの内蔵により、置くだけで高速無線環境を構築し、省スペース化にも貢献 ＜GE-PON OLT＞ 光通信区間の通信速度の高速化により、4K/8K放送のIP伝送に対応 ・光通信区間の下り伝送速度を従来比2倍の2.5Gbpsへ高速化し、4K/8KのIP多チャンネル放送の映像信号を高効率で伝送可能 現行OLT※4 との筐体共通化により、既設設備のアップグレードを容易に実現 ・現行機種との共用可能な筐体とすることでセンター設備のアップグレードや増設を容易にし、工期短縮やコスト低減に貢献 ※4AS-2000GLS3
ケーブルテレビ株式会社（栃木・館林・結城・筑西）、ソフトバンクの固定電話サービス「ケーブルライン」を提供開始～オプションサービス「ホワイトコール24」でソフトバンク携帯電話への通話が無料に、さらに「スマート値引き」でソフトバンク携帯電話の料金が割引に～ | ソフトバンク
ケーブルテレビ株式会社（栃木・館林・結城・筑西）、 ソフトバンクの固定電話サービス「ケーブルライン」を提供開始～オプションサービス「ホワイトコール24」でソフトバンク携帯電話への通話が無料に、 さらに「スマート値引き」でソフトバンク携帯電話の料金が割引に～ 2015年4月30日 ケーブルテレビ株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社 ケーブルテレビ株式会社（本社：栃木県栃木市、代表取締役：髙田 光浩、以下「ケーブルテレビ」）とソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンクモバイル」）は、ケーブルテレビが提供する光ファイバーによるインターネット接続サービス「ひかりインターネット」もしくはテレビサービス「ひかりテレビ」をご利用のお客さまに、2015年9月から固定電話サービス「ケーブルライン」の提供を開始します。栃木県および群馬県内でのケー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
[PDF]不正アクセスによる当社ファイルサーバー等の障害のお知らせとお詫び / 2022年11月9日 株式会社日本ケーブルテレビジョン
株式会社地域ワイヤレスジャパン
「ケーブルTV Wi-Fi」サービス終了のご案内 - 公衆無線LAN Wi2 300、Wi-Fiソリューションを提供 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス
総務省｜報道資料｜電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
（復旧済み）「Rakuten Link」に関する福井ケーブルテレビ・さかいケーブルテレビの障害情報について | その他のお知らせ | 楽天モバイル
総務省｜インターネットトラヒック研究会｜インターネットトラヒック研究会（第4回）配布資料
総務省｜インターネットトラヒック研究会｜インターネットトラヒック研究会（第3回）配布資料
総務省、公正競争確保の検討会議第3回を開催、地域密着のCATVも訴え
総務省｜消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第25回）｜消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第25回）