電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)は、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の3の規定に基づき、「令和5年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)」を作成しましたので、令和6年6月6日(木)から同年7月5日(金)までの間、意見の募集を行います。
総務省は、4.9GHz帯における第5世代移動通信システム(5G)の利用に関するニーズを把握するため、本日から本年3月29日(金)までの間、調査を実施します。 総務省では、第5世代移動通信システム(5G)に対するニーズの増加を踏まえ、5Gに係る特定基地局の開設計画の累次の認定など、5Gの普及に向けた取組を進めてきました。 本調査は、情報通信審議会から「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」について一部答申を受けたことから、4.9GHz帯における5Gの利用に関するニーズを把握するための基礎的な調査として実施するものです。 本調査への回答はあくまで任意であり、本調査への対応によって今後の所要の申請等の可否・内容が拘束されるものではありません。また、本調査に応じたことをもって、周波数利用が認められるものではありません。
電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)は、「令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果」を公表します。 電波監理審議会は、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の3の規定に基づき、総務省から電波の利用状況調査の結果の報告を受け、電波の有効利用の程度の評価(以下「有効利用評価」という。)を行ったときは、総務大臣に対して報告するとともに、公表することとされています。 令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る有効利用評価結果(案)について、令和6年1月10日(水)から同年2月8日(木)までの間、意見募集を行ったところ、11件の意見の提出がありました。 提出された意見を踏まえて審議を行い、令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る有効利用評価結果について、本日、総務大臣に対し報告を行うとともに、公表します。
MWCを取材するひとつのメリットとしてあるのが「立ち話」だ。会場を歩いていると、普段、取材のアポを入れないと話せないキーマンや、ちょっと昔にお世話になった業界関係者が歩いているので、挨拶がてら、普段、気になっていることを聞けたりするのが魅力だったりするのだ。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2024年3月2日に配信されたものです。メールマガジン購読(税込み月額550円)の申し込みはこちらから。 インタビュー取材や発表会では当然のことながら他社のことには言及しない。しかし、立ち話であれば、普段、思っていることを本音で語ってくれたりするものだ。 今年、立ち話した業界関係者に聞いて回ったのが「NTTドコモのパケ止まり問題、何が原因なんですかね」ということだった 何人かに聞いたのだが、特に説得
(1)報告案件 (1)「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「高度約600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件」の検討開始について【平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号】 (2)「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」の検討開始について【平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号】 (3)CISPR会議の審議結果について (4)国際電気通信連合(ITU)2023年無線通信総会(RA-23)及び世界無線通信会議(WRC-23)の結果について (2)答申案件 (1)「気象レーダーの技術的条件」のうち「9.7GHz帯フェーズドアレイ気象レーダー等に関する技術的条件」について【平成29年9
電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)は、電波法第26条の3の規定に基づき、「令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)」を作成しましたので、令和6年1月10日(水)から同年2月8日(木)までの間、意見募集を行います。 電波監理審議会は、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の3の規定に基づき、総務省から電波の利用状況調査の結果の報告を受けたときは、電波の有効利用の程度の評価(以下「有効利用評価」という。)を行うこととしています。 今般、令和5年度携帯電話及び全国BWA(※)に係る電波の利用状況調査の調査結果の報告を受け、有効利用評価方針に基づき「令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)」を作成しましたので、意見の募集を行います。 (※)Broadband Wireless Access :広帯域移動無線
楽天モバイルがようやくプラチナバンドを獲得した。総務省が10月23日に楽天モバイルへの割り当てを発表した。プラチナバンドを楽天モバイルがどのように考えているのか、また今後、“パケ詰まり”の対策をどのように行うのか、楽天モバイルに聞いた。 楽天モバイルがようやくプラチナバンドを獲得した。総務省が10月23日に楽天モバイルへの割り当てを発表した。 楽天モバイルが獲得したプラチナバンドは700MHz帯(3MHz×2)で、端末側は715MHz~718MHz、基地局側は770MHz~773MHzを用いる。1.7GHz帯の電波と比べて障害物に強く、エリアカバーを広げる上で有利とされるプラチナバンドだが、楽天モバイルが今後、どのように既存周波数と使い分けていくのか。楽天モバイル広報に聞いた。
総務省は、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、本日、電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、条件を付した上で、申請のあった1者の開設計画に対して、周波数を指定して認定を行いました。 総務省は、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針(令和5年総務省告示第294号)に基づき、770MHzを超え773MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定の申請を、令和5年8月29日(火)から同年9月29日(金)までの間、受け付けたところ、1者から申請がありました。 本申請について、審査を行い、本日、開設計画の認定について電波監理審議会に諮問を行ったところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省は、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請を、本日から本年9月29日(金)までの間、受け付けます。 総務省は、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案について、令和5年7月31日(月)に、電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)へ諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。 ついては、本日、以下のとおり当該指針を制定するとともに、電波法(昭和25年法律第131号)第27条の14第3項の規定に基づき、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定の申請期間を定め、認定申請を受け付けることとします。 (1)700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針(別紙1) (2)700MHz帯における移動通信システムの普及のための特
電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)は、「令和4年度電波の利用状況調査(714MHz以下の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果」について、本日、総務大臣に対し、報告を行いました。 電波監理審議会は、電波法(昭和25年法律第131条)第26条の3の規定に基づき、総務省から電波の利用状況調査の結果の報告を受けたときは、電波の有効利用の程度の評価を行うとともに、総務大臣に対して、その結果を報告し、公表することとされています。 電波監理審議会において、「令和4年度電波の利用状況調査(714MHz以下の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)」について、令和5年6月22日(木)から同年7月21日(金)までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありました。提出された意見を踏まえて審議を行い、令和4年度電波の利用状況調査(714MHz以下の周波数帯)に係
電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)は、「有効利用評価方針」の改定案について令和5年6月22日(木)から同年7月21日(金)までの間、実施した意見募集の結果を踏まえて、本日「有効利用評価方針」を改定しましたので、公表します。 電波監理審議会は、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の3の規定に基づき、電波の有効利用の程度の評価(以下「有効利用評価」という。)を行うこととされており、令和4年9月28日(水)に「有効利用評価方針」を定めているところです。 今般、電波監理審議会において、「有効利用評価方針」の改定案を作成し、令和5年6月22日(木)から同年7月21日(金)までの間、意見募集を行ったところ、7件の意見の提出がありました。それらの提出された意見を踏まえて本日審議を行い、「有効利用評価方針」について改定を行いました。
総務省は、狭帯域LTE-Advancedシステムの導入のため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)等の一部を改正する省令案等について、令和5年6月22日(木)から同年7月21日(金)までの間、意見募集を実施したところ、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 また、意見募集の結果を踏まえ、当該省令案について、電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)に諮問し、本日、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。 総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。 情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)は、携帯電話用周波数の需要拡大に対応するため、令和4年11月から狭帯域LTE-Advancedシステムの技術的条件について
総務省は、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める告示(以下「開設指針」といいます。)の案について、令和5年6月22日(木)から同年7月21日(金)までの間、意見募集を行ったところ、29件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 また、意見募集の結果を踏まえ、開設指針の制定について、本日、電波監理審議会(会長:笹瀬 厳 慶應義塾大学名誉教授)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
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