総務省｜情報通信審議会｜公正競争ワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要資料7-1 第6回会合の主な意見等 資料7-2 第6回会合の追加質問及び回答 資料7-3 NTT東西等の業務の在り方・NTTグループに関する公正競争の確保の在り方に関する検討課題 資料7-4 電気通信事業分野におけるその他の公正競争ルール等の在り方に関する検討課題 【追記】 資料7-4のp10について一部修正（令和6年5月29日）
総務省｜情報通信審議会｜公正競争ワーキンググループ（第6回）配布資料・議事概要
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜「NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドライン（案）」に対する意見募集の結果及び当該認可基準ガイドラインの公表
総務省は、「NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドライン（案）」について、令和5年12月16日（土）から令和6年1月19日（金）までの間、意見募集を行った結果、4件の意見提出がありました。つきましては、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表するとともに、当該意見募集等を踏まえ、「NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドライン」を策定しましたので、公表します。 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号。以下「NTT法」といいます。）第3条の規定に基づき、「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与する」ことが責務とされており、NTT法第2条第5項の規定に基づき、地域電気通信業務については、適切かつ安定的な提供を確
総務省｜ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会｜ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第5回）
資料1 「共通費の配賦基準」（第5回WG会合に関して） 事務局説明資料 資料2 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社 共同説明資料 資料3 KDDI株式会社 説明資料 資料4 ソフトバンク株式会社 説明資料 資料5 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 説明資料 参考資料1 第4回コスト算定研究会議事概要 参考資料2 第4回事務局説明資料（「交付金算定」に関するコスト算定の検討の視点） 参考資料3 第4回事務局説明資料（「区域指定」に関するコスト算定の論点整理案） 参考資料4 第5回WG事務局説明資料（ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方に係る論点整理案）
総務省｜報道資料｜「NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドライン（案）」に対する意見募集
総務省は、「NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドライン（案）」について、本年12月16日（土）から令和6年1月19日（金）までの間、意見募集を行います。 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号。以下「NTT法」といいます。）第3条の規定に基づき、「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与する」ことが責務とされており、NTT法第2条第5項の規定に基づき、地域電気通信業務については、適切かつ安定的な提供を確保する観点から、自ら設置する電気通信設備を用いて行わなければならないとされています。 他方、令和2年のNTT法の改正により、将来にわたる電話の役務の低廉な提供に資するため、アナログ加入者回線による電話の提供が極めて不経済になる場合等に限り、例
総務省｜報道資料｜東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する 電気通信事故に関する適切な対応についての指導
本日、総務省は、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長 澁谷 直樹）（以下「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長 森林 正彰）（以下「NTT西日本」といいます。）に対し、令和5年4月3日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取組を確実に実施するよう、文書により指導しました。 令和5年4月3日に、NTT東日本及びNTT西日本が提供するFTTHサービス、インターネット関連サービス及び緊急通報を取り扱う音声伝送役務（以下「インターネット通信サービス等」といいます。）の一部の提供が停止する事故に関し、令和5年4月28日、総務省は、両社から電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づく重大な事故報告書を受領しました（概要は別紙1）。 当該事故は、NTT東日本については、1時間43分
2023年4月3日に発生した通信サービスへの影響について | NTT東日本
2023年4月3日（月）午前7時10分より、東日本の一部エリアにおいて、お客さまの光アクセスサービスおよびひかり電話等がご利用できない、またはご利用しづらいというサービス影響を発生させたことにつきまして、NTT東日本のお客さま、また関係者の皆さまに、多大なご迷惑、ご不便をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 NTT東日本は、重要インフラである通信サービスを提供する企業としての社会的責任を果たしてまいります。 通信機器メーカーでも認識していない不具合への対策として、これまで以上に通信機器メーカーとの連携を強化した検証を実施することで、装置不具合を洗い出す可能性を高めると共に、通信機器メーカーと共同で影響を限定化するための新たな仕組みを検討する等の取り組みを進めてまいります。 通信サービスの確実、安定的な提供に今後も努め、同様の事象を発生させることのないよう、再発防止に努めてまいりま
総務省｜報道資料｜東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から提出された 重大な事故報告書の受領
総務省は、本日（令和5年4月28日）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長 澁谷 直樹）（以下「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長 森林 正彰）（以下「NTT西日本」といいます。）から、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づき、令和5年4月3日（月）に発生した通信障害に関する重大な事故報告書の提出があり、これを受領しました。 令和5年4月3日（月）に、NTT東日本及びNTT西日本が提供する通信サービス（光アクセスサービス、ひかり電話サービス（光コラボレーションモデル含む））について、通信障害が発生しました（詳細は別紙を参照）。 本日、両社から、電気通信事業法第28条に基づき、当該障害に関する発生状況、発生原因、再発防止策等について、重大な事故報告書の提出があり、これを受領しました。 （関係条文） ○ 電気通信事業法（昭和59年法律第86
「フレッツ・ＡＤＳＬ」のサービス提供終了日および新規申込受付終了日等について | NTT東日本
News Release東日本電信電話株式会社 2023年4月21日 「フレッツ・ＡＤＳＬ」のサービス提供終了日および新規申込受付終了日等について NTT東日本は、ブロードバンドサービス「フレッツ・ＡＤＳＬ」（以下、本サービス）について、2022年2月1日（火）から2023年1月31日（火）までに「フレッツ光」が提供開始となったエリアにおいて2025年1月31日（金）をもって本サービスを終了することを公表※1しておりますが、2023年2月1日（水）以降「フレッツ光」が新たに提供可能となるエリア、および「フレッツ光」未提供エリアにおいても、ご利用者が年々減少しており、今後もこの傾向が見込まれることから、2025年1月31日（金）に本サービスの提供を終了いたします。 また、2023年7月31日（月）をもって本サービスの新規／移転／品目変更の申込受付を終了※2※3いたします。 「フレッツ光」提供
APN IOWN1.0の提供開始について | NTT東日本
News Release東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 2023年3月2日 APN IOWN1.0の提供開始について 東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）は、IOWN構想※1の実現に向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するオールフォトニクス・ネットワーク（All-Photonics Network、以下、APN） IOWN1.0を2023年3月16日（木）に提供開始いたします。また、APN IOWN1.0上での遅延の可視化と遅延調整機能を備えた端末装置「OTN Anywhere」も販売開始いたします。 ※1IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、
総務省｜接続料の算定等に関する研究会｜接続料の算定等に関する研究会（第67回）
1．開会 2．議題 （1） シェアドアクセス方式における残置回線に係る接続料算定方法の見直しに関するヒアリング （2） 着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関するヒアリング 3．閉会
「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」の新規申込受付・提供終了および「光回線を利用した電話サービス(仮称)」の提供開始 | NTT東日本
News Release東日本電信電話株式会社 2022年11月30日 「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」の新規申込受付・提供終了 および「光回線を利用した電話サービス（仮称）」の提供開始 東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、従量課金型のインターネット接続サービス、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」（以下、フレッツ 光ライト等）について、2023年3月31日（金）をもって新規申込受付を終了※1し、2025年3月31日（月）にサービス提供を終了いたします。 NTT東日本は、インターネット利用時におけるデータ利用量が少ないユーザ向けのサービスとしてフレッツ 光ライト等を提供してきましたが、動画サービス等のコンテンツの大容量化が進む昨今、ご利用者が年々減少しており、今後もこの傾向が見込まれること、またフレッツ 光ライト等専用の関連物品の保守期間の限
マネージド・ローカル５Ｇサービス「ギガらく５Ｇ」において広大なエリアカバーを実現する「チャネルカード追加」オプションの提供開始 | NTT東日本
News Release東日本電信電話株式会社 2022年10月11日 マネージド・ローカル５Ｇサービス「ギガらく５Ｇ」において広大なエリアカバーを実現する「チャネルカード追加」オプションの提供開始 東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷直樹、以下「NTT東日本」）は、マネージド・ローカル５Ｇサービス「ギガらく５Ｇ」※1のオプションサービスとして、RU※2の設置可能上限数の拡張に対応し、より広大なエリアカバーを実現する「チャネルカード追加」（以下、本サービス）を、2022年10月14日より提供いたします。 ※1キャリアグレードの本格的な５Ｇスタンドアローン機能を、事前手続きから運用までトータルITOをワンパッケージにし、低価格で提供するマネージド・ローカル５Ｇサービス。ギガらく５Ｇ 公式HP：https://business.ntt-east.co.jp/service/gigara
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総務省｜情報通信審議会｜ユニバーサルサービスワーキンググループ（第6回）配布資料・議事概要
NTT東日本とJTOWER、ギガらく５Ｇと分散型アンテナシステム(DAS)の 活用によるローカル5G環境を実現 ～ローカル5Gによるオフィスや商業施設等での安定した「高速・大容量」通信の利用を推進～ | 株式会社JTOWER
45万件弱に影響したフレッツ光の障害。特定パケットに起因、攻撃の可能性はほぼなし
フレッツ光で接続障害。NTT東/西で設備故障
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 技術検討作業班（第48回）
【やじうまPC Watch】 IoTで食用コオロギをスマート飼育。NTT東とグリラスが実証実験
固定電話のIP網移行後のサービスについて | NTT東日本