文化シヤッターがシステム開発の頓挫を巡り日本IBMを相手取った訴訟で、文化シヤッターは2024年5月29日、東京高等裁判所の判決内容を不服として、最高裁判所に上告したと発表した。日本IBMも2024年5月17日付で上告済み。 東京高裁は2024年5月16日の二審判決で、一審に続いて日本IBMの請求を棄却。日本IBMに対し、20億564万9461円の支払いを命じた。 文化シヤッターは上告について「主張が認められなかった部分についても正当性を主張していく」とコメント。日本IBMは「最高裁判所に上告および上告受理申し立てをしたことは事実。係争中案件につきコメントは差し控える」とした。 文化シヤッターは2015年、日本IBMに新販売管理システムの構築を委託したが、開発が頓挫。文化シヤッターは約27億4000万円の賠償などを求めて日本IBMを提訴し、日本IBMは追加作業の未払い金など約12億1000
ニュース Open navigation Close navigation ニュース 記事 プレスリリース Topics Topics Open navigation Close navigation CSR お客様関連 アプリケーション アライアンス・パートナーシップ クラウド セキュリティ&レジリエンシー デジタルワークプレース データ&AI ネットワーク&エッジ メインフレーム 一般 受賞・表彰 2022年4月5日</p>\r\n<p>キンドリルジャパン株式会社<br>\r\n日本アイ・ビー・エム株式会社</p>\r\n<p>3月26日に発生したデータセンターの障害につきまして、ご関係の皆様ならびに、お客様システムのご利用者様にも大変なご迷惑をおかけしたことをあらためて深くお詫び申し上げます。システムの復旧や障害の影響により、多くのご関係の皆様に多大なご対応とご協力を賜っておりますこ
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > セキュリティ > 調査・レポート > 製造業へのランサムウェア攻撃が増加、Linuxも対象に―セキュリティ研究機関IBM X-Forceが報告 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [調査・レポート] 製造業へのランサムウェア攻撃が増加、Linuxも対象に―セキュリティ研究機関IBM X-Forceが報告 2022年3月8日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト 米IBMは2022年3月23日(現地時間)、「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2022」を発表した。セキュリティ研究開発機関「IBM X-Force」が2021年におけるサイバーセキュリティの状況をまとめたレポートである。これによると、攻撃手法のトップはランサムウェアで、最も攻撃を受けた業界は製造業だった。また、以前はWindows S
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス(HD)と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業(野村側)にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 IBMは29日、消費者にキャッシュバックを提供している楽天のウェブサイトとモバイルアプリが自社技術を無断で使用し、特許4件を侵害しているとして提訴した。 デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁に提出した訴状でIBMは、賠償金の支払いと自社技術のさらなる無断使用を禁止する裁判所命令を求めている。 IBMは、約6年にわたりライセンスに関する交渉を試みてきたが、楽天側が「あらゆる意味ある議論への参加を絶えず拒んできた」と主張。「IBMの技術革新の恩恵を違法に享受している」とし、楽天を提訴する以外の選択肢はなかったとしている。 原題: IBM Sues Rakuten for Patent Royalties on Websites, Mobile Apps(抜粋)
2020年7月20日にJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)から発表[1] (IBM外のWebサイトへ)されている通り、Tokyo SOCにおいてもマルウェアEmotetへの感染を目的とした不審なメールが継続して確認されています。 以前Tokyo SOC Blog[2]で紹介したように、過去やり取りをしていたメールを利用し、そのメールに悪意のあるファイルを添付したり、不正なWordファイルをダウンロードさせるURLをメール本文に記載するといった巧妙な手口は、その後も続いています。 図1に、Emotetに感染する可能性があるURL記載型メールのTokyo SOCにおける検知状況を示します。該当メールは7月22日から検知を確認しており、7月28日には約180件に増加している状況でした。 図1 マルウェアEmotetに感染する可能性があるURL記載型メールの検知状況 (To
組織のクラウド移行が加速する中、クラウドのセキュリティーはかつてないほど重要になっています。クラウド環境には、組織や顧客が侵害された場合にリスクにさらされる可能性のある貴重で機密性の高いデータが大量に保管されています。同時に、多くの組織がまだクラウド・セキュリティーとインシデント対応に関するベスト・プラクティスを見出そうとしています。 IBM X-Force Incident Response and Intelligence Servicesは、数多くのクラウド・セキュリティー・イベントへの対応実績があります。お客様やセキュリティー・コミュニティーのこの脅威についての理解が進むように、IBM Security X-Force 内部のデータを深く掘り下げて、攻撃者がクラウドを攻撃している方法を分析し、クラウドベースの侵害に対応するなかで観察された一般的な落とし穴を調査しました。攻撃者がクラ
主要カテゴリー IBM Cloud Blog IBM Data and AI IBM Consulting IBM Partner Ecosystem IBM Sustainability Software Client Engineering IBM テクニカル・サポート 社員が語る「キャリアとIBM」 IBM Cloud Blog IBM Cloud News IBM クラウド・ビジョン IBM Cloud アップデート情報 IBM Cloud チュートリアル IBM Data and AI IBM Watson Blog アナリティクス Data Science and AI SPSS Modeler ヒモトク Db2 オートメーション IBM Consulting デジタル変革(DX) アプリの開発とモダナイゼーション 製品/サービス ソフトウェア ハードウェア サービス 無料評価
【UPDATE】午前11時40分現在、クラウドプラットフォーム他、多くのサービスが復旧しているが、App ConnectやPush Notificationsなど複数のサービスがまだ停止中だ。 【UPDATE2】日本アイ・ビー・エムは同日午後5時55分、「現時点で全てのシステムが復旧し、正常運用を行なっている」と発表、謝罪した。 関連記事 IBM、顔認識事業からの撤退を宣言 「人種プロファイリングや自由の侵害を容認しない」 IBMが、汎用的な顔認識技術の開発と提供を廃止すると発表した。黒人男性が白人警官の暴行で死亡したことを契機に全米で人種差別抗議運動が続く中、「今こそ、法執行機関が顔認識技術を採用すべきかどうか話し合うべき時だ」とクリシュナCEO。 IBMの量子コンピュータハッカソンに1700人が参加 “量子プログラマー”の育成進む 米IBMは、5月4日から8日にかけて行った量子コンピュ
From the vendor's website: What you don’t know can hurt you. Identify and help prevent risks to sensitive business data that may impact business processes, operations, and competitive position. IBM Data Risk Manager provides executives and their teams a business-consumable data risk control center that helps to uncover, analyze, and visualize data-related business risks so they can take action to
トップニュース IBM News Twitter IBM News YouTube IBM News Facebook 理研、IBMの次世代量子システムをスーパーコンピュータ「富岳」に連携IBM、2024年度第1四半期の連結決算を発表日本IBM、港区虎ノ門の新本社に移設したIBM Innovation Studioを拡充し、さらなる共創を推進IBM、気候変動適応策に最大4,500万ドルを拠出し、レジリエントな都市を支援する新たなプロジェクトの募集を開始 ‹ › 最新ニュース latest news 2024年05月16日 リサーチ&イノベーション IBM、世界で最も高性能な量子ソフトウェアQiskitを拡張 2024年05月15日 リサーチ&イノベーション経営情報 HondaとIBM、将来のSDV実現に向け、次世代半導体・ソフトウェア技術の長期共同研究開発に関する覚書を締結 2024年05
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システム開発の失敗を巡り、野村ホールディングス(野村HD)と野村証券が日本IBMに計36億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は2019年3月20日、一部の請求を認めて日本IBMに約16億円の支払いを命じた。日本IBMによる反訴の請求は棄却した。 訴訟の対象になったシステム開発の開始は2010年に遡る。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託した。スイスの金融系ソフト大手テメノスが開発したパッケージソフトをカスタマイズして導入し、2013年1月に本稼働させる計画だった。テメノスは米IBMのパートナー企業である。 だが開発の遅延が頻発した結果、プロジェクトは2012年11月、中止に追い込まれた。野村HDらは2013年11月、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を提起した。 今回の第1審判決で東京地裁は、本プロジ
IBM To Acquire Red Hat, Completely Changing The Cloud Landscape And Becoming World's #1 Hybrid Cloud Provider - Most significant tech acquisition of 2018 will unlock true value of cloud for business - IBM and Red Hat to provide open approach to cloud, featuring unprecedented security and portability across multiple clouds - Deal accelerates IBM's high-value business model, making IBM the #1 hybrid
「大和研究所は憎悪の対象だった」――初代IBM PC開封の儀で明らかになった「ThinkPad誕生の奇跡」(1/4 ページ) 日本の大和研究所で誕生し、ノートPCの歴史に名を刻んだ「ThinkPad」。しかしその当時を知る技術者たちが明かしたのは「マジでシャレにならない」エピソードだった。 いまから37年前の1981年に発売された「XT」でもない「AT」でもない、初代の「IBM PC」がなぜか日本で発見された。その「開封の儀」がIBM PC発売日とされる8月12日に東京で執り行われた(追記:主宰は元日本IBM社員でPC市場開発とDOS/Vの企画者に携わっていた竹村譲氏と角川アスキー総合研究所主席研究員の遠藤諭氏。2018年8月16日15時27分追記) この“儀式”にあわせて、IBMでThinkPadなどのPC事業に関わった「元」社員やDOS/Vを生み出した技術者、そして、IBMとともにIB
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