京成電鉄株式会社及び同社の完全子会社である新京成電鉄株式会社から申請のあった鉄道事業法第26条第2項に基づく鉄道事業者たる法人の合併認可申請について、本日(令和6年6月25日)付けで認可しました。 ※参考資料(京成電鉄株式会社作成の合併後の路線図)は別添のとおりです。 <合併内容> ・京成電鉄株式会社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする吸収合併方式 ・合併後、現在の新京成電鉄株式会社は解散 <合併予定日> ・令和7年4月1日
![国土交通省|報道資料|京成電鉄株式会社と新京成電鉄株式会社の合併認可について<br>~さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化が期待されます~](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/45318dfc1d08020e5e1ebf7267d82f1e9376dc81/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fcommon%2F001391890.png)
京成電鉄株式会社及び同社の完全子会社である新京成電鉄株式会社から申請のあった鉄道事業法第26条第2項に基づく鉄道事業者たる法人の合併認可申請について、本日(令和6年6月25日)付けで認可しました。 ※参考資料(京成電鉄株式会社作成の合併後の路線図)は別添のとおりです。 <合併内容> ・京成電鉄株式会社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする吸収合併方式 ・合併後、現在の新京成電鉄株式会社は解散 <合併予定日> ・令和7年4月1日
京成電鉄と新京成電鉄は、2024年5月21日(火)に鉄道事業法に基づき、鉄道事業の合併認可申請を行い、本日、国土交通大臣より認可されました。2025年4月1日(火)より、新京成線は「松戸線」として営業いたします。 合併後は、経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで経営資源の最適かつ効率的な活用と競争力の強化を進め、持続的な成長を実現し地域に根差した企業としての社会的責任を果たしてまいります。 認可日 2024年6月25日(火) 実施日 2025年4月1日(火) 路線名 松戸線 営業キロ 京成津田沼駅~松戸駅間 26.5キロ 対象駅 23駅 新津田沼駅(KS66)~松戸駅(KS88) 合併時の鉄道運賃・料金 合併に伴う運賃・料金の変更はございません。 合併時のダイヤ 合併に伴うダイヤの変更はございません。 PDFはこちら
JPCERT-AT-2024-0013 JPCERT/CC 2024-06-25 本注意喚起の公開直前に、国内組織のサイバー攻撃被害に関する報道が出ていますが、本注意喚起との関係はありません。 I. 概要2023年5月に重要インフラなどを狙う「Volt Typhoon」の攻撃活動が公表されて以来、Living off the Land戦術を用いて長期間・断続的に攻撃キャンペーンを行うAPTアクターの活動に対して警戒が高まっています。JPCERT/CCでは2023年から日本の組織も狙う同様の攻撃活動(Operation Blotless)を注視しており、同攻撃キャンペーンの実行者はマイクロソフト社などが示すVolt Typhoonと多くの共通点があると考えていますが、Volt Typhoonによる攻撃活動だけなのか、これ以外に同様の戦術を用いる別のアクターによる活動も含まれているのか、現時点
韓国・ソウル近郊の電池メーカーの工場で24日、発生した火災では、22人の死亡が確認されました。およそ3万5000個あったリチウム電池が次々に爆発したとみられていて、現地の警察や消防が25日、現場を詳しく調べる方針です。 ソウル近郊のキョンギ(京畿)道ファソン(華城)にある電池メーカーの工場で24日、火災が発生し、22人の死亡が確認されました。 現地の消防によりますと、このうち、18人が中国籍、2人が韓国人、1人がラオス国籍で、残る1人の国籍は分かっていないということです。 また、死亡した人のほとんどは、製造したリチウム電池の検査や包装などを行う2階で見つかったということで、工場の外に通じる階段があったものの脱出できなかったとみられるとしています。 24日夜、現場を訪れたユン・ソンニョル大統領(尹錫悦)は「非常口の近くに発火物質があったため、多くの人が脱出できずに死亡した」と述べ、原因の究明
総務省は、電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG(座長:新美育文 明治大学名誉教授)において取りまとめた「競争ルールの検証に関する報告書2024(案)」について、令和6年6月22日(土)から同年7月22日(月)までの間、意見を募集します。 競争ルールの検証に関するWG(以下「本WG」といいます。)は、令和2年4月から、「電気通信市場検証会議」(座長:大橋弘 東京大学副学長・東京大学公共政策大学院 教授)の下に開催されるWGとして、通信料金と端末代金の分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号。以下「改正法」といいます。)の効果・影響や、料金等の提供条件、事業者間の競争環境等の評価・検証を実施しているものです。 本WGでは、改正法の施行後、令和2年から継続して評価・検証を行っており、同年10月に「競争ルールの検証に関する報告
総務省は、本日、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応について、文書により要請を実施しました。 ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス(SNS等)において、個人又は法人の氏名・名称、写真等を無断で利用して著名人等の個人又は有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘等を図る広告(なりすまし型「偽広告」)が流通・拡散しており、こうした広告を端緒としたSNS型投資詐欺等の被害が急速に拡大しています。 なりすまし型「偽広告」は、閲覧者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的評価を下げるなどなりすまされた者の権利を侵害するおそれもあり、さらに、今後、生成AI技術の発展等に伴って複雑化・巧妙化するおそれもあることから、一層有効な対策を迅速に講じていくことが必要です。
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和6年) >6月 > (令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア(モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。)について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うため、本年4月26日に国会に提出した「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」は、本日の参議院本会議において可決、成立した。 1 国会の審議状況
HomeNewsSecurityBiden bans Kaspersky antivirus software in US over security concerns Today, the Biden administration has announced an upcoming ban of Kaspersky antivirus software and the pushing of software updates to US companies and consumers, giving customers until September 29, 2024, to find alternative security software. "Today, the Department of Commerce's Bureau of Industry and Security (BI
北朝鮮のインターネットを1週間ダウンさせた経歴を持つハッカーのアレハンドロ・カセレス(ハンドルネーム:P4x)氏が、オンライン掲示板「Reddit」に本人確認用の顔写真付きで降臨してユーザーからの質問に答える「○○だけど質問ある?(AMA)」を実施しました。P4x氏の投稿は記事作成時点で2万6000票以上の高評価と3500件以上のコメントを集めており、「攻撃の手法」「攻撃の費用」などの興味深い情報が公開されています。 I’m the hacker that brought down North Korea’s Internet For Over A Week. AMA byu/dotslashpunk inIAmA P4x氏はアメリカ在住のホワイトハッカーで、2022年に自身が北朝鮮から攻撃されたことへの報復として北朝鮮に対してサイバー攻撃をしかけ、北朝鮮で公開されているウェブサイトの大部
地球の高度約10~50kmの成層圏に存在するオゾン層は、太陽からの有害な紫外線を吸収することで地球の生態系を保護する役割を担っています。ところが、近年急速に増加している地球低軌道の人工衛星により、オゾン層が破壊されてしまう可能性があるという研究結果が報告されました。 Potential Ozone Depletion From Satellite Demise During Atmospheric Reentry in the Era of Mega‐Constellations - Ferreira - 2024 - Geophysical Research Letters - Wiley Online Library https://agupubs.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1029/2024GL109280 Satellite “megaconst
Written by: Punsaen Boonyakarn, Shawn Chew, Logeswaran Nadarajan, Mathew Potaczek, Jakub Jozwiak, Alex Marvi Following the discovery of malware residing within ESXi hypervisors in September 2022, Mandiant began investigating numerous intrusions conducted by UNC3886, a suspected China-nexus cyber espionage actor that has targeted prominent strategic organizations on a global scale. In January 2023,
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