総務省は２０日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県で地上デジタル放送（地デジ）の移行を、最長１年延期すると正式に発表した。
asahi.com（朝日新聞社）：被災３県で地デジ移行延期 総務省発表、最長１年 - ビジネス・経済
総務省は２０日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県で地上デジタル放送（地デジ）の移行を、最長１年延期すると正式に発表した。
地上デジタル放送完全移行までの道のり（前編）--「受信機普及」の課題をどう乗り越える
2011年7月24日、地上デジタル放送完全移行は本当に可能なのか――この10年間、何度となくあがった疑問。総務省や放送事業者の姿勢を見る限り、その答えは限りなく「Yes」に近い。しかし、期限が残り1年を切ったこの段階においても、いくつかの不安材料が残っているのも事実だ。総務省が6月に公表した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査（PDF）」の結果を参考にしつつ、今後の課題や方向性を探っていく。 現状、地上デジタル放送完全移行における最大の課題は「テレビの買い替え」だ。2010年3月時点でのデジタル対応テレビ普及率は83.8％（4,190万世帯相当）で、同時点での普及目標値（81.6％）を2ポイント上回る数値だ。 これについては、調査を担当した総務省も「勇気づけられる数値」であるとしている。しかし、数値を地域別、あるいは世帯年収別に区分けすると課題が浮き彫りとなる。 まず地域別。東名阪に
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※1 デジタル放送混信地区においては、地デジ難視対策衛星放送の対象世帯数はこの内数となる。 ※２ 表記した地区内の居住世帯等の一部又は全部が対象 ※３ ○：地デジ難視対策衛��
