総務省｜報道資料｜令和4年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に対する意見募集の結果及び提案の公募
総務省は、令和4年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発の基本計画書（案）について、令和4年2月5日（土）から同年3月7日（月）まで意見の募集を行いました。 その結果、基本計画書（案）に対して、9件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。 また、基本計画書に基づき、研究開発に係る提案について令和4年3月17日（木）から同年4月20日（水）まで公募を行います。 （1）意見募集対象 令和4年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案） （2）意見募集の結果及び今後の予定 令和4年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）について、令和4年2月5日（土）から同年3月7日（月）まで意見の募集を行ったところ、9件の意見提出がありました。提出された意見及び
総務省｜報道資料｜周波数再編アクションプラン（令和3年度版）の公表
総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、周波数再編アクションプラン（令和3年度版）を策定しました。 なお、策定に当たり、令和3年9月14日（火）から同年10月13日（水）までの間、周波数再編アクションプラン（令和3年度版）（案）について意見募集を行いました。その結果、107件の御意見が提出されましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表します。 総務省は、周波数の再編を透明性及び予見可能性を確保しつつ円滑かつ着実に実施するため、平成16年度から「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。 今般、周波数再編アクションプラン（令和3年度版）（案）に対する意見募集の結果等を踏まえ、周波数再編アクションプラン（令和3年度版）の公表を行うものです。
総務省｜報道資料｜「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集
総務省は、令和2年度電波の利用状況調査の評価結果、デジタル変革時代の電波政策懇談会報告書の提言等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン」を見直し、「周波数再編アクションプラン（令和3年度版）（案）」を作成しました。 つきましては、本案について、令和3年9月14日（火）から同年10月13日（水）までの間、意見を募集します。 総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。 今般、令和2年度電波の利用状況調査（714MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（令和3年7月）、デジタル変革時代の電波政策懇談会報告書（令和3年8月）の提言、情報通信審議会における検討状況等を踏まえ、「周波
総務省｜報道資料｜放送用周波数の活用方策に関する検討分科会 V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ(案)についての意見募集
総務省では、放送用に割り当てられている周波数の有効活用等の観点から、放送大学の地上放送跡地及びV-High帯域の活用方策等について検討を行うため、「放送を巡る諸課題に関する検討会（座長：多賀谷一照 千葉大学名誉教授）」の下で「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」を開催しています。 今般、同分科会において「V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ(案)」がとりまとめられたことから意見を募集します。 （1）意見募集対象 放送用周波数の活用方策に関する検討分科会 V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ(案)（別紙1） （2）意見提出方法 別紙2の意見公募要領のとおり。 （3）意見募集の期間 平成31年4月2日(火)から同年4月22日(月)まで（必着） なお、本意見募集については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.
総務省｜報道資料｜ソースネクスト株式会社に対する技術基準への適合要請
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者であるソースネクスト株式会社（代表取締役社長 松田 憲幸）が販売している無線設備（ポケトークW）について、技術基準への適合について必要な措置を講ずるよう要請しました。 ソースネクスト株式会社が電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく認証取扱業者として販売している特定無線設備（ポケトークW）について、電波法に規定される技術基準に適合していない事実が判明しました。具体的には、Wi-Fi用の周波数として国内での利用が認められていない周波数帯の電波が発射されているとともに、技術基準の適合証明を受けていない周波数帯の電波を利用している状況でした。 このような無線設備は、他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあり、また、利用者が当該特定無線設備を適正に利用することが困難な状態を生じさせることとなります。 このため、総務省は、本日、同社に対し
総務省｜報道資料｜「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集
総務省は、平成28年度電波の利用状況調査（714MHz～3.4GHzの周波数帯を対象）の評価結果（平成29年7月）等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成28年11月改定版）」を見直し、別紙1のとおり「周波数再編アクションプラン（平成29年度改定版）（案）」を作成しました。 つきましては、同案について、平成29年9月29日（金）から同年10月27日（金）までの間、意見を募集します。 総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。 今般、平成28年度電波の利用状況調査（714MHz～3.4GHzの周波数帯を対象）の評価結果（平成29年7月）等を踏まえ、「周波数再編アクシ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
お知らせ | 楽天モバイル