〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階 電話: 03-6457-9680(代表)
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中小企業のみなさま向けに、令和4年4月1日の改正個人情報保護法施行に向けてすぐに取り組むべき重点ポイントをまとめました。 改正個人情報保護法対応チェックポイント(画像クリックでダウンロード)(PDF : 88KB)
政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた検討の状況について 改正個人情報保護法について、事業者等関係者が適切に対応できるよう準備期間を設ける観点から、関係する政令・規則・ガイドライン等、改正等が必要なルール等について迅速な整備に取り組んでまいります。 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)の一部を改正する告示」等に関する意見募集結果を公表いたしました。(令和3年8月2日更新) 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)の一部を改正する告示」等に関する意見募集結果について 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加
個人情報保護法の基本や令和2年改正法のポイントをマンガや動画でご紹介します。 動画(個人情報保護委員会の活動) 漏えい等報告とは? 報告対象となる個人データや保有個人情報の漏えい等の事態が発生した場合、個人情報取扱事業者や行政機関等は個人情報保護委員会への報告及び本人通知の義務があります。 漏えい等報告の詳細を確認する リーフレット「個人データの漏えい等報告について」 (PDF : 1715KB) データマッピング・ツールキットとは? 事業者のみなさまが 保有する様々なデータを適切に管理するために、個人データの取扱状況を可視化するためのツール(表)です。 データマッピング・ツールキットの詳細を確認する パンフレット「データマッピング・ツールキット」 (PDF : 4367KB) マンガ(基本編) マンガで学ぶ個人情報保護法 PDF版はこちら→マンガ・クイズPDF一覧
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個人情報の漏えいについて(令和4年1月18日) 個人情報保護委員会事務局における意見募集手続の結果をウェブ上で公表する過程において、個人情報の漏えいが発生いたしました。 関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 個人情報の漏えいについて (PDF : 272KB)
【連絡先】 個人情報保護委員会事務局 電話番号:03-6457-9685 LINE 株式会社における個人情報の取扱いについて 令和3年3月19日に LINE 株式会社(以下「LINE 社」という。 )に対して行っ た個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。 )第40条第1項に基づく報 告徴収を受けて LINE 社より提出のあった資料を基に、外国の事業者への業務委 託に係る個人情報の取扱状況の適法性、今後の方針の適切性等について確認等を 行っているところ、現時点における状況は以下のとおりである。 ○ 法第22条及び第24条の遵守状況について 法第22条 (委託先の監督) 及び第24条 (外国にある第三者への提供制限) の遵守状況について、いずれも、期日までに提出された資料のみでは十分な検 証ができなかった。 このため、 LINE 社に対し、 必要な資料を随時求めながら精査を継続している
日時 令和2年10月30日(金)14:30~15:00 議事次第 議題 改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について(漏えい等報告及び本人通知) 令和2年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について オンラインセミナー~日米欧三極のイニシアティブによる信頼性が確保された個人データの自由な越境流通の促進に向けて~の開催報告について 配付資料 資料1 改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について(漏えい等報告及び本人通知) (PDF : 605KB) 資料2-1 令和2年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について(案)(概要) (PDF : 111KB) 資料2-2 令和2年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について(案) (PDF : 204KB) ※最終版はこちらをご覧ください。 資料3 オンラインセミナー~日米欧三極のイニシアティブによる信
新型コロナウイルスの影響でテレワークの利用が広がる中で、当委員会が実際に確認した個人情報漏えい事案の個別事例をご紹介します。個人情報取扱事業者の皆様には発生した内容と考えられる対策を参考にしていただきたいと思います。 事例1 テレワーク中の社員がSNSで知り合った第三者からウイルスが添付された電子メールを受領したことがきっかけでPCがウイルスに感染し、出勤時にそのPCを社内ネットワークに接続したことで、社内システムの情報が外部に漏えいした事例 攻撃手法のイメージ図 対策例 テレワーク環境ではVPN機器(*3)へ接続しない限りインターネットを利用できない仕組みを導入することで社内と同等のセキュリティ対策を適用する。 (*3 インターネット上に安全なセキュリティ経路を作るためのネットワーク装置) 少しでも不審に感じたメールに添付されているファイルやリンクは絶対にクリックしない、テレワークの場合
不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応について 個人情報取扱事業者は、漏えい等事案が発覚した場合は、その事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会等に対し、速やかに報告するよう努めることとされております。 特に、不正アクセスを受け多くの個人データが漏えいしたおそれがある場合等、重大な影響が生じると思われる事案においては、速やかに個人情報保護委員会等に報告するようお願いします。 なお、漏えい等がはっきりしていない場合や重大な影響が生じるかどうかについて判断に迷う場合等には、前広に、かつ、速やかに個人情報保護委員会へ報告ください。また、報告に関してご不明な点があれば、以下の事業者連絡用ダイヤルにご相談ください。 電話番号: 03-6457-9685(事業者連絡用) 個人データ漏えい等報告窓口 宛 「漏えい等の対応(個人情報)」はこちら (報告フォームはリン
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