米動画配信大手ネットフリックスで11月から、NHKの番組が広告付きで国内配信されており、NHKの定める「インターネット活用業務実施基準」に触れる恐れがあることがわかった。NHKの担当者は10日に開いた会長の定例記者会見で「ネットフリックスから詳細な説明を受けていない」としたうえで、「詳しい説明を求め
10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。 この調査は日本人の生活実態を探ろうと、1960年から5年ごとに実施。今回は昨年10月に行った。全国10歳以上の7200人を無作為に抽出し、郵送によって、4247人から有効な回答を得た。 テレビ視聴は、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。平日に「見た」人は、10~15歳56%(前回2015年は78%、22ポイント減)▽16~19歳47%(同71%、24ポイント減)▽20代51%(同69%、18ポイント減)。いずれも5年で20ポイント前後減った。 上の年代でも、30代63%(同75%、12ポイント減)▽40代68%(同81%、13ポイント減)▽50代83%(同90%、7ポイント減)と減少。60代は前回と同じ94%、7
総務省は、第12回放送を巡る諸課題に関する検討会 公共放送の在り方に関する検討分科会(分科会長:多賀谷一照 千葉大学名誉教授)においてとりまとめられた「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ(案)」について、令和2年11月25日(水)から同年12月24日(木)までの間、意見募集を行ったところ、3,097件の意見の提出がありました。 その結果を踏まえ、「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」が行われましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。 総務省では、公共放送の在り方について、(1)三位一体改革の具体的なフォローアップ、(2)将来的な受信料制度の在り方の検討を行うことを目的として、公共放送の在り方に関する検討分科会を開催しています。 今般、同分科会において、「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ(案)」がとりまとめられました。当該と
『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 (大津放送局記者・松本弦) 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、旭川医科大学病院が、クラスターの発生している病院に勤める職員の子どもの検診を断ったのは不当だとして、子どもの父親が、旭川医科大学の学長を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、旭川医科大学病院は先月、先天性の病気の検診を予約していた少年について、母親がクラスターが発生している病院の職員であることを理由に「院内のルールだ」として受診を断ったということです。 この際、母親は、自分のPCR検査の結果は陰性で、感染者の濃厚接触者でもないと説明しましたが、受け入れられなかったとしています。 このため、この子どもの父親は、受診を拒否したのは不当だとして旭川医科大学病院を運営する旭川医科大学の学長を相手取り、30万円の損害賠償を求める訴えを、旭川簡易裁判所に起こしました。 旭川医科大学病院は、新型コロナウイルスの感染者の治療に当たっている旭
1 開会 2 議事 (1) 三位一体改革推進のためNHKにおいて取組が期待される事項について (2) 受信料制度の在り方に関する論点について (3) 諸外国の公共放送の受信料制度の状況について 3 閉会
「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方」についての日本放送協会の検討結果の回答及び意見募集結果に対する総務省の考え方 総務省は、日本放送協会(会長:上田 良一。以下「協会」という。)から申請があったインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方(以下「基本的考え方」という。)について、令和元年11月9日(土)から同年12月8日(日)までの間、意見募集を実施するとともに、協会に対して、基本的考え方についての検討要請を行いました。 意見募集については、26,433件の御意見の提出があり、検討要請については、同年12月8日(日)に、協会より検討結果の回答がありましたので、提出された御意見及び協会からの回答に対する総務省の考え方を公表します。 標記については、令和元年10月15日(火)に、協会から放
日本放送協会(会長 上田 良一)から、放送法の一部を改正する法律(令和元年法律第23号)による改正後の放送法(昭和25年法律第132号)第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の変更案について認可申請がありました。 総務省では、当該認可申請に関する現時点の総務省の基本的考え方について、令和元年11月9日(土)から令和元年12月8日(日)までの間、広く御意見を募集します。 令和元年10月15日、日本放送協会(以下「NHK」という。)から放送法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正後の放送法第20条第9項の規定に基づきインターネット活用業務実施基準の変更案(以下「NHK案」という。)の認可申請(別添)がありました。 NHK案は、本年6月に公布された改正法を受け、インターネット活用業務として常時同時配信を含む新たな業務を実施すること及びそのためにインターネット活用業務の実
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