総務省｜報道資料｜電気通信事業法の一部改正（卸協議の適正性の確保に係る制度整備関係）に係る関係ガイドラインの改定
総務省は、電気通信事業法の一部改正（卸協議の適正性の確保に係る制度整備関係）に伴い、意見募集を経て「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（平成14年6月策定）及び「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」（平成27年2月策定）を改定しましたので、公表します。 総務省は、電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、第一種又は第二種指定電気通信設備を用いた卸電気通信役務に係る卸先事業者（MVNO等）との協議の適正性を確保し、特定卸電気通信役務の提供義務及び料金算定方法等の提示義務を課す規定の整備等を行う「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を第208回国会に提出しました。可決成立の後、令和4年6月17日（金）に電気通信事業法の一部を改正
総務省｜消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合｜消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第14回）
苦情相談の傾向分析の結果、随時調査の結果 これまでの指摘事項に係る対応状況（フォローアップ）等 実地調査の主な結果（MVNOサービス） WEBでの契約に関する利用者アンケートの結果 消費者支援連絡会における意見交換の結果 要改善・検討事項（案） 議事次第 資料14－1－1 苦情相談の傾向分析の結果について（事務局） 資料14－1－2 随時調査の結果について（事務局） 資料14－1－3 苦情相談の分析結果について（(一社)電気通信事業者協会） 資料14－1－4 キャリアショップ店頭における苦情の状況（(一社)全国携帯電話販売代理店協会） 資料14－2－1 要改善・検討事項の取組みについて（(一社)電気通信事業者協会） 資料14－2－2 キャリアショップ店頭における取組の状況（(一社)全国携帯電話販売代理店協会） 資料14－2－3 MVNO業界の取組状況について（(一社)テレコムサービス協会M
総務省｜報道資料｜「公正競争確保の在り方に関する検討会議 報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表
総務省は、公正競争確保の在り方に関する検討会議（主査：大橋 弘 東京大学公共政策大学院院長）において取りまとめられた「公正競争確保の在り方に関する検討会議 報告書（案）」について、本年3月6日（土）から同年4月5日（月）までの間、意見募集を行いました。 今般、同会議において、当該意見募集の結果などを踏まえ、「公正競争確保の在り方に関する検討会議 報告書」が取りまとめられましたので公表します。 総務省は、「電気通信市場検証会議」の下、移動系通信分野における競争の進展、固定系通信市場と移動系通信市場との間の関係の変化、グローバル競争の激化その他の市場環境の変化等を踏まえ、電気通信市場における公正競争の確保等の観点から検討を行うことを目的として「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を開催し、令和2年12月から検討を行ってきました。 今般、これまでの議論及び意見募集の結果などを踏まえ、「公正競争
総務省 vs 携帯電話大手3社、フォローアップ会合の最大の標的はソフトバンクか
ちょうど1年前に話題となった携帯電話料金の引き下げ議論。安倍晋三首相の指示を受け、総務省のタスクフォースで検討した結果、「スマートフォンの料金負担の軽減」「端末販売の適正化」「MVNO（仮想移動体通信事業者）サービスの多様化を通じた料金競争の促進」の3つの方針を打ち出して決着した。 総務省は2016年10月13日、進捗状況を検証するため、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を開催する。フォローアップを目的とした会合は5月26日にも開いたが、“2年縛り”問題を中心とした消費者保護などに議論が発散してしまい、消化不良に終わった経緯がある。 今回はこの反省を踏まえ、料金の低廉化や端末販売の適正化、MVNOの競争環境などに議論の対象を集約。会合も1回限りではなく、11月上旬までに合計3回程度開く。高市早苗・総務大臣も都合が付く限り出席する方向で、9月27日の閣議後記者会見
総務省｜報道資料｜電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての追加意見募集
総務省は、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定案のうち、「開放を促進すべき機能」に関して、「ICTサービス安心・安全研究会 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」における議論を踏まえ、「開放を促進すべき機能」（案）を作成いたしました。 つきましては、同案について、本年11月28日（土）から同年12月25日（金）までの間、意見を募集します。 総務省は、本年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）」の施行等に伴う関係省令等の整備案を作成し、本年11月11日（水）から同年12月10日（木）までの間、意見を募集しているところですが、同整備案のうち、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」について、「開放を促進すべき機能※」は、「ICTサービス安心・安全研究会 携帯
総務省｜報道資料｜電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
総務省は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案等について、平成27年11月25日（水）から同年12月24日（木）までの間、意見を募集します。 近年の市場環境の変化に対応し、電気通信事業分野の動向の適切な分析・検証に必要な情報を把握するため、電気通信事業法施行規則、電気通信事業報告規則及びMVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインについて改正を行い、所要の規定の整備を行うものです（改正の概要は別紙1参照）。 （1）意見募集の対象： ・電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（別添1：新旧対照表） ・電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（別添2：新旧対照表） ・MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定案（別添3：新旧対照表） （2）意
総務省｜報道資料｜電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
総務省においては、意見募集の結果を踏まえ、速やかに電気通信事業報告規則の改正を行います。 ＜関係報道資料＞ ○ 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集 （平成26年11月21日（金）報道発表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000137.html 連絡先 別紙1(1)及び(2)の改正事項について） 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 （担当：松本課長補佐、樋口主査） 電話：03-5253-5947（直通） FAX：03-5253-5838 （別紙1(3)の改正事項について） 総合通信基盤局電気通信事業部 電気通信技術システム課番号企画室 （担当：瀬島課長補佐、中尾係長） 電話：03-5253-5859（直通） FAX：03-5253-5863 （別紙1(4)～(6)の改正事項について） 総合
総務省｜電気通信紛争処理委員会｜電気通信紛争処理委員会（第140回）
委員 中山 隆夫（委員長）、荒川 薫（委員長代理）、平沢 郁子、山本 和彦（以上4名） 特別委員 加藤 寧、小塚 荘一郎、近藤 夏、白井 宏、森 由美子、若林 亜理砂（以上6名） 一般社団法人テレコムサービス協会 島上 純一 MVNO委員会副委員長 事務局 武田 博之 事務局長、川村 一郎 参事官、佐々木 洋 紛争処理調査官、 北村 隆雄 上席調査専門官 電気通信・放送業における費用効率性・通話需要に関する計測結果について【公開】 電気通信・放送業における費用効率性・通話需要に関する計測結果について、森特別委員より説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。 「電気通信紛争処理マニュアル」の改訂について【公開】 電気通信紛争処理マニュアルの改訂について、事務局より説明を受け、審議を行い、案のとおり改訂することとした。 平成25年度年次報告（案）の審議【公開】 平成25年度年次報告（案）につい
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[DATAで見るケータイ業界] 総務省タスクフォースで急浮上した「MVNOへのデータベース開放」とは![[DATAで見るケータイ業界] 総務省タスクフォースで急浮上した「MVNOへのデータベース開放」とは](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3ad1b298512c29d473cea18bd6b4f98c452c5920/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F732%2F686%2Fimportant_image.jpg)