「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書 (案) に対する意見募集を受けて連名意見書を総務省に提出
KDDI株式会社 2021年4月5日 電気通信事業を営む21社 (注) は、日本電信電話株式会社 (以下 NTT持株) による株式会社NTTドコモ (以下 NTTドコモ) の完全子会社化を目的とした株式公開買付けの手続きの終了後に、電気通信市場における公正競争の確保などの観点から検討を行うことを目的として開催された「公正競争確保の在り方に関する検討会議」(以下 検討会議) の報告書 (案) に対する意見募集を受けて、2021年4月5日に連名意見書 (以下 本意見書) を総務省に提出しました。 ■意見事項 1. NTTドコモの完全子会社化に係る一連の行政対応が歪められていなかったか、「情報通信行政検証委員会」(以下 検証委員会) による徹底した真相究明を行うこと。 2. 検証委員会の検証結果を踏まえ、検討会議の報告書の措置内容について改めて議論を行い、その結果を検討会議の報告書に反映するとと
ケーブルテレビ株式会社（栃木・館林・結城・筑西）、ソフトバンクの固定電話サービス「ケーブルライン」を提供開始～オプションサービス「ホワイトコール24」でソフトバンク携帯電話への通話が無料に、さらに「スマート値引き」でソフトバンク携帯電話の料金が割引に～ | ソフトバンク
ケーブルテレビ株式会社（栃木・館林・結城・筑西）、 ソフトバンクの固定電話サービス「ケーブルライン」を提供開始～オプションサービス「ホワイトコール24」でソフトバンク携帯電話への通話が無料に、 さらに「スマート値引き」でソフトバンク携帯電話の料金が割引に～ 2015年4月30日 ケーブルテレビ株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社 ケーブルテレビ株式会社（本社：栃木県栃木市、代表取締役：髙田 光浩、以下「ケーブルテレビ」）とソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンクモバイル」）は、ケーブルテレビが提供する光ファイバーによるインターネット接続サービス「ひかりインターネット」もしくはテレビサービス「ひかりテレビ」をご利用のお客さまに、2015年9月から固定電話サービス「ケーブルライン」の提供を開始します。栃木県および群馬県内でのケー
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総務省、公正競争確保の検討会議第3回を開催、地域密着のCATVも訴え
