楽天、自社の「Viber」でウクライナ支援策を展開 三木谷氏「本当に心が痛む」
楽天の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長）は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。 通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。 Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされており、日常で使われているアプリという。 三木谷氏「本当に心が痛む」 三木谷氏はカンファレン
楽天・三木谷浩史氏「家族と相談し１０億円をウクライナに寄付」ツイッターで明かす（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
楽天の代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏が２７日、ロシアに侵攻を受けるウクライナに１０億円寄付すると自身のツイッターで表明した。 【写真】三木谷氏とウクライナのゼレンスキー大統領のツーショット 三木谷氏は「僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し１０億円をウクライナに寄付することにしました」と記した。 三木谷氏は以前に同国を訪問した際にザランスキー大統領と撮った２ショット写真やキエフ市内の様子を２５日にも投稿。「美しく平和で民主的な国が、このようなことになるとは、本当に心が痛む。日本政府も毅然とした態度を取ってもらいたい」などとツイートしていた。 ◆三木谷氏が添えた書簡（日本語訳） 拝啓、大統領閣下。 ウクライナに対する軍事攻撃のニュースに深い悲しみを覚えます。私の思いは、あなたとウクライナの人々とともにあります。 私は、２０１９年の初夏にキエフを訪れ、あなたとお会いし
時事ドットコム：親ロ派、「敗戦パレード」強行＝捕虜５０人に罵声や水−ウクライナ
親ロ派、「敗戦パレード」強行＝捕虜５０人に罵声や水−ウクライナ ２４日、ウクライナ東部ドネツクで、親ロシア派に敗戦パレードを強要される捕虜の政府軍人（ＥＰＡ＝時事） 【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」は２４日、戦闘で捕虜にした政府軍の約５０人に銃を突き付けてドネツク市を行進させ、見せ物にする「敗戦パレード」を計画通り強行した。 敗戦パレードは、首都キエフなどでポロシェンコ政権主導の軍事パレードが行われた２４日の独立記念日に合わせて親ロ派が計画。親ロ派の後ろ盾であるロシアを含む国際社会は、捕虜の人道的取り扱いを定めたジュネーブ条約を批准しており、見せ物にするのは条約違反との批判が出ていたが、これを無視した。 現地からの報道によると、敗戦パレードを見ようと、人民共和国の支持者ら約３０００人が沿道に集結。捕虜に罵声を浴びせたり、小麦粉や水入りのペットボトルを投げ
ロシア、日本に報復制裁 入国禁止リスト通告：朝日新聞デジタル
ロシア政府は２２日、日本政府がウクライナ危機を巡って対ロ制裁に踏み切ったことに対する報復措置として、ロシアへの入国を禁じる日本人のリストを日本側に示した。日ロ関係の一層の悪化は避けられない。 ロシア外務省によると、モルグロフ外務次官が原田親仁駐ロシア大使に対してリストを提示した。ただ、２２日夕の段階で具体的にだれが入国禁止となったかや、何人が対象となっているかについては、明らかにしていない。 日本政府は４月と７月、政府関係者らに対するビザの発給停止などの対ロ制裁を科した。ロシアはこれに反発。外務次官級協議を一方的に延期したほか、８月には、北方領土で軍事演習を実施していた。日本人の入国制限に踏み切るのは初めて。秋に予定されていたプーチン大統領の訪日が絶望的になっただけでなく、今後の日ロ交流にも大きく影響しそうだ。 一方、日本外務省幹部は、対象者について「ロシア側がリストを明らかにしないと言っ
（論壇時評）「戦争」の只中で 現実はもっと複雑で豊かだ 作家・高橋源一郎：朝日新聞デジタル
イスラエルの侵攻でパレスチナに千人以上の死者が出た。ウクライナでは民間航空機が撃墜され、３００人近くの乗客が亡くなった。なにかをいいたいと思うが、すぐことばにはならない。発言する権利があるのか、もし発言するとしたら、もっと他のことについてではないか、とも思う。そして、なにもいわずに時が過ぎる。 …
追い込まれたプーチン大統領、味方を維持するための戦い：JBpress(日本ビジネスプレス)
まず、破綻した石油会社ユーコスの元大株主らに500億ドルの賠償金を支払えという命令が裁判所からロシアに下された。次に、欧州連合（EU）がウクライナ問題について、初めてロシア経済の全セクターに真の打撃を与えうる追加制裁を科すことを決めた。 この2日間で、欧州とロシアの関係は冷戦終結後最悪の状況に陥った。1980年代半ば以降で最悪と言ってもいいかもしれない。 タイムマシンで昔に戻ったような感覚は、29日の米国の動きによりさらに強まった。ロシアは新型の地上発射型巡航ミサイルの実験を行っており、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフの間で交わされた重要な軍縮条約に違反していると米国が非難したのだ。 ロシアのメディアや政治家は、ユーコスの件の裁定とEUによる「第3段階」の制裁の開始を結びつけ、これはロシア経済に打撃を加える試みだとする陰謀論を展開しているが、この2つの出来事が同じタイミングで明ら
米 “ロシア領内から砲撃”衛星写真公開 NHKニュース
ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件で、ロシアへの圧力を強めるアメリカ政府は、ロシアが自国の領内からウクライナ軍に向けて砲撃を加えていることを示す証拠だとする衛星写真を公開しました。 マレーシア航空機の撃墜を巡っては、親ロシア派の関与を疑う欧米やウクライナと、ウクライナ軍が関与したとの見方を示すロシアの主張が真っ向から対立し双方の間で激しい情報戦が続いています。 こうしたなか、アメリカ国務省は２７日、情報機関を統括する国家情報長官室が収集した衛星写真を公開しました。 衛星写真は、撃墜事件のあとの今月２０日から２６日までの間、ウクライナとロシアの国境地帯を撮影したもので、ロシア領内の地面に、多連装ロケット砲が発射された跡が残っている一方、その砲弾が国境を越えてウクライナ軍部隊の陣地に着弾した跡が確認できるとしています。 また、別の写真では、ロシア領内に６両の自走砲が並び、そ
マレーシア機撃墜 米露の熾烈な情報戦（小泉悠） - 個人 - Yahoo!ニュース
主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか？」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」（情勢を大きく変える出来事）と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして
ロシア大統領「政治利用すべきでない」 NHKニュース
ウクライナ東部でマレーシア機が撃墜された事件で、親ロシア派の後ろ盾となってきたロシアへの批判が高まるなか、プーチン大統領は、異例のビデオメッセージを出し、「この悲劇を政治的な目的のために利用する権利は誰にもない」と述べて、欧米各国に反論しました。 ロシアのプーチン大統領は２１日未明、マレーシア航空機の撃墜について異例のビデオメッセージを発表しました。 この中でプーチン大統領は「われわれは、すべての当事者に流血をやめ、交渉のテーブルに着くよう求めてきた。戦闘が再燃していなければ、この悲劇は起きなかった」と述べ、ウクライナ政府と親ロシア派の武装集団との対立が、事件の引き金になったと主張しました。さらに、欧米各国が、旅客機を撃墜した可能性が指摘される親ロシア派の後ろ盾となってきたロシアを批判していることについて、「この悲劇を政治的な目的のために利用する権利は誰にもない」と述べて、反論しました。
マレーシア航空機撃墜事件 誰がどうやって撃墜したのか？真相は究明できるか？（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月17日にウクライナ東部上空で発生したマレーシア機撃墜事件だが、依然として真相はなかなか明らかになっていない。 また、今回の事件では防空システムによる撃墜が有力視されているが、このような軍事技術と事件の真相とが密接に結びついているため、理解が難しい部分もある。今回の件で筆者はかなりの回数、テレビ・ラジオに出演し、あるいは新聞等の取材を受けたが、「そもそも高度1万mを飛んでいる飛行機など撃墜できるのか？」など、かなり初歩的な部分から解説しなければならないケースが多かった。 そこで以下の本稿では、防空システムとはどんなものか。防空システムが民間機を撃墜してしまうことはありえるのか。誰が撃ったか特定は可能なのか・・・などの点について、なるべく分かりやすく解説してみたい。 防空システムとは最も広く定義した場合の防空システムとは、敵の航空機やミサイルが望ましくない空域に入って来られないようにする兵
マレーシア機、宇親露派が軍用機と誤認して撃墜か ツイート削除
ウクライナ東部シャフチョルスク（Shaktarsk）近くのマレーシア航空（Malaysia Airlines）機の墜落現場に到着した、ウクライナ東部で一方的に独立を宣言した「ドネツク人民共和国（Donetsk People's Republic）」の首相を名乗るオレクサンドル・ボロダイ（Oleksandr Borodai）氏（中央、2014年7月17日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【7月18日 AFP】（一部更新）ウクライナ東部で17日にマレーシア航空（Malaysia Airlines）機が墜落したと発表される前に、同国からの分離独立を求めている親露派がウクライナ軍の輸送機を撃墜したというコメントを交流サイト（SNS）に投稿したが、後になってそのほとんどを削除していたことが分かった。 親露派は17日午後、ウクライナ軍との戦闘が続く東部の工業地帯上空を飛行中のウクラ
ウクライナ東部、旅客機撃墜を取り巻く複雑な状況
７月17日の米国東部時間のお昼前後に、「ウクライナ東部で、マレーシア航空のボーイング７７７型機が不明に」というニュースが駆け巡りました。ネット上の反応などを見ますと、誰もが一瞬、３月に発生したインド洋での同社の同型機の失踪を思い起こしたようです。 あの時は、機体が消えてしまい現在でも不明になっています。ですが今回の場合は、事件が現地の昼間に発生したこともあり、様々な動画や静止画があふれる中で、数時間のうちに事態の概要が大きく報じられるようになっています。 映像の中には、明らかにマレーシア航空機の塗装やマレーシアの国旗の表示のある機体外壁の大きな破片があり、また遺体などから回収されたパスポートの山など、胸の痛む画像もあります。マレーシア航空のアムステルダム発、クアラルンプール行きの「ＭＨ17便」であることは間違いないようです。乗客乗員298人の生存は絶望的と言われています。 この事件ですが、
よりによって紛争地域のど真ん中を飛行していたマレーシア航空のB777型機がまた墜落（今年2機目） : 市況かぶ全力２階建
迷惑系オールドメディアのフジテレビ、何の反省もなく斎藤元彦さんの慶應バーキン広報ネキにも自宅凸をしてしまう
「さきほど撃墜」武装集団が電話報告か NHKニュース
ウクライナの保安庁は１７日記者会見を開き、マレーシア航空機は撃墜されたと主張しました。 保安庁のナリワイチェンコ長官は、その根拠として、親ロシア派の武装集団の１人がロシア軍の情報将校に電話で報告している会話を傍受したと発表しました。 公表された音声では武装集団の１人とされる男が、「さきほど飛行機を撃墜した。撃った飛行機を探したり、写真を撮ったりした。煙が出ている」とロシア軍の情報将校とされる人物に報告している様子が録音されています。 また、「飛行機はウクライナの戦闘機だったかもしれないが、飛行機にはマレーシア航空と書いてあるらしい」という会話も含まれています。 ナリワイチェンコ長官は、「これは犯罪だ」として旅客機の墜落にはロシア人将校や親ロシア派が関与しているとして非難を強めています。
ウクライナで極右の新党設立へ NHKニュース
ウクライナで暫定政権が発足するきっかけとなったデモ隊と警官隊との衝突で、デモ隊を主導した極右グループが、ほかの民族主義団体と共に新たな政党を設立すると発表し、ロシアとウクライナの暫定政権との関係がさらに悪化するおそれが出ています。 ウクライナの暫定政権に近い極右グループの「右派セクター」の幹部は２２日、首都キエフで会見し、「暫定政権は十分に機能していない」などと述べて、複数の民族主義団体を統合して新たな政党を設立することを明らかにしました。 そのうえで、ことし５月に予定されている大統領選挙に政党代表のヤロシ氏を擁立する考えを示しました。 右派セクターは先月、前の政権が崩壊し、暫定政権が発足するきっかけとなった、デモ隊と警官隊との衝突で、デモ隊を主導した過激なグループとして知られています。 ロシアのプーチン政権は、暫定政権がこうした過激な民族主義グループの影響下にあると非難するとともに、民族
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駐日ロシア連邦大使館 on Twitter: "さらに欧米やロシアのSNSで人気を集めているのはこれです。イタリアのルネサンスの有名な美術作品の構図に負けないぐらい上手な写真。#ウクライナ 最高会議（議会）で議員らが殴り合いの乱闘をしている場面。 http://t.co/znfWhfUkV5"
ウクライナ軍の戦闘機２機 “撃墜”か NHKニュース
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クリミアの検事総長のイラスト化について
ウクライナ新政権、反ロシア過激派を排除 欧米の懸念に対応 - 日本経済新聞
