平成の不平等条約？ ～ついに公取委が動いたアマゾン「最恵国条項」とは何か～
アマゾンジャパン（以下、アマゾン）の電子書籍契約をめぐって、ついに公正取引委員会が動いた。しかも、定額制読み放題サービス「Kindle Unlimited」ローンチの直後という絶妙なタイミングで。 問題となったのは、彼らが出版社に義務づけた「最恵国条項」（Most Favored Nation）といわれる契約条項。公取は、これが独占禁止法上の「拘束条件付き取引」に当たり、不公正取引の疑いがあるとして、立ち入り調査を行ったと報道されている。 最恵国条項とは、契約相手（ここでは出版社）に対して、価格などの面で最も有利な条件を自社に与えるよう契約で義務づけることをいう。どこかで聞いた名前だろう。そう、幕末の欧米列強との開国条約で日本だけが一方的に義務付けられ、後に明治政府を長く苦しめた、あれだ。「片務的最恵国条項」といって、不平等条約の典型とされる。 問題のアマゾンも、この「片務的最恵国条項」で
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
永田町で「ドローン飛ばしたくなった」 男女、事件見て：朝日新聞デジタル
２４日午後２時半ごろ、東京都千代田区永田町２丁目の路上で、２０代男性と３０代女性が小型無人飛行機（ドローン）を飛ばそうとしているのを警察官が見つけ、職務質問した。現場は首相官邸から西へ約２００メートル。２人は「（官邸屋上でドローンが見つかった）事件を見て飛ばしたくなった」と話したという。
部下が土日に「イラストレーターの副業」をしていた！ どうやったら止めさせられるか | キャリコネニュース
Ａさんは、都内中堅商社の営業部長。偶然手にした雑誌で、部下のＢさんの名前を見つけました。ある地方自治体が募集しているキャラクターコンテストで、Ｂさんの作品が見事入賞していたのです。 賞金は5万円。Ｂさんに確認したところ、それが確かに自分であると悪びれずに明かしたうえ、「実は土日のプライベートの時間を使って、雑誌のカットなどを描くイラストレーターの仕事をしているんですよ」というのです。 すべての情熱は「会社の成長に傾けてもらわないと困る」 しかしその会社では「副業禁止」が暗黙の了解になっており、以前副業が発覚した社員がオーナー社長に叱責され、退職勧奨されることもありました。そのとき社長は、社員に向かってこう言っていました。 「会社は給料も賞与もできるだけ出してるんだから、社員だって持ちうるすべての情熱を会社の成長に傾けてもらわないと困る！」 Ａさんもその当時のことを伝えたところ、Ｂさんは就業
東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
自転車の危険行為 １４項目決める NHKニュース
警察庁は、自転車を運転する際の「危険行為」として、信号無視や酒酔い運転など１４の行為を対象とすることを決め、自転車に乗ってこうした危険な行為をし３年以内に２回以上検挙された場合、安全講習の受講が義務づけられることになりました。 去年６月に成立した改正道路交通法では、自転車を運転する際に「危険行為」をしたとして３年以内に２回以上検挙された場合、安全講習の受講が義務づけられることになりました。 警察庁はこうした「危険行為」として、信号無視や酒酔い運転、一時停止の標識の無視、ブレーキのない自転車の運転など１４の行為を対象とすることを決めました。 また、安全運転の義務違反として、スマートフォンを操作しながら自転車を運転して事故を起こした場合も「危険行為」の対象にするということです。 「危険行為」を繰り返し安全講習の受講を命じられたのに受けなかった場合は、５万円以下の罰金が科されることになります。
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
特別永住資格は「在日特権」か？/金明秀 - SYNODOS
「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [
ドイツ諮問機関、きょうだい間の性交渉の合法化を勧告
英リーソウ（Leasowe）の海岸沿いを手をつないで歩くカップル（2014年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/PAUL ELLIS 【9月25日 AFP】ドイツ政府の諮問機関である倫理委員会は24日、同意に基づいたきょうだい間の性交渉に対する刑罰を廃止するべきとの勧告を発表した。 ドイツの法律はきょうだい間の性交渉に2年以下の禁錮刑または罰金を科しているが、倫理委員会の25人の委員の過半数が、「社会的タブーを維持するための」手段として刑事法は正しくないと述べた。 倫理委員会は、政策決定者が直面する倫理的に慎重さを要する課題を検討するために設置された、各分野の専門家で構成される諮問機関。倫理委は、ドイツ東部ライプチヒ（Leipzig）で4人の子どもをもうけた兄妹をめぐる裁判が大きな注目を集めたことを受け、この問題を検討した。 この兄と、人格障害と診断されている妹は、家庭環境上の問題か
日刊ゲンダイ|「着衣の全身撮影」で逮捕 不用意に女性を撮影してはいけない
下着を盗撮したわけでもないのに逮捕─―。こんな事件が川崎市で起きた。神奈川県警に捕まったのは同市環境局に勤める４０歳の男。２８日の夕方、東急田園都市線の車内で隣に座った女子大生（２１）を撮ったのだ。 「男はＵＳＢメモリーの形をしたカメラで動画を撮影。気づいた女子大生が警察を呼び、県迷惑行為防止条例違反で逮捕されました。撮った映像は女性の顔から足までの全身で、パンティーやブラジャーは写っていなかった。警察によるとスマホやカメラで撮っても捕まるそうです」（捜査事情通） 過去にも類似の事件が起きている。０８年には通行中の女性の後ろ姿を撮った自衛官の有罪が最高裁で確定。１１年には千葉県で電車内の女性の寝顔を撮った男が逮捕。いずれも迷惑行為防止条例違反。ちなみに神奈川県の同条例違反の罰則は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金だ。
ヘイトスピーチ規制と永田町騒音問題（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
反原発デモが標的？8月29日、国連の人種差別撤廃委員会は、日本に対してヘイトスピーチを規制する勧告を出しました。同委員会は７月にも同様の勧告をしており、これが２度目になります。自民党もこうした状況を受けて、28日に「ヘイトスピーチ規制策を検討するプロジェクトチーム（PT）」を発足させました。メンバーのひとりである高市早苗政調会長は、「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と、ヘイトスピーチに対し厳しい態度で望む姿勢を強調しました。 しかし、こうした報道のなかには、ネットをザワザワさせるものもあったようです。というのも、この会合のなかで高市さんが国会周辺の街宣やデモの規制を匂わす発言をしたからです。 自民党の高市早苗政調会長は会合で、国会周辺のデモや街宣について「党本部でも議員会館でも（騒音で）仕事にならない。仕事の環境も確保しなければならない」と指摘。「秩序ある表現の
８月１１日「山の日」再来年から祝日に NHKニュース
再来年から８月１１日を山の恵みに感謝する「山の日」と定め、新たな祝日にする改正祝日法が、２３日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。 祝日法が改正されるのは平成１７年以来で、８月に祝日ができるのは初めてです。 改正祝日法は、山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めるため、８月１１日を「山の日」と定め、新たな祝日にするとしています。 自民党や民主党など与野党９党が共同で国会に提出し、２３日の参議院本会議で採決が行われた結果、賛成多数で可決され、成立しました。 ８月に祝日ができるのは初めてで、年間の祝日は１５日から１６日に増えることになります。 祝日法が改正されるのは、昭和天皇の誕生日にあたる４月２９日を「昭和の日」と名称を変え、５月４日を「みどりの日」と定めた平成１７年以来のことです。 この法律は、再来年から施行されます。 「山を考える国民運動に」 日本山岳ガ
「クラブと風営法」問題のこれから 音楽ライター磯部涼と弁護士齋藤貴弘が語り合う（後編）
クラブと風営法の問題が節目を迎えようとしている。去る4月25日、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（通称、風営法）違反の罪に問われていた大阪市北区のクラブ「NOON」の元経営者・金光正年被告に大阪地方裁判所で無罪が言い渡された。同店が摘発されたのは、2012年4月4日。2010年末から大阪市中央区・アメリカ村で始まったクラブ一斉摘発の流れの中での逮捕だったが、唯一、検察と争う姿勢を見せていたため、クラブと風営法の問題の今後に影響を与え得る裁判として注目されていた。ただし、判決はあくまでも摘発当日に「NOON」で行われていたイベントが、風営法の規定する3号営業には当てはまらないとするもの（＊1）で、すべてのクラブに適合するわけではない。クラブと風営法の問題に折り合いを付けるには、やはり、法改正が必須なのだ。 そして、6月22日までの今国会中には、超党派の国会議員からなる、風営
法と道徳の区別がつかない人々 - 読む・考える・書く
前回記事で、教育勅語が説教する「徳目」（ただし最後の１個は除く）について、「時代背景を考えればまあ常識的な内容で、当時の感覚では当たり前の道徳」だと書いた。 これは、当時の人々はそれらを「当たり前の道徳」と感じたであろう、ということであって、その内容が普遍的に通用するという意味ではない。また、人々が自発的に何らかの「徳目」を尊重することと、国家に命令されてそれを守らされることとは、やっていることは同じように見えても、意味はまったく違う。 それが分からない、法と道徳の区別がつかない人々がこの国には多すぎる。これは、この社会の未熟さの表われの一つであり、またこの国を蝕む宿痾の一つとも言えるだろう。以下、渡辺洋三『法とは何か』(岩波新書 1979年)から引用する。 わが国では、法と道徳との分離が徹底せず、しばしば、法的正義と道徳的正義とが同一の「正義」の言葉で呼ばれ、混同して使われてきた。このた
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