仮想通貨“イーサリアム”を創った24歳｢コインチェック流出｣を語る —— ヴィタリック・ブテリン直撃
くすんだ灰色のTシャツ姿、ペタンコの黒いバッグを肩にかけて、彼はふらりと現れた。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。ブロックチェーンを使ってスマートコントラクト（契約）を構築できるプラットフォームであり、仮想通貨としての側面も持つ｢イーサリアム｣を19歳の時に考案。5年後、彼の作ったイーサリアムの価値は時価総額約4兆3700億円（2018年3月29日時点）にまで膨れ上がった。 3月28日、世界中が注目する仮想通貨業界を代表する若き“怪物”がBusiness Insider Japanに語った。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。19歳で仮想通貨｢イーサリアム｣を考案。インタビューは日本初開催のイーサリアムのコミュニティのミートアップでの基調講演登壇の直前に行った。 日本政府も注目、経産省・外務省・金融庁とも会談 ｢住居：キャセ
アップルは教育市場を見誤ってはいないか？ —— 新iPad、辛口レビュー
アップルが新しいiPadを発表した。だが教育市場でのシェア回復には不十分な製品に思える。 アップルは子どもたちの使い方、あるいは学校のニーズを理解していないようだ。 アメリカの教育市場で人気のChromebookと比べると、新しいiPadは高価で、壊れやすく、実用的ではない。 我々がどれくらいスマートフォンを落としているか考えてみてほしい。もし今、子どもたちにiPadを渡したら、どれほどの混乱が生まれるだろう？ アップルの幹部たちは、かつて子どもたちについて理解していたことを忘れてしまったようだ。また教育市場で日々起きていることと完全に疎遠になってしまったようだ。 少なくともこれが、アップルは再び教育市場に力を入れるという発表を聞いた後に、私が最も感じたことだ。私の目から見れば、やや安価に、少し速く、わずかに性能がアップしたiPadは、アップルが直面する教育市場での課題を解決できるものでは
【独占】ネットフリックスはアニメーター貧困問題の救世主か？ アニメ業界の“本当の課題” —— ｢けもフレ｣福原Pインタビュー
福原氏が新著に込めたのは、日本のアニメビジネスに押し寄せる大きな変化の波に対応できる｢新しいスキルセット｣を持ったプロデューサー像を示したいという想いだ。福原氏の目線を通して見る、ネットフリックス（Netflix）などの｢外資マネー｣から中国アニメ事情、製作委員会問題について聞いた。 福原慶匡：1980年神奈川県生まれ。ヤオヨロズ株式会社取締役、プロデューサー。早稲田大学教育学部卒。川嶋あいのマネージャーとして音楽業界を経験。その後｢ヤオヨロズ｣を立ち上げ、異色の経歴をもつプロデューサーとして複数のアニメ作品に関わる。音楽とアニメという2つのライセンスビジネスの現場経験を活かし、世界に通用する新時代のプロデューサー教育を試みている。
テザリング｢有料化｣auとソフトバンクに批判の声｢牛丼の無料配布よりやるべきことがある｣
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Mar. 07, 2018, 05:30 AM テックニュース 220,918 2018年4月利用分より、国内通信キャリア大手でauブランドを展開するKDDIとソフトバンクは、それぞれの大容量データプランの契約者を中心に、テザリングオプションを実質有料化する。 Twitterでは｢格安SIMでは無料で使えるのになぜ？｣｢（各社が契約者向けに無料プレゼントしている）牛丼やアイスを配るより、やることがあるのでは？｣といった指摘が相次いでいる。 関連記事：[更新]なぜ？ auとソフトバンクの｢テザリング実質有料化｣ —— ドコモは有料化の予定なし NTTドコモ広報部はBusiness Insider Japanの取材に対して、明確に“現時点では、有料化の予定はなし”と語っている。具体的なやりとりは次のとおりだ。 Q. テザリング利用料の設定
｢相撲報道は不寛容な日本の象徴｣｢文春に何者かへの『忖度』感じる｣連載休止した能町みね子さんが語る
昨秋の日馬富士暴行事件に始まった相撲界の一連の騒動は、日本相撲協会の理事選に貴乃花親方が出馬し落選したことで、収まるのだろうか。そもそも、なぜここまで騒ぎは大きくなったのか。長年相撲を見続けたファンとしてだけでなく、現在はNHKニュース番組で本場所の予告コーナーも担当するエッセイストの能町みね子さんに一連の騒動をどう見るかを聞いた。 昨秋の日馬富士の暴行事件から、話題は相撲協会と貴乃花親方の対立に移っていった。（2018年1月9日撮影） REUTERS/Toru Hanai ——能町さんは週刊文春の相撲に関する報道に抗議の意味を込めて、同誌での連載を休載されましたね。 能町みね子（以下、能町）：下世話な話題にせよ、独自の切り口があるものと思ってそこには敬意を持っていた週刊文春ですが、今回の大相撲についてはほかのテレビや週刊誌とまるで同じ方向を向いて、協会側の不祥事のみを過去にさかのぼってほ
ネットフリックスは、アニメ制作を根底から変えようとしている
Netflix（ネットフリックス）が、アニメ制作の現場を一変させている。 最大の変化は、企画や作画などを担う制作会社が、ネットフリックスとじかに契約を結び、これまでよりも潤沢な予算で直接、制作をコントロールできるようになったことだと言われる。クリエイティブの自由度も大幅に増したという。 日本ではテレビ局や広告代理店、制作会社などが製作委員会を組む方式が主流だが、この仕組みにも｢変化｣が起きている。日本的な合議制の製作委員会方式と、アメリカ的なネットフリックス方式の対立構造で語られることもあるが、実態は、それほど単純でもなさそうだ。 制作会社と直取引するネットフリックス方式 ｢ネットフリックスは基本的に、配信以外の権利を求めない。すさまじく合理的なやり方だ｣ ある制作会社の幹部は、制作会社とネットフリックスの契約形態について、こう語る。 複数のアニメ制作会社幹部の話を総合すると、ネットフリッ
17歳強盗殺人容疑者が半年でラップ界のスターに —— 億万長者ラッパーに見る｢米音楽業界の歪み｣
今、アメリカの音楽産業には、一夜にして成功を収める若い世代のアーティストが続々と登場している。それも、メジャーレーベルが周到な準備と共にデビューさせ、ラジオやテレビなどの大々的なプロモーションを経てブレイクに至るような従来型の売り出し方ではなく、まったく新たな形でスターダムを駆け上り巨額の富を得る10代や20代が増えている。 17歳のラッパー、Tay-Kがその象徴だ。本名はテイモア・トラヴォン・マッキンタイヤー。1年前までの彼は全くの無名な存在だった。どころか、強盗殺人事件の容疑者として警察に追われる逃亡中の身だった。しかし、2017年6月にYouTubeに発表した一つのミュージックビデオが彼の運命を大きく変える。 その曲｢The Race｣のビデオは、自らの指名手配写真の横で撮影されたもの。歌詞の内容は彼が仲間と共に犯した犯罪と、その後の逃亡の様子をドキュメンタリーとして描いたものだった
コインチェック流出：30歳契約社員は｢生活にゆとり欲しかった｣と貯金200万を投資していた
取引所コインチェック（Coincheck）から580億円相当の仮想通貨が不正に引き出された問題は1月28日、同社が仮想通貨NEMの保有者に対して、日本円で返金すると発表したことから、投資家の間にはいったん安堵の声が広がった。 そもそもコインチェックに投資していた人たちは、どんな思いでお金を入れていたのか。Business Insider Japanは、コインチェックからの流出が明らかになった1月26日夜に、同社前に来ていた2人に話を聞いた。 ねっとり、ヌメッとした暴落だった ｢（返金の報道を受けて）だいぶ安心しました。全体的に前向きな感じで（ネットなどでも）取られていて、いい方向だと思います｣ コインチェック倒産という最悪の事態は免れそうだと、個人投資家のAさん（30）はホッと一息ついている。 1月26日17時ごろだった。練馬区内のスシローで、Aさんは弟と一緒に一貫280円の本マグロを食べ
独自解析：コインチェック580億円流出は｢わずか5分｣の犯行と判明、データ解析で探る巨額のゆくえ
仮想通貨取引所コインチェックから、約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正に引き出された問題を受け、Business Insider Japanは、ブロックチェーンに詳しいエンジニアに、コインチェックから仮想通貨が引き出された履歴の解析を依頼した。 その結果、2018年1月26日（時間はいずれも日本時間）、計11回、総額5億2630万10XEM（XEMは、NEMの通貨単位）がNC4で始まるアドレスに送金されていた。また、NC4から9つのアカウントに送金されていることも判明。全体で11アカウントが、不正送金となんらかの関連があるとみられる。 解析に協力してくれたのは主に、ブロックチェーン・ベースの電子政府システムCOMMONS OSの開発を進めているエンジニア河崎純真さん（26）と小副川健さん（36）の2人だ。NEMを含む仮想通貨は、資金の移転がブロックチェーン上の台帳に記録され、ほぼ
食い違う両社の言い分、ソフトバンクR社と｢元ペッパーの開発リーダー｣の“確執”
ソフトバンクのロボット事業子会社、ソフトバンクロボティクスが報道向けに配信した異例のプレスリリースが物議を醸している。 元ソフトバンクロボティクス社員で現GROOVE X社長の林要氏が、複数のメディアでロボットPepperの｢父｣｢生みの親｣｢（元）開発リーダー｣などと取り上げられていることについて、｢（これらの）呼称を用いるのは明らかな誤り｣という、辛辣なもの。しかも、リリース文はソフトバンクロボティクス社長の冨澤文秀氏の名を明記して送られているのだから、同社としても｢重い｣リリースだ。 林氏といえばソフトバンクロボティクス退社後、現在は家庭用ロボット事業を手がけるGROOVE X社の代表取締役を務めている人物。2017年12月には累計資金調達額が80億円に達したと発表している。 （関連記事：80億円調達を発表｢ペッパーの元開発責任者｣が挑む謎のロボット事業とは何か？） リリース文の中で
｢つくば市をアジャイル行政に｣——26歳財務省官僚がつくば副市長に転身した理由
近年、地方行政に携わりたいという若者が増えている。以前別の記事で紹介した、ぼくいち・後藤寛勝さんや名古屋わかもの会議・水野翔太さんは、東京の大学に通いながら地方行政と連携して活動し、2017年1月には元外務省職員の東修平さんが28歳（当時）で全国最年少市長として大阪・四条畷市の市長に就任した。 そうした中、2017年4月、つくば市としては歴代最年少の26歳つくば市副市長が誕生した。元財務省官僚の毛塚幹人さんだ。 毛塚さんは、2013年に東京大学法学部を卒業後、財務省に入省し、2017年3月に退官。｢安定した｣キャリア官僚を辞め、なぜ地元でもないつくば市の副市長に就任したのか。 1991年2月生まれ。栃木県宇都宮市出身。宇都宮高校から東大法学部へ。2013年4月に財務省に入り、国際機構課企画係や近畿財務局、主税局などを経て、2017年3月に退官。 ｢役割分担｣を意識して財務省へ 毛塚さんが意
PCは粉々、壁はボコボコ…… 仮想通貨の暴落で絶望する韓国の投資家たち
韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。 だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。 韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、｢夢｣を奪うなと訴えている。 ｢韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない｣嘆願書は言う。｢どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない｣ 一部で｢仮想通貨の大虐殺｣とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー｢DC Inside｣には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。 こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨（特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち）に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。 韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ
“記者ゼロ”AIで報じる｢JX通信社｣29歳社長が見据えるニュースの産業革命
JX通信社は報道機関向けのAIによる緊急速報サービス｢FASTALERT｣や一般消費者向けのニュース速報アプリ｢NewsDigest｣などを提供している。 出典：JX通信社 今ニュースの“産業革命”が起きつつある。スマートフォンやソーシャルメディアの普及によってスマートニュースやグノシーが登場しニュースの配信と読まれ方を変えたように、AIなど技術革新によって｢報道の機械化｣が進んでいる。 その最前線にいるのが、平均年齢30歳の若きベンチャー、JX通信社だ。｢通信社｣とうたっているが、記者は一人もいない。社員の7割がエンジニアであるテクノロジーカンパニーだ。 メディア業界の現状について、米重克洋社長（29）はこう語る。 ｢インターネットやソーシャルメディアの発展により、マスコミのビジネスモデル、流通モデルが崩れてきている。結果的にマスメディアが負担していたジャーナリズムのコストを負担できなく
米人気YouTuber 日本をバカにした動画でアカウント停止の署名運動始まる
1500万人以上のフォロワーを持つアメリカのYouTuber、ローガン・ポールが、日本訪問の際、文化や慣習を徹底的に冷やかした動画をオンラインにアップし、批判が集まっている。 今回の動画は、削除された自殺の遺体動画をアップする前の2017年12月29、30日に投稿されている。 動画の中、東京・浅草の雷門の前でポールはこう話す。 ｢文化に敬意を払うことを忘れちゃいけないよ。日本では、“敬意”が全てだからね｣ ところが次の瞬間から、｢アメリカ人が来たぞ！｣｢日本はどこも漫画みたいだ！｣と大声を出したり、人ごみを駆け抜けたり、線香の煙を浴びる香炉で炎を燃え立たせたりする危険行為を行い、とうとう警備員に退去を求められているシーンが続く。 さらに、別の場所でゲームボーイを見つけて購入した直後、大声で叫びながら道路に叩きつけて壊し、店舗に｢ゲームができない｣と苦情を持ち込んでいる。 危険行為は公道でエ
口パク動画｢リップシンクアプリ｣はインスタを超えるか :2018急上昇ワード
YouTuber、モデルとしても活躍するねおさん。元々｢ショートムーバー出身｣で、人気になったきっかけは10秒動画アプリのMixChannelでの動画投稿だった。 ｢周りを見ていても、2018年はリップシンクが来るなって感じがしています｣ 中高生から支持を集める｢元祖リップシンカー｣のねおさん（16）はそう語る。2年ほど前から中国発のリップシンクアプリ｢musical.ly｣に投稿を始め、すでにフォロワーは約50万人、musical.lyクリエイターとして日本代表も務める。2017年から同じくリップシンクアプリ｢Tik Tok｣も使い始め、フォロワーは24万人以上だ。 この2つのアプリの運営元は同じだ。2017年11月、Tik Tokを運営していたBytedance社が10億ドル（約1132億円）とも言われる価格でmusical.ly社を買収したからだ。Bytedance社の広報によると、
メルカリの凄すぎる“ゴールデンチーム経営陣”全覧、なぜ業界有名人が集結するのか
日本で有数のユニコーン企業（企業評価額10億ドル以上の未上場企業）と言われるメルカリ。2013年2月の創業から、間もなく5年。急成長を支えてきたのは、多彩な顔ぶれの経営陣だ。顔ぶれを見てみると、インターネット業界を牽引してきたさながらゴールデンチームの様相だ。メルカリの｢吸引力｣とは何か。 関連記事：メルカリ山田進太郎会長が語る｢世界進出の先鞭に｣——1社が成功すれば状況は変わる ｢え、あの青柳さん？｣ 2017年秋ごろ、メルカリのミーティングがざわついた。週に1度の定例の全体会議で、青柳直樹氏（38）の役員就任が伝えられたからだ。 青柳氏は、元グリーの取締役常務。ドイツ証券会社を経て、グリーに入社し、CFOとして資金調達、株式上場を主導した。ゲームプラットフォームの立ち上げ、GREE International CEOとして海外事業の拡大などにあたった。2016年9月にグリー取締役を退任
ホームレスを排除するロボット、サンフランシスコに出現 | BUSINESS INSIDER JAPAN
セキュリティロボットがサンフランシスコで稼働し始めた。目的は、ホームレスがテント村を作るのを阻止すること。 ロボットはレーザーとセンサーを使って、犯罪行為を監視する。犯罪行為に介入するのではなく、当局にアラームを送る。 ロボットのオーナー、動物愛護団体のサンフランシスコSPCAはロボット導入後、テントの件数と車上荒らしの件数は減少したと述べた。 サンフランシスコに、通常、駐車場、スポーツアリーナ、テック企業の本社などをパトロールするために使われるセキュリティロボットが、ホームレスを排除するために導入された。 動物愛護団体サンフランシスコSPCAは開発が進むミッション地区にある施設にセキュリティーロボットを導入したと先週、The San Francisco Business Timesが報じた。ホームレスが歩道にテントを設置することを阻止することが目的だ。 また同報道によると、サンフランシス
グーグル社員が｢労働時間｣を問われない理由 —— ｢時間で管理は愚かな考え方｣だ
日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣
ホンネテレビ手応えから200億赤字の意味まで…藤田晋社長アベマTVの全てを語る
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Nov. 13, 2017, 11:30 AM ビジネス 74,928 11月2日から5日にかけて、稲垣吾郎さん・草彅剛さん・香取慎吾さんが初めてネット番組に出演して話題をさらった｢稲垣・草彅・香取3人でインターネットはじめます『72時間ホンネテレビ』｣。実現させたのはサイバーエージェントとテレビ朝日が2016年から共同で運営するネットテレビ局｢AbemaTV（アベマティーヴィー）｣だが、そこには藤田晋サイバーエージェント社長の大きな｢覚悟｣と｢決断｣があった。 ｢ホンネテレビ｣を振り返り、アベマの｢これまで｣と｢これから｣をどう考えているのか。藤田氏に｢ホンネ｣で語ってもらった。 ｢正直、こんなに反響があるとは思っていなかった｣ Business Insider Ja
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