日本社会保障資料Ⅳ(1980-2000) ｜国立社会保障・人口問題研究所1 人 口 １．過剰人口問題から静止人口論へ 戦後まもないわが国では、第1次ベビーブーム（1947（昭和22）～1949（昭和24）年）にともない出生数が急増した。これは人口収容能力を超える過剰人口問題として認識され、産児制限と海外移住の両面から政策的対応が行われた。産児制限についてその後の経過を記すと、1948（昭和23）年には優生保護法が成立・施行され、翌1949（昭和24）年には「経済的理由」による中絶を容認する規定が追加された。これを受けて避妊方法の普及を含む受胎調整運動が強力に推進されると、1950年代には合計特殊出生率（TFR: Total Fertility Rate＝1人の女性が生涯に平均して産む子ども数の推計値）が4人台から2人台へと急落した。一方で死亡率は、医学・公衆衛生の進歩を反映して戦後の約10年間で半減し、わが国は「多産多死」から「多産少死」を経て「少産少死」へ
