120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
人月単価で80万円ぐらいの仕事 - terurouメモ
Twitterでこういうことを書いたら、そこそこ反応があった。 今のご時世、技術難易度が並ぐらい（一人でWebシステムが構築できる程度）で、2‐3人月ぐらいの小さなシステムを一人でヒアリング～実装～運用引き渡しができて、説明責任ちゃんと果たせれば、人月単価換算で80万円ぐらいは一杯転がってる（常にあるとは言ってない）し、その他要因で単価はもっと上がる— てるろー (@terurou) 2018年4月17日 意図通りには伝わらないだろうなぁと思いつつ、所詮Twitterだしなーと思いぶん投げたんだけど、想定してた範疇の誤解が広まってきたので、一応補足する。 「人月単価で80万円ぐらいの仕事」の難易度 ちゃんと書いてないから伝わらなくて当然といえば当然なんだけど、行間をちゃんと補うと、 エンドユーザー直案件 技術難易度的には、いわゆるマスタメンテナンス機能に毛の生えた程度のもの 一覧/詳細/編
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