【詳説戦後・沖縄の米軍基地】（１）「死にもの狂い」が結実 普天間返還 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の決定を、来年に先送りすることを決めた。平成１８年に日米両政府は移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）とすることで合意しているが、鳩山政権の決定先送りで、問題の決着はさらに混迷を極めそうだ。普天間飛行場返還合意の舞台裏、戦後の沖縄の米軍基地の歴史を検証する。 橋本政権が誕生して１カ月余りたった平成８年２月２１日。自民党総裁室に、首相の橋本龍太郎と、地方分権推進委員会委員長を務めていた秩父小野田会長の諸井虔らが顔をそろえた。会談の目的は沖縄問題だったが、報道陣をはじめ外部には伏せられた。 諸井は沖縄県知事の大田昌秀を囲む会に参加しており、「沖縄の思い」を橋本に伝えるために足を運んだのだった。「普天間飛行場の返還を、日米首脳会談で出してくれれば、沖縄の県民感情は和らぐ」。諸井は「大田の話」と前置きした上で、こうアド
外相の県民対話 危機煽るだけでは情けない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 外相の県民対話 危機煽るだけでは情けない2009年12月7日 県民の願いに、誠実に応える柔軟性や展望はあるのか。岡田克也外相の言動は、疑問だらけだった。 「住民との対話」を掲げ就任後２度目の来県をした外相だが、米軍普天間飛行場問題について、行く先々で県内移設合意の不履行による「日米同盟の危機」を強調した。聞き役ではなく、まるで官僚に操られた“危機煽（あお）り役”だ。 県民は戦後６４年間の基地とのかかわりの中で、何が現実的で、何が非現実的かを理解している。 公共事業など基地がもたらす恩恵は限定かつ一時的であるが、基地被害などの不利益は広範かつ長期に及び、基地は固定化する。 米軍が兵士の綱紀粛正、騒音防止措置など住民生活への配慮を徹底すると言っても、米軍絡みの犯罪や被害はなくならない。 国の天然記念物ジュゴンなど希少生物や豊かな自然をはぐくむ辺野古の海への新基
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