唖然…沖縄で「コロナ大感染」恐れていた最悪の事態が起きてしまった（半田 滋） @gendai_biz
ついに大規模感染が起きた… 恐れていた事態が、ついに現実になった。 沖縄の米軍基地で新型コロナのクラスターが複数発生し、感染者は今月に入って12日までに63人にのぼった。 しかも米軍は、感染者が米兵なのかその家族なのか属性を明らかにせず、行動履歴の開示も拒んでいる。これでは基地を抱える沖縄県は感染症対策の手の打ちようがない。 普天間基地（宜野湾市）で7月8日に5人の新型コロナの感染者が判明、9日にはキャンプ・ハンセン（金武町）で複数の感染者が出たが、11日なって数字が跳ね上がり、一気に60人を越えた。 一方、沖縄県内では8日に69日ぶりに県内で2人の感染がわかり、9日に1人増えて合計3人の感染が確認されているが、沖縄県民の人口約145万人のうちの3人に対し、在沖縄米軍は2万5843人（2011年6月現在、沖縄県調べ）のうちの63人となり、異常なほど高い感染率を示している。 沖縄の中には、日
「テープを出せ」喜べなかったスクープ映像 沖国大ヘリ墜落、テレビ記者が感じた怒りと理不尽さ（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
15年前の8月13日に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故では、米軍が大学構内を含む民間地を一方的に封鎖した。日本側の警察、消防のほか、宜野湾市長も、副知事も立ち入りを許されない「日本の主権が侵害された空間」が突然生じたのだ。事故機が衝突した大学本館の内部に入り、事故現場を撮影した琉球朝日放送（QAB）の記者とカメラマンは、米兵から録画済みテープを出すよう威圧されながら「事故の実態を報道する」と逃げ切った。米軍の対応は日米地位協定に違反していると指摘してきた新垣勉弁護士は「日本の対米従属的な姿勢は15年たっても改善されていない」と語る。（政経部・福元大輔） 【「お前たちはどこにも行かせない」】カメラマンの前に立ち、テープの提出を求める米兵 ■「ノーキャメラ」阻む米兵 本館の窓ガラスを粉々に割った大きな部品が部屋の中に横たわっていた。その窓から焼け焦げた機体がはっきりと見えた。 Q
ツバ吐かれ謝罪求め…韓国籍の男に刺される(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース
【独自】「所持品検査お願いします」私人逮捕系YouTuber新たな逮捕者“ガッツch”今野蓮容疑者 覚醒剤所持を教唆疑い 警視庁
＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル
県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。
辺野古移設反対行動に刑特法 政府検討 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた工事や事前調査への反対行動を想定し、対応策の検討を始めたことが２４日、分かった。建設予定地周辺に設定されている米軍の提供水域内へ入った場合の刑事特別法の適用や、事前に活動を阻止するのが可能かを探るのが検討の柱。
東京新聞:米兵ら起訴わずか５％ 性犯罪すべて不起訴:社会(TOKYO Web)
在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛） 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。
日米合同の対テロ軍事演習 ９月に新宿封鎖
自衛隊とアメリカ軍がテロによる市街戦を想定した大規模な合同軍事演習を、今年９月にも都内で行う予定であることが本紙の調べで分かった。演習区域の中心部となる新宿区では当日全ての住民を一時的に退去させ、区全体を８時間程度全面封鎖する。 複数の防衛省関係者が明らかにした。９月の合同軍事演習では、原発や米軍基地への自爆テロを計画する北朝鮮の特殊工作員数十人が都内に潜伏していると設定。これらのテロを未然に防ぐため、日米合同で工作員が潜伏する住居や施設への捜索を行う。 演習の性質上、マンションやアパートなど民間人の住居や公共施設への侵入が必要になることから、政府と都は演習場となる新宿区内全ての施設・用地の一時的接収を認めることで一致。訓練当日に限り、区内全ての建築物への無断侵入を超法規的に許可する。 予定される合同演習では、工作員役の自衛隊員１００人を区内に配置。日米合わせて３千人の自衛隊員と米兵が区内
沖縄タイムス | 米軍、全従業員の年休認めず スト予定日
米軍、全従業員の年休認めず スト予定日 Tweet 政治 2012年7月11日 09時47分(4時間42分前に更新) 米軍基地内のレストランなどサービス部門で働く従業員らがストライキを予定している１３日に年休を取った場合、「自動的に無給になる」と全従業員を対象に在沖米軍司令部が通告していたことが１０日までに、分かった。ストの当事者である組合員２８人や他職場からの支援者といった組合員だけでなく、全基地従業員約９千人を一律で対象にしている。 基地内従業員でつくる全駐労の與那覇栄蔵委員長は「無給通告はストライキを妨害する違法行為」と反発。ストではなく、旅行や用事で年休を取る人もいるため、無給処分を受けた場合は裁判に訴える方針だ。 在沖米軍司令部は、各職場の勤務管理担当者宛てにメールなどで無給を通告。年休は労働基準法上の有給制度で使途は自由だが、通告では、病気の治療を除き、ストに参加するかどうかに
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