歌手で俳優の星野源さんは、27日未明放送のラジオ番組「星野源のオールナイトニッポン」で、自らを「ウチナームーク」と称し、話題となった。 ウチナームークは沖縄の言葉で、沖縄出身の女性と結婚した男性を指す。星野さんは今年5月、沖縄出身の俳優の新垣結衣さんとの結婚を発表した。
沖縄都市モノレールは20日、全国的に普及している交通系ICカード「Suica(スイカ)」の利用を3月10日からスタートさせると発表した。沖縄都市モノレール全線で利用できる。交通系電子マネー「OKICA(オキカ)」も引き続き利用できる。
はごろもフーズ(静岡県)の後藤佐恵子社長らが31日、沖縄県庁に玉城デニー知事を訪ね、首里城再建支援に2年間で1億円を寄付すると報告した。今年3月と来年3月に5千万円ずつを振り込む。 同社の商品「シーチキン」は沖縄料理の定番ちゃんぷるーの具材として人気で、県民1人当たりの消費量は全国平均の約4倍。
沖縄から香港に通い、抗議行動の取材を続ける大袈裟(おおげさ)太郎氏について、漫画家の孫向文(そんこうぶん)氏が「中国共産党の手先」「香港のみなさん、気をつけて」などと中国語でツイートしていたことが22日分かった。緊迫する香港にいる大袈裟氏は「悪質なデマで危険にさらされている。深刻な言論弾圧だ」と抗議している。 日本で活動する中国出身の漫画家、孫氏は19日、ツイッターに「大袈裟太郎という日本人が現在、香港でスパイ活動をしている」などと中国語で書いた。日本語、英語でも同様に発信。大袈裟氏の写真も付けた。 その直前には県内在住で参院選の出馬経験もある手登根安則氏が「孫さん、この男が普段中共に親近感を持つ沖縄の極左暴力集団と懇意であることを同胞の方々にお伝え下さい」と促し、孫氏はツイート後に「ツイートしました!」と報告していた。 香港の抗議行動に対する警察の弾圧が激化しており、実弾も使用されている
保守の論客として知られる西部邁さんは「僕は沖縄の悪口を言ったことはない」と話した。自称保守による沖縄ヘイトがまかり通る中、電話口の語りは新鮮に響いた ▼「基本的な立場は、ヤマトンチュとして申し訳ありませんと。米国に戦争で負け、土下座して沖縄を差し出してしまった。米軍には出ていってもらうべきなんだ」 ▼作家の百田尚樹さんが沖縄で講演し、基地集中を正当化するデマを繰り返した昨年のこと。西部さんに評論を依頼して、固辞された。「彼は保守ではない。反左翼というだけ。時間がない中で、レベルの低い論争の相手をしたくない」と語った ▼日本の伝統に学ぶ保守の立場から、従属を恥じない「親米保守」を鋭く批判した。一方で核武装論者であり、「沖縄タイムスもそうかもしれないが、自由、平等、人権主義などときれいごとを言う人も同じように心底軽蔑している」とばっさり ▼西部さんは21日、亡くなった。時間がない、とはこういう
LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーション(大阪府、井上慎一代表取締役CEO)はこのほど、2012年の沖縄就航から5年間で同路線の利用回数が多かった乗客トップ5のデータをまとめた。ピーチの乗客は全国的に20~30代が中心だが、リピート率が高かったのは40~60代。
1935(昭和10)年の沖縄各地の人々の暮らしを撮影した写真のネガフィルム277カットが朝日新聞大阪本社で4日までに見つかった。大阪朝日新聞の記者が取材で撮影したもので、現在の糸満市糸満や沖縄市古謝、那覇市、宜野湾市、名護市、南城市の久高島の82年前の様子が写されている。(※記事・写真の無断転載・コピー・撮影・スキャン等を固く禁じます) 専門家「本土側の報道意図を探れる」 1930年代の沖縄の写真は人物などの記念撮影や名所旧跡などを写した観光PR用がほとんどで、県内にあった写真の多くも沖縄戦で焼失している。専門家によると、県外の報道機関が撮影した写真は貴重で、100枚単位で見つかるのは極めて珍しいという。 撮影された写真の一部は35年7月の大阪朝日新聞の連載「海洋ニッポン」(全10回)に掲載された。同時に撮影されたとみられる写真のいくつかは同年の雑誌「アサヒグラフ」でも掲載された。 277
沖縄県の先島諸島で約1万2千人が犠牲になったとされる1771年の「明和の大津波」以前に、巨大津波が3回発生したことを示す痕跡が石垣島北部の地層から見つかっていたことが分かった。静岡大学などの研究チームがこのほど調査結果をまとめた。石垣島への大津波襲来は明和含め約2千年前から計4回、約600年に1回の間隔で起きたと考えられ、研究者は「より精度の高い発生年代が確認できた」としている。 調査は同大と同大防災総合センター、琉球大学などが2013~14年に石垣市伊原間で実施した。海抜10メートルほどの場所で、長さ約150メートル、深さ約2メートルの溝を掘って地層を調べた。 明和以前で年代の異なる3カ所の地層で、遡上(そじょう)した津波が運んだとみられるサンゴや貝などの破片を含む石灰質の堆積物を確認。複数の地割れや、カキの殻が付着した直径2メートルほどの巨石も見つかった。 静岡大の北村晃寿教授(古生物
検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年7日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「(安倍晋三)首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年2月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年4月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから1月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で
元米兵による暴行殺人事件で亡くなった女性への追悼の思いを一つにしようと、米国ハワイ州の沖縄県系人らがステージの登壇者にレイを贈った。県内在住のハワイ県系人や、留学経験のある県民が翁長雄志知事らの首にかけた。 レイは「ククイナッツ」と呼ばれる木の実を組んだもので、哀悼の意を表すために黒色にした。
1981年2月沖縄市生まれ。千葉大学法経学部卒、同大学院社会科学研究科修了(総合政策学修士)。沖縄タイムス社編集局政経部の県政担当記者などを経て現職。主に労働・雇用、地域経済、産業振興関連の調査のほか県内官公庁の施策立案に向けたサポートなどを行っている。そのほか、『かいぎん・エコマガ』に労働環境や地域経済の現状についてのレポートを執筆している。 沖縄の雇用環境は厳しいのか!? 完全失業率は全国最下位 沖縄地域の雇用環境を表現する際にこのフレーズはよく使われます。実際、2012年の労働力調査で都道府県別に完全失業率を比較すると沖縄地域は6.8%で最も高い値となっています。しかし、その他の統計データを紐解くと、ちょっと違った県内の雇用環境の一面が見えてきます。 雇用問題というのは、ひとりひとりの生活の問題とも直結してきますのでデータだけで語るというのは難しい面もありますが、今回は国勢調査や就業
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く