「社会に満足」過去最高６６％＝防衛・外交、悪化の見方増す－内閣府調査：時事ドットコム
「社会に満足」過去最高６６％＝防衛・外交、悪化の見方増す－内閣府調査 内閣府は１日、「社会意識に関する世論調査」を公表した。「現在の社会に全体として満足しているか」との質問に「満足している」と答えた人が前回調査比３．９ポイント増の６５．９％に上り、２００９年の設問開始以来最高を２年連続で更新した。「満足していない」は同３．９ポイント減の３３．３％で過去最低だった。 幸福ランキング、日本５１位＝最も幸せなのはノルウェー－国連報告書 国の政策に民意が「反映されている」と思う人は、同４．７ポイント増の３４．６％で過去最高水準に迫った。「良い方向に向かっている分野」（複数回答）としては、「医療・福祉」（３１．４％）、「治安」（２２．０％）が共に同２．２ポイント増と伸びが目立った。 「悪い方向に向かっている分野」では、「防衛」を挙げた人が設問開始以来最高の２８．２％（同４．０ポイント増）に上った。
複利運用とは人生を劇的に変える処方箋 - たぱぞうの米国株投資
複利運用することで人生が開ける 若いうちにお金を貯めると、お金が劇的に成長をします。若いころは貰える給与も少なく、なかなか資産形成をするには難しいです。しかし、お金の使い道を考えて、なけなしのお金を地道に貯めることで人生が開けるのは間違いありません。 なぜならば、若さというのはお金では買えない時間・余命という面で圧倒的な強みがあるからです。このメリットを知っておくのと知らないのでは、貯蓄意欲が俄然変わってきます。 なけなしのお金で頭金を作り、数年で魅力と資産価値が劇的に落ちる新車をローンで買う。ストレス解消と称してパチスロに散財する。一生に一度だからとブライダルビジネスに根こそぎ貯金を持っていかれる。このようなことも無くなるでしょう。 今あるお金が40年、あるいは50年後にどのような価値を持つのかを知っておくことで、人生の選択が増えます。 複利運用で20歳の100万円を70歳まで運用すると
書籍『虚構新聞 全国版』４月２８日発売 電子配信も
虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）はウェブ版の収録記事を厳選してまとめた書籍『虚構新聞 全国版』（虚構新聞社編／ジーウォーク）を、４月２８日（金）に全国発売します。『全国版』はアマゾン社の電子書籍サービス「キンドル」ほか電子書籍としても配信する予定です。 『虚構新聞 全国版』は、虚構新聞社が２００４年３月のウェブ版創刊以来配信してきた１千本以上に及ぶ記事の中から、厳選した２００本あまりの記事を大幅に加筆修正し、実際の新聞に近い紙面レイアウトでお届けします。絶版になったため、長らく手に入らなかった旧作の記事も、今回再収録しています。 また、書籍用に書き下ろした新規記事や、普段ウェブ版ではお目にかかれない虚構広告も収録。さらに今回初めて市田さん連載の４コマ漫画「虚構漫談」も一部収録しています。 取り扱いは、全国の書店、ネット書店、コンビニエンスストアにて。価格は５５６円＋税（６００円）を予定。ア
コーヒーで眠気をとばすとヤバイ これだけの理由
SLEEP 最高の脳と身体をつくる睡眠の技術 TED、FOX NEWSで全米話題沸騰！睡眠の質を向上させるカギは脳内物質にあり！すべての疲労を超回復し、脳のパフォーマンスを最大化する最強の睡眠法が初上陸。食事、ベッド、寝る姿勢、パジャマ――睡眠の全技術をオンラインで紹介。 バックナンバー一覧 「コーヒーを飲むと眠れなくなる」は本当 カフェインは神経系に強い影響を与える刺激物だ。神経系がクリスマスツリーのように点灯すれば、上質な睡眠はとても得られない。とはいえ、コーヒーを好む人はとても多い。 学術誌『ジャーナル・オブ・クリニカル・スリープ・メディスン』に、カフェインが睡眠に及ぼす影響についての重大な見解が掲載されていた。 「仕事を終えた帰り道にマグカップ1杯のコーヒーを飲むと、睡眠に悪影響が生まれ、その影響力は寝る前にカフェインを摂取する場合と同等と思われる」 その実験では、複数の被験者に異
県教育庁が「集団自決」展後援せず 「特定の立場とれない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「集団自決」（強制集団死）の軍命を明記するよう活動する「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅世話人）が、県庁１階の県民ホールで「集団自決」や会の活動などを展示するパネル展を企画して県教育庁に後援を依頼したものの、「後援の規定」を理由に断られていたことが３１日までに分かった。同庁は取材に対し、後援を認めれば会を支持することになるとして「議論のある問題で教育庁が特定の立場をとることはできない」と話した。 教科書検定で「集団自決」の日本軍の強制に関する記述が削除されたことに抗議する県民大会が２００７年に開催され、当時の仲井真弘多知事や、那覇市長だった翁長雄志知事のほか、同庁からも当時の仲村守和教育長も参加した。軍命を削除した検定意見の撤回を文部科学省に求めた。大会当時と現在で、異なる立場をとった同庁の判断が問われそうだ。 ０７年の県民大会から１０年になることから、県民大会決議を実現させ
しんぶん赤旗：元号復活…２８年ぶり、１日付紙面から | 毎日新聞
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が１日付紙面で、１９８９年以来、２８年ぶりに元号表記を復活させた。天皇制と関係が深い元号を国民に強制すべきではないとの立場だったが、「西暦を平成に換算するのが煩わしい」という読者の声が増え、柔軟路線に転じた。 元号を使うのは１面の欄外にある日付の部分。１日付から西暦の２０１７年と平成２９年を併記した。記事は従来通り、原則…
２月の完全失業率２．８％ ３％下回るのは２２年２か月ぶり | NHKニュース
２月の全国の完全失業率は２．８％で、前の月に比べて０．２ポイント改善し、およそ２２年ぶりの低い水準となりました。 一方、完全失業者数は１８８万人で、前の年の同じ月に比べて２５万人減り、８１か月連続で減少しました。 季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は２．８％で、前の月に比べて０．２ポイント改善しました。 全国の完全失業率が３％を下回って２％台になったのは平成６年１２月の２．９％以来で、２２年２か月ぶりです。 これについて、総務省は「有効求人倍率が高い水準で推移しており、人手不足を背景に、多くの人の就業に結びついているのではないか。雇用情勢は着実に改善している」としています。 さらに、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて１０万人減って２００５万人でした。 高市総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全失業率が３％を切ったのは、平成６年１２月以来で、と
森友学園問題 大阪府と大阪市が調査 契約書原本開示されず | NHKニュース
学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪府と大阪市は、籠池理事長の立ち会いのもと、学園の運営の拠点となっている幼稚園などで調査を行いました。しかし、小学校の建設について、契約書の原本が開示されないなど十分な事実は明らかにされず、大阪府は、改めて調査したうえで、告訴や告発も検討することにしています。 大阪府によりますと、この中で府側が小学校の建設について契約書の原本を見せるよう求めたのに対し、学園側は「開示の方法については検討させてほしい」と回答し、原本は確認できなかったということです。 また、補助金の対象になっている幼稚園の常勤職員の一部が別の保育園の職員も兼ねているのではないかという指摘に対しては、保育園の職員の出勤簿が一部しか開示されなかったということです。 さらに、開校できなくなった小学校の入学金については、「入学予定者全員に経緯を説明したうえで返還した」と回答したということです。
「半身不随にしてやろうか」 ヤマト運輸営業所のドライバー自殺で遺族が提訴（1/2ページ）
ヤマト運輸と当時の上司に損害賠償を求める訴訟について説明する遺族側代理人の鏡味聖善弁護士＝３１日、長野市（三宅真太郎撮影） ヤマト運輸（東京）の長野県内の営業所で、従業員の男性＝当時（４６）＝が上司に暴行や暴言などのパワハラを受け自殺したとして、男性の妻ら遺族が、同社と当時の上司に計約９５００万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こした。遺族側代理人の鏡味聖善（かがみ・まさよし）弁護士が３１日、長野市内で記者会見を開き、発表した。 鏡味弁護士によると、男性は平成元年に入社。県内の営業所でドライバーとして勤務を始め、同１５年に同営業所のセンター長に就任した。その後、２３年に被告が男性に代わってセンター長に着任し、２４年秋ごろから暴言や暴力がなされたという。男性は「いつか殺されるかも」などと周囲に話していたといい、２６年９月ごろに鬱病を発症したとみられる。２７年１月に自殺した。 男性が残した
ベネズエラ最高裁、議会の立法権奪う 「独裁」批判も：朝日新聞デジタル
南米ベネズエラの最高裁は２９日夜、野党が多数を占める議会の立法権を今後は最高裁が行使するとの判断を示した。最高裁は反米左派のマドゥロ政権と距離が近く、これまでも議会決議を何度も無効と判断してきたが、今回は立法権そのものを最高裁に付与する異例の判断。国内外から「憲法を無視したクーデターだ」との非難が高まっている。 深刻な経済危機や治安悪化に直面するなか、議会は責任がマドゥロ大統領にあるとして昨年から罷免（ひめん）を求めてきたが、最高裁はこうした決議を無効化してきた。今回の司法判断で議会の権限が失われたことにより、ほぼ全ての権力がマドゥロ氏を中心とする与党に集中することになった。 報道によると、最高裁は２０１５年の総選挙で不正をした議員が含まれていたことを理由に、「侮辱罪にあたる状態が続く間は議会の手続きは無効で、最高裁が立法権を行使する」と判断。マドゥロ氏は「歴史的な判決。制度や平和を守り、
「日本会議の研究」販売差し止めの仮処分取り消し：朝日新聞デジタル
憲法改正運動を進める団体「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」の販売差し止めを命じた東京地裁の仮処分決定に対し、出版元の扶桑社が保全異議を申し立てた審理で、同地裁（中山孝雄裁判長）は３１日、仮処分を取り消す決定を出した。同社は仮処分決定後、指摘された箇所を抹消した修正版を販売していた。修正前の本を再び販売するかは「検討中」という。 同書は菅野完（すがのたもつ）氏が執筆し、日本会議と関係が深いとされた宗教団体元幹部の男性が販売差し止めを求めていた。１月の仮処分決定は、男性についての記述の一部が「真実ではない可能性が高い」として、この部分を削除しない限り販売しないよう同社に命じた。異議審の決定は「出版物の差し止めは、真実ではないことなどが明白の場合に例外的に許される」と指摘。問題とされた部分について「真実ではないことが明白であると認めるのは困難」とした。 同社は「弊社の主張が
「R25」運営元をサイバーエージェントが買収 新メディア創刊へ
サイバーエージェントは3月31日、フリーペーパーとWebサイト「R25」を運営してきたMedia Shakersの全株式をリクルートホールディングスから5月1日付けで譲り受けることで合意したと発表した。Media Shakersのノウハウを活用したWebメディアを、2017年夏までに創刊する予定だ。 Media Shakersが培ってきたコンテンツ制作のノウハウを生かした新メディアをWebで創刊。「R25」のブランドを使うかは未定という。Amebaなどサイバーエージェントの既存サービスと連携させるなどして相乗効果を発揮させ、メディア事業の拡充につなげるとしている。 R25は2004年に創刊したビジネスマン向けフリーマガジンで、駅のラックなどで紙版を無料配布するとともにWeb版も展開していた。紙版は2015年に休刊。その後はWeb版に絞って展開していたが、Web版も今年4月28日に終了すると
郷原信郎弁護士、松井一郎知事の発言を違法と断定し大拡散を呼びかけ。松井知事反論。
郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara 【至急大拡散】今日の大阪府の森友学園への立入調査、松井知事が、「今日の立入調査の結果によって大阪府警に告発する」と発言。行政調査を「犯罪捜査」のために行うと明言するもので違法。拒否に対して罰則の制裁がある行政調査には「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との制約がある。 2017-03-31 08:32:12 ミニ解説 ▼「行政調査」は、雑に言えば「行政機関が行政目的で情報収集する活動」。あくまで行政目的でなされる調査。 だから本当は犯罪捜査の目的なのに、行政調査をするっていうのはダメ。 ▼ところが、行政調査してみたら「なんぞ犯罪臭いの出てきましたやん？」ってケースもあるわけですね。
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